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党質制限【とうしつせいげん】

すっかり秋らしくなり朝晩の寒暖差に体が反応を示しだした。つまり持病の再発である(^^;)

私の永年の持病と言えば慢性の肩こり(肩痛・首痛)があるが、これも原因は頸椎椎間板疼痛と正体はわかっている。もう10年以上前にあまりの辛さに病院に駆け込んで診断を受けた時の答えがこれだった。

首
<画像元:ストレートネックの矯正>

原因の一つとされたのがストレートネックで、私もこれを指摘された。この状態では神経系の痛みが出やすいらしい。

肩・首はもちろん腕や肘の裏側、手首に指の先端に至るまで痛みやしびれを発し、背中や腰など広範囲に渡って循環するように不具合を起こす。抜本的な治療といえば鎮痛剤の服用か整骨院などの矯正治療かマッサージに足繁く通うしかない。

ナボリンのような神経修復に関するビタミン剤も欠かせない。早い話が寒くなると途端に医療費関連が増えるのだ(^^;)神経の炎症及び血行に関する症状なので体を冷やすのも良くない。勢い光熱費も掛かる。健康な人に比べてももはや冬は私にとって、毎年その厳しさを増していくのである(汗)

血圧の関連もあって塩分制限を初めて5年は経過しただろうか。なんとなく勘所も掴めてきて、いちいち塩分量を記録しなくても一日あたりの塩分量が許容値以内に収められるようになってきた。私の場合、これを超える日が続くとすぐに末端神経炎となって足のしびれ(痛み)が出るので体の具合をチェックしていれば早々重症化することもない。

とは言え、秋の気温低下はやはり季節の変わり目に体調を崩しやすくなるのと同様に、持病の初期症状が出てくることが多い。今年は何と真夏にもこれが出てきて非常に焦ったが、そろそろ体に本格的に無理が利かなくなってきた証拠なのかもしれない。

ということもあり、夏から徐々に始めていたのが「糖質制限」である。ダイエット効果もありじわりと体重が減少傾向にあるのもさることながら、体を動かす時の気だるさは少し改善したようにも思う。米食をこれまでの半分に、薄味でも食べていた麺類も半分に減らした。単純に炭水化物の摂取量を減らしただけなのだが、腹持ちがいいように代わりにバカ食いしている(^^;)豆類や豆腐などの効果かもしれない。多分イソフラボンも多く取っているから血圧対策にもいいはずだ。

あとはビタミン(主にB群)やミネラル(カルシウム・亜鉛・鉄分)、体の活性を高めるサプリメント(タウリン)に脳の働きと血圧にもいいらしいDHAとEPAを補助食として摂っている。それでも時々不調になる我が体にうんざりしながら死ぬまでこれを繰り返していくのかと思うと気分が滅入り気味になることもあるのだが、最近の世情のようにまさかこんなことがと思うような意外性の連続に、凹んでいる暇もないくらいに好奇心を掻き立てられて不思議とそれが救いになっている(爆)

好奇心と言えばtwitterでのTLがこのところ面白くてならない(^^;)導入して8年後にようやく自分なりの使い方が掴めてきた(爆)>遅すぎ

なうしか

同じように感じた人も多かったのだろう。複数のTLで見かけたが、こういう遊び心が世情とシンクロして妙味を醸し出す空間はやはり私には面白い。

最近の話題ではやはり総選挙。民進党が崩壊してからの茶番劇もさることながら、相変わらず既存メディアの偏向ぶりは日に日に劣悪になっていくようにお思う。メディアは実は日本人の敵対勢力だったかのような執拗な与党(安倍政権)叩きが常軌を逸している。

当然twitterでも毎日のように各所で炎上気味にツイートが拡散されたり「規約違反の通報合戦」が行われ、新聞・放送のような一方通行ではなく双方向のやり取りが可能なSNSでは勢い過剰にやりあう場面も少なくない。

