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behind【びはいんど】

先日レンタルでようやく「ビハインド・ザ・コーヴ」を見た。



何気ない(はずはない)突撃取材の連続ではあるのだが(^^;)疑問に一直線に突っ込んでいく様は「女版マイケル・ムーア」そのものだ(爆)

八木 景子監督 映画「ビハインド・ザ・コーヴ」:アンテリジャン「おはなし玉手箱」
※動画ページへのリンク

あの問題作「コーヴ」から6年。沈黙を破り、世界初・日本発のアンサームービー「ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜」が制作されました。モントリオール世界映画祭でも注目をあびたこの作品、その撮影秘話&テクニックを女性版マイケル・ムーア!?八木景子監督が語ります

八木 対談


八木景子:wiki

八木 景子(やぎ けいこ、1967年 - )は、日本の映画監督。2015年に『ビハインド・ザ・コーヴ 〜捕鯨問題の謎に迫る〜』を製作し監督デビューし、同作品は 2018年2月17日に反捕鯨国の英国ロンドンで開催されたロンドン・フィルムメーカー国際映画祭で長編ドキュメンタリーベスト監督賞を受賞した。

東京都生まれ。アメリカの映画配給会社の東京支社で8年間勤務し、2011年3月に退職。2014年、映画制作会社「合同会社八木フィルム」を設立。同年春にドキュメンタリー映画『ビハインド・ザ・コーヴ 〜捕鯨問題の謎に迫る〜』を企図、同年7月から和歌山県東牟婁郡太地町で4か月間の撮影を行い、半年かけて編集をし、監督デビュー作の製作を単独で行った。

八木本人はアマゾン、ガラパゴス、キューバ、南アフリカ、ケニヤ、エジプト、インドなどの秘境を旅したことが有り、日本を外から見る機会を得ている日本人であると、モントリオール世界映画祭で紹介された。


反捕鯨『ザ・コーヴ』に問題提起するドキュメンタリーに審査員特別賞:シネマトゥデイ

八木 受賞

 アカデミー賞を受賞した映画『ザ・コーヴ』の一方的な描き方に問題提起し、あえて和歌山県太地町側と環境団体の両方の視点から描いた『ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜』が、5月29日(現地時間)ニューヨークで開催されていたインターナショナル・フィルムメイカー・フェスティバル・オブ・ニューヨークで審査員特別賞を受賞したことを、同作でメガホンを取った八木景子監督が明らかにした。

 同映画祭の主催者ムリカ・クラスニキ氏は、「『ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜』は、これまで知らなかった捕鯨に関する歴史的背景を伝え、とても教育的な側面もある。作品自体が両者を捉えバランスが良い。また、映画祭がテーマにしている社会的問題にマッチしている」と評価した。

 八木監督は今回の受賞に関して「人種のるつぼ、ニューヨークは、多様な人種と宗教を尊重する場所。この地で選ばれたことには意味があり、嬉しく思う」と喜びを語った。

 同作は、モントリオール世界映画祭、ミラノ国際映画祭など30か国を越える映画祭に選出されてきた。反捕鯨団体から非難され、集団ハッカー・アノニマスからサーバーダウンされるなどしてマークされてきたが、屈することなく2016年には日本とアメリカで劇場公開を果たし、2017年8月からNetflixで、22言語に翻訳され、世界189か国で配信されている。さらに、個人で映画の製作から世界配給、アカデミー賞対象作品にまでさせた非常にまれなケースでもあった。現在、各国の映画祭や上映会を通して捕鯨への理解を世界に訴え続けている。 (細木信宏/Nobuhiro Hosoki)


少しだけネタバレすると、映画配給会社出身で世界を歩いた経験のあるコスモポリタン(世界人)とは言え映画製作は素人の彼女が「怖いもの知らずの好奇心」のみで「鯨類保護の美名に隠された捕鯨禁止運動」の根源がアメリカ政府のある意図を持った政治工作という裏側まで掘り起こしてしまう。

映画でその場面に差し掛かった時、「口をあんぐり開けた私」を自分自身で自覚できたぐらい「あああ、そういうことか!!!!!」と鳥肌が立った。

「behind」とは「〜の後ろに」と言う意味である。まさに「ザ・コーヴの背後にあるもの」としての自然保護運動・海洋動物愛護運動の隠れた意図を暴き出す、八木監督がはからずも到達した一つの真実が世界に評価されたわけである。

私がよく言う「誰かが声高に訴える主張は(裏の意図を)まず疑ってかかるべき」がそのまま適用できた事例だ。

それで言うと先ごろ国会で成立した入管難民法改正案、漁業法、水道法。これらは政府の改正案が保守派の一部を巻き込んで反対の声が高い。これはそれぞれの立場で「重要視するポイントが異なる」ために起こっていることだが、全てに共通するのは、表面的な法改正の裏に潜む意図の存在である。

法改正のbehindに何があるのか?

入管難民法は外国から入ってくる「安い労働力を期待する経済界」の強い意向が外国人差別の批判を呼び、日本人労働者の賃金低下を招くとして各方面から叩かれているが、外国人技能実習生からの緩やかな移行と在留資格の厳格化が曖昧なまま成立し、更には法案によらない「省令」で法の運用を決定するという省庁に全権を与えてしまう点が将来に禍根を残す懸念がある。

この時点で法案成立を急ぐ考えられる理由はいくつかある。

1)経済界からの強い要望で次年度からの早急な運用を可能にするため。
2)労働条件など長年の待遇改善の弊害で「日本人の労働時間延長がやりづらい」「賃金単価が上がりすぎる」ため労働力が年度ごとに減り就労現場での労働力不足が一層深刻になるため、安い外国人労働者を確保する手段を確定したかった。
3)難民にも一部適用される「就労条件」に一定の制限をかけるため。

この3)はあまり直接的ではないかも知れないが、日本に渡航してきた外国人は難民申請をして在留承認を得られるまでの間、通常の労働ビザがなくても暫定的に生活資金を得るための就労が可能となる事になっている。そうなると日本に難民が欧州におけるシリア難民のように大挙して押し寄せる可能性の有無が問われるが、忘れていないか?

アメリカは今北朝鮮と戦争直前な状態にあるのだ。北朝鮮の核開発阻止のために昨年は「あわや開戦か」と思われるくらいに派手にアメリカ第7艦隊空母打撃群は日本海に展開していたし日本も北朝鮮からのミサイルに備えて迎撃体制を取ったことを。

一応米朝会談を経て現在は核放棄作業の猶予期間に入っているが、北朝鮮の裏切り(時間稼ぎ)はほぼ間違いなく、トランプ大統領がいつブチ切れて「斬首作戦」の実行にGoサインを出してもおかしくない状況である。アメリカ軍が朝鮮半島に攻撃を仕掛けた場合、周辺国は全く動けなくなる。下手に介入すると全面戦争にエスカレートしかねないほどに「核兵器絡みの軍事作戦」はデリケートだからだ。

当然朝鮮半島からは数十万人単位の戦時難民が発生する恐れがある。難民が向かう先は間違いなく日本だろう。そのような緊急事態に法案単位での対応を図っていては絶対に間に合わない。だから臨機応変に即断即決で動かせる「省令」対応の法案のほうが都合がいいのだ。

2年後の見直しというのも、短期的な人の流れの変化を考えてのことである根拠となろう。ネットでも保守系が反発しているが、それは「半島有事が空騒ぎで終わった場合」にのみ有効な話で、安倍総理の判断として何らかの軍事作戦の展開が予想されるから法案成立をいそいだのではなかろうか?