その度毎に思うことは平等・対等や差別・区別がどうも最近ひどく曖昧になってきている気がしてならない。意図的にその言葉を持ち出す側が「恣意的解釈で差別的とレッテルを貼ったり」「差別的であると攻撃することで相手を差別的に扱っている」ような事例が後を絶たない(^^;)

人間は法の上に平等ではあるもののそれは基本的人権の話であって、日本人と外国籍の在留者は同じ法律上の権益が異なる。また、出自によって経済的環境や遺伝的要素で一人の人間が成長する上で、必ずしも平等にならない場合も多々ある。そういう意味では口の端に乗せる言葉としての「等質」もある程度制限すべきかもしれない。

また、選挙がらみに話を戻せば「党質」と書けば最近はその政治家の出自や経歴でどれだけの政党を渡り歩いてきたかの「遍歴」のようにも聞こえる。主義主張にさほど変節がなく、泡沫弱小政党を渡り歩く内に遍歴が肥大化してしまう人もいるだろうが、この秋の「遍歴」は正直頂けない。野党が批判する「大義なき解散」以上に「大義なき所属政党の変更」が感じられる(^^;)

最近では当ブログの政党変遷図がアクセスが多く右のサイドメニューの人気記事ランキング(月間)でも実質1位だ。
それに味をしめたわけではないが(^^;)今回は共産党の歴史をザクっとだがまとめてみた。

共産党の歴史概略
※画像クリックで拡大

政党としての歴史はそんなに複雑ではないものの、活動家・運動家としての組織団体は驚くほど多種多彩に広がっている。

Template:日本の新左翼の系統図:wiki

などから各リンクを辿っていくと恐ろしく堂々巡りの迷宮のような分派・分裂の歴史を見せつけられる。如何に左翼・左派がまとまりに欠け仲間割れを繰り返すかがこんなところでもわかる気がする(^^;)

なので主要な系統も共産党や社会党絡みで追加しておいた。というのも、今話題の(?)立憲民主党の主要メンバーが結構この共産党系活動組織・市民団体あるいは過激派に多く含まれ、あるいは深いつながりを持っている場合が確認できるからだ。

関連

百田尚樹氏が言っていた「立憲民主党は隠れ共産党」というのも間違ってはいないのだ。

百田尚樹

無残に失敗した共産主義と新たに台頭するグローバリズムの驚くべき共通点---馬渕睦夫著『国難の正体』の戦慄(川口 マーン 惠美):現代ISメディア

先日の参院選で、共産党が少し伸びた。その理由がよくわからない。共産党は由緒ある政党であるが、歴史的に見て、地球のほぼ全域で無残に失敗したことは間違いない。

投票した人は、ひょっとすると、近代世界史を知らないのだろうか。あるいは、日本共産党は、一応、共産党と名乗ってはいるものの、本来の共産党とは別物という解釈なのか? 日本共産党が共産党を名乗る理由もわからない。なぜ、あなた方は共産党員なのですか? と尋ねてみたくなる。

4年前の記事なので参院選の話になっているが、今読んでも少しも違和感を感じない(^^;)残念なのは肝心な部分が有料記事なので冒頭しか読めない点だが、それでも「あれ?」と思わずに居れない部分もある。

グローバリズムの象徴でもあったTPPを推進したのは民主党政権であった。安倍政権もTPP交渉に時間を掛けて妥結したが、トランプ大統領が誕生した途端ひっくり返された。グローバリズム=共産主義≒NWO(新世界秩序)と結びつけるのであれば、トランプ大統領のTPP潰しはなんだったのか?TPPにあれだけ時間を掛けたためにアメリカ(NWO推進派)の意向に沿わない部分が多々できてしまったために破棄したのであれば、自由主義の行き着く先がグローバリズムという名の新共産主義なのだろうか?