米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」 元在韓米軍大尉が警告:zakzak

2017.9.10

半島有事

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

 寄稿で描かれた想定では金正恩(キム・ジョンウン)体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500〜3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭疽(たんそ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

 在韓米軍は初日で数百〜数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは1時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。

危機が去れば時間を掛けて練り上げていけば2年後の見直しに向けて有効な「省令」発布も可能だし、改めて法改正しても良いのだ。

漁業法改正に関して、ビハインド・ザ・コーヴにも関連するのだが、現在の漁業法が資源保護の観点が皆無と言っていいし、各地域の漁業従事者が労働力の補充がほぼ見込めない状況にまで逼迫している。農業もある意味同じで、第1次産業に就労する若い世代がいないのだが、それに活路を開くべく企業の参入をしやすくして人材の流入と資源保護のための国家レベルでの漁獲高管理、漁業制限を目的とするものである。

【主張】漁業法の改正 「企業参入」をためらうな:産経新聞

 焦点は、沿岸水域で一定期間、排他的に漁業を営むことができる漁業権の見直しだ。これにより、適切に管理、利用されていない漁場を対象に企業の養殖などへの新規参入を容易にする。漁業権にメスを入れたことは評価できる。

 漁業者の高齢化、後継者難が進み、疲弊した漁村が少なくない。企業参入がこれに追い打ちをかけるとの懸念は当たらない。沿岸漁業の経営体質の改善を図らなければ漁村の疲弊は一層進み、存亡の淵から抜け出せまい。

 漁業者が集まって会社を組織し加工や流通販売まで手がける例も現れている。水産業を強くするため、企業の知恵や資本をいかに導入していくかが問われている。

 すでに農業分野では、企業の参入によってバイオテクノロジーの活用などで成長産業としての魅力が増し、農業を志す若い世代が生まれている。水産業も変わらなければ生き残れない。

もちろんここまで状況が悪化したのは漁業に関する規制のせいで活発な資本参加が行われなかったからだが、門戸を開放するにあたっては危惧もある。

水道法や入管法の影に隠れた『改正漁業法』の思惑にギョギョ…(週刊実話):Livedoorニュース

漁業法

 昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3%である一方、約40%の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。こうした内訳を見る限り、肝心要の資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのか。

 「各地で進められる豪華な建物や施設などの漁港整備事業については、それらの費用対効果が水産庁の下で調査・研究されています。そして、今年3月末に水産庁は計86の水産関係公共事業の事前ないし事後評価結果を公開していますが、当然のことながらいずれも効果が費用を上回ると示されています。しかし、結果については首をかしげざるを得ないものも少なくありません」(水産業に詳しいジャーナリスト)

 こうした費用対効果分析に疑問符が付く事例が全国各地にある中、水産土木関係の業界団体の多くに水産庁OBが天下っている。

 「例を挙げますと全国漁港漁場協会、全日本漁港建設協会、漁港漁場漁村総合研究所、水産土木建設技術センター、全国漁港漁場新技術研究会、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会など、これら業界団体のすべてに歴代の水産庁漁港漁場整備部長が在籍しているのです。中には、これら業界団体役員を退職後、現在でも漁港建設コンサルの社長や消波ブロック製造会社の社外取締役に就任したケースもあります。こうした漁業関連団体と関係者の強いつながりから『漁港一家』ともヤユされているのです」(同・ジャーナリスト)

水産庁の役人の天下り先を拡張してるようなものでもあるわけだが(^^;)実際に企業が資本を投下し始めると役人を潤すだけではない実務者への資金投入も当然行われるし、流通業者の仲卸を介在しない各地域漁協との直接取引や地域ごとの特色のある漁獲水産品(地元でしか食べられない水産物など)の全国展開や輸出にまで幅が広がるのは確か。

ある意味での規制緩和であると同時に、漁業の実務から中央官庁の利権を実質的に骨抜きにできる可能性もないわけではない(^^;)企業は実利に敏感であまりに採算性が取れない地域からの撤退もあり得るからである。

そして水道法改正。これも漁業法のように企業が参入することで地方自治体の維持管理経費負担を軽減する目的があるというものだが、メディアは一様に「外資参入で水資源の危機」とか「水道料金が跳ね上がる」とか否定的な話が絶えない。