まぁ、いずれにしても日本におけるリベラルは世界的に見て自民党であり(^^;)戦後55年体制に固執する守旧派(保守派)は「リベラル派」と言われている共産党や立憲民主党なのである。



日本の政党の質はどうにも腐っているとしか言い様がない。それでもかすかに希望の芽はある。自民党や日本維新の会の議員には優秀かつ信頼に足る資質を持った人が認められる。

少なくとも私にはこの選択肢以外にはないのだ。別にこのブログを読んでくれた貴方に同じ投票先を進めるつもりはないが、間違っても共産党・立憲民主党・社会民主党はあり得ない。自由党なぞもはや意味不明だし、公明党は与党なのでまだいいとして、日本のこころは地域政党並みに立候補者が少ないので応援したくてもできない地域がある(^^;)

共産党に入れるくらいなら、主義主張が一貫していて右派の範疇に収まっている幸福実現党という選択肢もまだましかもしれないが(^^;)ここに入れるのは少し他に入れるより勇気がいるのは確かだ(爆)

週が明けることには日本が変わっている。よりより未来を期待できる投票先を選んでいただきたと切に願うばかりである。

JUGEMテーマ:日常。



Posted by soup2001 | -  -



どこかで見た顔【どこかでみたかお】

小室圭秋篠宮眞子さまご婚約。このところ皇室では「天皇譲位問題」で、政治的問題に介入できないとは言え、また「象徴」としての存在であるとは言え、事実上の国家元首の進退に関することなので、少々気をもむ印象だった皇族の方々にとっても朗報だろうし、国民としても少し救われた思いがある。

<画像元:BIGLOBEニュース(読売新聞)>

ただ、お相手の方の映像を最初に見て、

どこかで見たような顔だな

と思った方も多かろう。今日ようやく思い出した(遅)



顔の作りが似ている気がしてならない(^^;)これから皇室のニュースで彼の顔を見るたびに「いっこく堂」の遅れて声が聞こえるネタを思い出しそうだ。

若いし可愛い部類の顔ではあるが、まさか眞子さまもこの「いっこく堂」に似ている感じに親しみをもっていたりして(爆)

JUGEMテーマ:社会の出来事



Posted by soup2001 | -  -



虎の尾【とらのお】

半島有事が逼迫している現状、色々と水面下の様子が伺えるニュースが出ている。

中国、金正恩氏へ「亡命」説得か 有事回避のため=韓国メディア:大起元

 北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。

 韓国紙「朝鮮日報」(10日付)は、現在韓国国内の情報誌の内容を引用し、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じた。

あの米中首脳会談やその後の電話会談でトランプが引き出した「中国の対北朝鮮対応」はこのことなのか?まぁ、北朝鮮が核をひけらかすのは中国にも気持ちのいい話ではないので、北朝鮮の実質的支配権を奪う代わりに生涯の安全を保障することで「金正恩から核を引き離す」事ができれば、米中ともに万々歳ではあろう。後は適当に中国が傀儡政権をおっ立てれば半島の戦争危機は消滅する。

そして5月の韓国大統領選挙で親北左派の政権ができれば、「穏健な北と工作員に乗っ取られた南」によって実質的に「統一朝鮮」の形成も可能かもしれない。

日本もアメリカも半島でのゴタゴタは迷惑なだけなので、戦争リスクが減じるなら歓迎だろうし、日本にとってはそれで反日が加速し「慰安婦合意の破棄」に至れば、敢然と「国交断絶」「日本からの工業部品禁輸」もチラつかせながら圧力をかければ良い。

ネットでは早速これをネタにしていた(^^;)

脱北
<画像元:政経ちゃんねる>

この「ボケ」キャプションはかなり以前のものらしいが、流石と言うかまるで預言者と言うか(爆)冗談が真実になるようなこの展開・国際社会のカオスぶりに唖然としている(^^;)