元になったのは民主党政権下の法律なのに… 改正水道法に反対した“変節漢”にあきれる:zakzak

 臨時国会で成立した水道法の改正については、以前も本コラムで取り上げたが、いまだに「海外ではトラブルが相次いでいる」など危惧する声が出ている。

 事業体を経営形態で分類する場合、(1)直轄公営(2)公営委託(3)民営委託(4)民間会社−の4つがある。日本の上水道をみると、7000ほどの事業があり、そのほとんどは、(1)直轄公営である。ただし面白いことに(4)の民間会社も皆無ではなく、9件ある。

 一般的に「民営化」とは(4)のことを指す。(2)は特殊会社化、そして(3)が「官民連携」である。

 今回、成立した水道法改正は、(4)ではなく(3)の民営委託ができるようになった、といえば話が理解しやすいのだが、これも正確ではない。実は民営委託については、既に民主党政権下の2011年に成立した「改正PFI法」によってできるようになっていたのだ。

 今回の改正水道法は、この流れにあり、11年の改正PFI法に基づく民営委託についてのマイナー修正なのである。

 ただ、11年に成立した法律では、民間に委託する地方自治体が水道事業免許を返上せざるを得なくなるため、万が一のことが起きたときに行政が対応できなくなる恐れがあるとして問題視されていた。

 たとえるなら、自分で自動車の運転ができる社長が、お抱え運転手を雇ったら運転免許を返上しなければならない、というようなものだ。たとえ普段は運転しなくとも、万が一自分で運転せねばならぬ時のために、免許証はあったほうがいいだろう。

 今回の法改正はそういう意味合いのもの、つまり、11年法で認められた(3)民営委託をやりやすくするためのものだ。

野党やメディアが叩いている法改正の多くは根っこに民主党政権時代の「積み残しの処理」が少なくないが政権から離れて6年も経てばきれいに忘れているらしいから何とも無責任なものだ(^^;)

それによく引き合いに出される民営化された愛媛県松山市に関しては印象操作を目的としたデマゴーグが指摘されている。

水道事業民営化デマに騙されないように:ひろのひとりごと

水道

松山市は良心的な措置をとったわけなんですけど、この措置がまさか反民営化のプロバガンダに利用されようとは、松山市も夢にも思ってなかったことでしょうね。

そもそもの話、松山市の件は水道事業の民営化ではありません。

水道局の一部の業務、この場合は浄水場の保守業務を民間に委託しただけに過ぎません。

民営化なんて完全なデマです。

競争入札の結果、ヴェオリアを選んだってだけの話なんですよね。もし上記ブログに書かれてある事が本当で、水道料金が2.5倍になったのであれば、契約を切ればいいだけの話。

外資に乗っ取られた? は? バカじゃないの? ってな感じです。

またそもそもの話になるけど、浄水場の保守業務ごときでなんで水道料金が跳ね上がるんですかね? 普通に考えておかしいと思わないんですかね?

更に上記のブログですが、コメント欄で簡易水道からの移行だよと指摘されているにもかかわらず。外資は簡易水道のところからも料金を搾り取ろうとしているんだと、まったく聞く耳持たず。

というわけで、どうやら杞憂に終わりそうな雲行きだが、なぜ野党やメディア連合軍はこぞってこれを問題視するのか?単純に安倍政権憎しというわけでもなさそうと思って調べると…

水道民営化反対と沖縄基地反対と労働組合:togetter

水道事業の自治体の収入不足、老朽化更新、人材不足といった課題解決に向けての官民連携の取り組みを民営化とレッテルを貼り反対運動を扇動しているのが

全日本水道労働組合と社民党。
キーワードは、生命の水、水は公共財。

組合活動と称して沖縄での基地反対運動、脱原発、憲法改正反対等、反日活動をしているようです。

反政府活動してる暇と金あるなら老朽化した水道管少しでも直してくれよという気持ちしか無いです。
労組と極左の宣伝工作に騙されないようお願いします。


suidouhou

案の定(爆)やっぱ野党とメディアの連合の裏には見事なまでに共産党系労組のつながりが(^^;)

今の労働組合ってかなりの部分が極左化して「労働ヤクザ」的な権利要求の恫喝(恐喝)組織になってるようだ。いわゆる関西生コンを見ればよく分かる(爆)あそこまで暴力的にならずとも利権を守るためになりふり構わず(パヨク同士の)横の連携で既得権打破・岩盤規制突破勢力に立ちはだかるだけの存在になっている。