もしこのニュースが事実だとしても、金正恩がこれを受け入れない場合はやはり戦争危機は依然として残ることになる。結論を出すのに時間がかかるようなら、アメリカによる「見せしめの攻撃」が何処かで、(ひょっとすると空母カール・ビンソンを偵察に来た北朝鮮の偵察機を撃墜するくらいの)局地戦を実行するかもしれない。

在韓アメリカ人の多数を退避させた後なら現実味も増してくる。

< #テレビが絶対に報道しないニュース >金正男氏の義弟で ボディーガードの金東伯「俺が殺られたら金正男は終わり」←昨年10月に東京品川のホテルで死亡:Anonymousニュース

金東伯とは何者なのか:MSはミタ!『登記簿は真実を語る』
田園都市線宮前平駅徒歩10分ほどのところに4000坪ほどの宅地があり、その宅地に1億円ほどの抵当権をつけていたのが金東伯である。

金東伯はこの物件にかかわる者に、1億円を作ってマニラで肝臓移植を受けるつもりであると夢を語っていた。

金東伯を知る者がいて、その人はマニラに住んでいる。金東伯とともにすでに死亡した某と三人で、日本人相手のセットアップ詐欺を行っていたとその人は語る。北海道の寺の息子を誘拐し金を要求した時に露見、金東伯は一瞬のすきを見て逃亡したという。

金東伯は宮前平の物件をいじるときに自分は金正男の護衛であると語っていたという。これは、証言者に取材して書いていることである。

中国と北朝鮮の水面下でのバトル?あるいは談合?記事を追跡する(複数のリンクをたどる)と、金東伯は日本で怪しげな事業を行い、金正男や朝鮮総連・民団をコントロール(?)していたようにみえる。昨年10月に亡くなったのが病死なのか暗殺なのかはわからない。しかし昨年10月と言えばトランプが当選したアメリカ大統領選挙直前。中国が喉に手を突っ込んで懐柔していたヒラリーが負けそうな(情報ぐらいは北朝鮮のことだから掴んでいただろう)時、トランプ大統領が誕生した時、シリアと同等の標的にされるリスクを感じ、手駒として奪われそうな金正男を丸裸にするために金東伯がまず消されたとしたら?

そして北の目論見通り金正男も消して、アメリカへの亡命を阻止した。有効な手駒になるはずだった金正男を中国と共謀して抹殺したことに怒ったトランプは、早速北朝鮮への圧力を強め、米中首脳会談では中国に脅しをかけてまで「北朝鮮の核保有を認めない意思」を示した。

どうやらこの流れは随分以前から用意されていたようにも思えるし、その流れを作ったものたちこそトランプ大統領を生み出した原動力だったのかもしれない。

もちろんうまい具合に繋がったからと言ってこれが真実・真相である確証はないが、背景状況としてあり得る点ではある。

2-17(金) 【虎ノ門ニュース】大高未貴 正男の前にボディガードが東京で先にやられてた!


大高未貴女史は柔和な容姿には似つかわしくない「鋭い取材ポイント」を突くジャーナリストだ。PLOのアラファト議長やダライ・ラマ14世などのインタビューも取っている国際派ジャーナリスト。最近では吉田清治長男のインタビューが印象に残るが、金正男にも取材を行おうとしていたとは先見の目というかジャーナリストとしての嗅覚の鋭さには驚くばかりである(^^;)

誰がいつアメリカという虎の尾を踏んだのか。アメリカをして(オバマ〜ヒラリーの)民主党ではなく共和党も引いてしまう超タカ派のトランプを生んだ原因を作ったのは誰だったのか…金正日が核開発路線に走った時点かそれとも3代目の正恩と中国の関係が悪化した時点なのか…。

それを知ることがまた、何かの虎の尾を踏むことになるなら知らないほうが良いのかもしれないが(爆)