そこに国民の利益の共有はない。自分たちだけが甘い汁を吸えれば良いのだ。
今回も騒動の裏(behind)にはもれなくパヨクがうごめいていた。安倍政権が日本を取り戻すためにやるべきことはまだまだたくさんある。あと3年と言わずキッチリ結果を出してやってくれるならあと10年ぐらいやってもらって良いんだがね?(爆)

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2018年12月15日のつぶやき    
※現在絶版 電子書籍での購入が可能です。(Amazon Kindle用)
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invisible history【いんびじぶる・ひすとりー】

百田尚樹氏「日本国紀」読了。他にもほぼ同時進行で併読したのが渡辺惣樹氏「第二次世界大戦 アメリカの敗北 米国を操ったソビエトスパイ」と実はもう1冊。「動乱の日本史 日本人の知らない源平誕生の謎」を電子書籍で読んでいた。全て歴史モノ。「動乱の〜」は「逆説の日本史」でお馴染みの井沢元彦氏の著作である。そして早速次の本に手を付けた(^^;)磯田道史氏の「無私の日本人」である。これまた歴史モノ。映画「殿、利息でござる!」の原作「穀田屋十三郎」が収録されている。





ラスト近くで出てくる「お殿様」伊達重村公がフィギアスケートの羽生結弦であったことを私は知らずにレンタルDVDを見たため「ん?この役者誰だっけ?見たことあるような顔なんだが…」と検索してみるまで全く気づかなかった(爆)

井沢本を読まれた方ならわかると思うが、歴史の史実を基にして「定説に疑問を提示する異端史論」でもある。百田尚樹氏の「日本国紀」も日本史の通史をテーマにしているが学術書ではなく「百田史観」の叙述であって「読み物」であり、そこには冷徹な分析と(右派の言論人らしからぬ?)皇統断絶の可能性まで言及した「異端史論」とも言えるものだ。私が学校で習った時の日本の成り立ちは「神話の時代」と「突然現れた古代統一王朝の邪馬台国?」は歴史として断絶していたし、「邪馬台国と近畿圏で統一王朝を確立した大和朝廷」の関係性も断絶したものだった。

その意味で「百田史観本」に野暮な批判や攻撃が続いているが読めば「日本に対する深い愛」がにじみ出ていることがよく分かる。「愛すべき我が日本の素晴らしいところ、悔しいが情けないところ」がまるで近親者の生い立ちを語るような優しさと厳しさで書かれているだけの本である。

このスタンスは歴史探求本にはよくある話であり井沢本にも共通する意識であるが、通史という2000年に渡る日本の歴史の流れの中から俯瞰したときに、今の日本の抱えた諸問題が、実は過去の日本人もまた同様の試練を必死の思いでくぐり抜けて来て、その姿は今も何も変わらぬ日本人の宿業にも思えたし、結果はどうあれ日本は日本であり続けてきた過去からの激励のメッセージでもあったように感じた。

3冊の後に磯田本を選んだ理由は、併読した本の著者、渡辺惣樹氏はサラリーマン出身の民間の研究者であり、井沢元彦氏は元TBS社員、百田尚樹氏はテレビ構成作家と、「いわゆる学者」と呼べる人は博士号を持つ磯田道史氏だけである(^^;)その学者が書いた歴史小説が映画になり、それが面白いのでオリジナルの著書に手を付けたのだ。

とは言え、本は随分前に買っていたのだが別の本に割り込まれては読む機会を失っていた(爆)



磯田道史氏の映画化された作品「武士の家計簿」これも実話である。DVDで見て、作劇上の都合で脚色されてはいるものの、(地味ではあるが)その当時の人々の心情の機微を描いて非常に好感を持ったのを記憶している。