JUGEMテーマ:社会の出来事



Posted by soup2001 | -  -



トリガー【とりがー】

なにやら一気にきな臭くなってきた今週。米中首脳会談の結果、および韓国の政治空白にシリア情勢が連動し、半島有事のフラグがたちまくっている。

1)シリア政府軍が使用したとされるサリン(化学兵器)は北朝鮮製?
2)米中首脳会談と同時にシリア空軍基地を攻撃したアメリカの巡航ミサイルは習近平への脅し?
3)米空母カールビンソンが朝鮮有事対応のため北上
4)米海軍日本でのイベント中止発表
5)駐韓大使の韓国への帰任(半島有事に対応?)
6)安全保障問題に詳しい民進党長島昭久氏(都連幹事長)の離党表明(日本の敵になる一味からの脱出?)
7)外務省海外渡航安全情報ページに注意喚起メッセージが掲載(危険情報は出ていない)
8)沖縄反基地活動との連動リスク

米中首脳会談
<コラージュ素材画像:(ロイター)・(BLOGOS)・(情報ジャングル)>

まず1)シリア政府軍が使用したとされるサリン(化学兵器)は北朝鮮製?の解釈から始めると、シリア政府軍がサリンを使用し反政府軍を攻撃したことに対する(人道的報復?)攻撃を行ったアメリカだが、あまりに性急なのは確か。国連安保理もNATOにすら(公に)協議すること無く単独攻撃を行ったのは、事前の準備が必要な作戦計画があるはずで、これによってクリミアや北朝鮮問題で敵対する国に対する恫喝・威嚇・警告を与えるためにやったとの見方がある。

米国はシリアの空軍基地への攻撃を前もって準備=露国防省:スプートニク日本
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は記者会見で、米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃が、7日の出来事のずっと前に準備されていたとして、次のように発表した。

「米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への攻撃が、今日の出来事のずっと前から用意されていたことはすでに明らかだ。このような攻撃の準備のためには、調査、計画、飛行任務の準備、ミサイルの発射に向けた完全な整備、といった大規模な準備を行う必要があるのだ。」

コナシェンコフ報道官は、「あらゆる専門家にとって、シリアへのミサイル攻撃の決定が米国で取られたのは、形式的な口実としてのみ機能した、(イドリブ県)ハンシャイフンでの出来事のずっと前であり、軍事力の誇示は国内政治上の理由によってのみ決められたということはわかりきっている」と述べた。

元々シリアのアサド政権が正規軍内に「毒ガス兵器」などを所有していたのは事実。しかし化学兵器禁止機関(OPCW)による調査結果を受けて2016年に「シリアの貯蔵兵器は完全に破壊された」と発表。ところがアメリカ国務省報告によると「シリア政府は一部の化学兵器を維持しておくことができ、市民に対して使用してきたのかもしれない」とし、先日は毎日新聞も記事を配信している。

化学兵器廃棄偽装か 監視機関・元職員示唆:毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】内戦が続くシリアで猛毒の神経剤サリンと見られる化学兵器が使用され多数が死傷した事件から11日で1週間。2013年に始まったシリアの化学兵器廃棄を検証する化学兵器禁止機関(OPCW)の元職員ラルフ・トラップ氏は毎日新聞の取材に「シリア政府の申告内容には当初から疑義があった」と未申告物質や施設が残る可能性を示唆した。

 シリアは13年9月、OPCWにサリンなどの原料物質を含む保有化学兵器約1300トンの全量引き渡しに応じた。だがOPCWに設立からかかわったトラップ氏によれば、申告内容に関し国連と追跡調査を続けるOPCWの「不満も高まっていた」といい、昨年12月にはシリア政府の申告が「不十分」だと非難した。

 シリアでは12年から政権側による化学兵器使用が疑われ、今月4日には反体制派支配地域の北部イドリブ県ハンシャイフンで、サリンを使用したと見られる空爆で住民ら80人以上が死亡、350人が負傷。国連のキム・ウォンス軍縮担当上級代表は5日、国連安全保障理事会に合計3カ所の化学兵器関連施設の査察が未完了だと明らかにした。米軍は空爆を行ったシリア軍機発進地と断定したシャイラット空軍基地をミサイル攻撃。米軍高官は同基地に化学兵器が貯蔵されていると述べた。