今回ようやく日本人のアイデンティティと通史の裏話に浸った流れで、「日本人の善性」をしたためた本を今こそ読もうと読み始めたわけなのだ。

表題の「invisible history」とは適当に組み合わせた英語で、英語として正しい用法なのかは知らないが(^^;)「見えない歴史」の意味を込めている。「Hidden history(隠された歴史)」や「Secret history(秘史)」でも良かったのだが、戦後の日本史教育の中で史実よりもその意味するところを戦勝連合国の意図で上書きされ、「真実が見えなくなっている歴史」とのニュアンスを込めたかったのである。

朝鮮総連そして実はもう一冊、これは今日図書館から借りてきた本「朝鮮総連(新潮新書)」これもまた併読するつもりである(^^;)

もう1冊併読しようか迷ってるのが「謀略熟練工 (1957年)」か「徐勝(ソ・スン)「英雄」にされた北朝鮮のスパイ」←まだ読んでない!(爆)

「謀略熟練工」は著者が共産主義者の青山和夫こと黒田善次の書いた日中戦争から大東亜戦争にかけての工作員の活動の自白のような本(らしい)(^^;)まだ読んでないしね(爆)

「徐勝(ソ・スン)〜」は現在も日本で在住している北朝鮮スパイ(^^;)の全貌を暴露した元朝鮮総連の人物による話は金 賛汀 の「朝鮮総連」での共産主義者の日本での工作活動とかぶる内容(らしい)。

どちらも「第二次世界大戦 アメリカの敗北 米国を操ったソビエトスパイ」と繋がる近現代史から現在に至る「見えなくなっていた歴史」にスポットを当てるものだ。全てが事実ではないだろうがこれもまた「近現代史の異端史観」として頭に入れておくべき内容だ。なぜならば「第二次世界大戦 アメリカの敗北〜」に書かれたものはそれまで異端史観の中にあった「共産主義者の謀略」と言う可能性が実はそれこそが事実であり、その当時においてその事実は暴かれていたもののアメリカ国民には50年間秘匿された現実があるからだ。

謀略工作 謀略熟練工    徐勝

歴史とは勝者の記録でもあるわけだが、皮肉なことにソ連発祥の共産主義は世界に騒乱を巻き起こし人心を乱したが、真っ先に崩壊したのもソビエト社会主義共和国連邦であった。

ソ連の失敗を見た世界の共産国は徐々にそのイデオロギーを少数支配の専制君主制に近づけてゆく。これも共産主義が本来否定しているはずの「貴族・資本家階級による支配」から乖離しておりその背後に、共産主義と似たような世界観を抱く「新世界秩序(New World Order)と言うグローバリズム」と「民族主義的な自国第一主義」が世界的なストレスを生む以上、あらゆる視点を今は否定出来ないとも思うしその中から「悪くてもセカンドベストを掴む」意識の共有が各国の国民に求められているようにも思える。

これらの本は読後にエントリを立ち上げるかもしれないし、読了して満足しエントリにはしないかもしれない(爆)とりあえず本エントリは「日本国紀」は「読み物」なのでカジュアルに読むべき本であることを肯定的に感じたすべての読者とともに訴えたい(^^;)

私は幼少期から絵本や漫画本、ジュブナイル小説が好きで読みふけっていた。歴史モノ(時代小説)も結構読んだ。だから左翼的自虐史観では不完全燃焼な気分で日本史の授業、世界史の授業は退屈であった(^^;)

歴史が好きでなかった人も、これを読めば教科書がいかにつまらない代物だったかもよく分かるだろう(爆)





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2017年5月分よりtwitterまとめエントリを自動投稿するように設定しており、通常エントリが遡りにくくなっているため、通常エントリだけの目次を下記においておきます。

2018年11月の通常エントリ
2018年10月の通常エントリ
2018年 9月の通常エントリ
2018年 8月の通常エントリ
2018年 7月の通常エントリ
2018年 6月の通常エントリ
2018年 5月の通常エントリ
2018年 4月の通常エントリ
2018年 3月の通常エントリ
2018年 2月の通常エントリ
2018年 1月の通常エントリ
2017年12月の通常エントリ
2017年11月の通常エントリ
2017年10月の通常エントリ
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