 トラップ氏によればサリンを「兵器」として長期保存するには不純物を除去し安定化させる必要がある。その技術がシリアにないのは「申告内容から明白」で使用が事実なら「直前に製造されたか、爆弾や弾頭に(原料)化学物質を加えた可能性がある」という。真相の究明にはOPCWによる独立調査が不可欠だと指摘。「限定的な調査となれば結論がうやむやになる可能性もある」と懸念する。

 欧州連合(EU)安全保障研究所の元上席研究員のジャン・パスカル・ツァンダルス氏は、今回の空爆はアサド政権が「国際社会に化学兵器の再開発や保有を示す『シグナル』」だと指摘した。

アサド政権がシリア国内の反政府勢力に対して「化学兵器攻撃」の必然性については疑問を持たれていたし、アメリカの突然の巡航ミサイル爆撃は「数か月前から計画された作戦実行に過ぎず、化学兵器の存在を誇示した攻撃に便乗して反撃してみせた」あるいは「攻撃の口実を作るための偽計作戦(サリン攻撃の自作自演)」であるという疑惑はやはり消えない。敵の攻撃を見逃して戦争開始の口実を作ったというのは古くは真珠湾攻撃(暗号解読の結果、日本軍の攻撃をアメリカ政府首脳は事前に察知していた)、最近では9・11同時多発テロ(アルカイダ=ビン・ラディン一族はブッシュ大統領のファミリーとビジネスでつながっていて、CIAからテロ攻撃の可能性の報告も受けていた)が挙げられるなど、有り得る話でもあるのだ。

化学兵器攻撃がアサド政権の仕業だとすれば、シリアにサリンの保存技術がないと言うことならば、それを支援した国(勢力)が、あるいは支給したところがあるということになる。アサド政権を擁護するのはロシア・中国であり、同様に北朝鮮もこの両国は擁護している。つまりシリアにサリンを供給したのは北朝鮮の可能性がある。

北朝鮮がサリン弾保有も:ロイター
 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と述べた。猛毒サリンが使われたとみられるシリアの惨状を踏まえ、北朝鮮への抑止力を強化する必要性を訴えた。国際社会の批判を無視して北朝鮮が核・ミサイル開発を進めていることに触れ「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」と語った。

 米国が原子力空母を朝鮮半島付近に派遣したことを念頭に、核・ミサイル開発を阻止するためには、強硬な対応が必要との認識を示した形だ。
【共同通信】

核開発に至る以前、生物兵器や化学兵器に重点を置いて開発を行っていたのは随分以前から知られていた。

北朝鮮の対日戦略 北朝鮮の謀略と工作を暴く!:日本人が知らない 二つのアメリカの世界戦略 (深田 匠)高木書房 2004/10
世界戦略 米ヘリテージ財団が2003年10月に「東京が核攻撃を受けた場合」のシュミレーションを発表しているが、12キロトン級の核爆弾が地面爆発する場合、致死率90%の地域は着弾点から半径約2.5キロメートル、つまりこの地域に存在する人間の90%(約10万人)は爆発の瞬間に閃光と共に一瞬で消滅する。

仮に永田町をこの爆心地(グラウンドゼロ)とすれば、丸の内や霞ヶ関を含めて千代田区全域と港区の半分が瞬間にしてこの世から消滅してしまうということだ。さらに放射能や火事や酸素欠乏により一ヵ月以内に約32二万人が死亡する。結局この二次死亡を合わせて約42万人が死亡、しかしこれがもし新宿などの人口密集地域で爆発していれば死者はその3倍の約130万人にも達する。

また大阪の中心部に核投下された場合は、東京よりも被害は大きく死亡者総数は48万人と推定されている。この推定値を見ても菅直人は「何度も繰り返し攻撃」を受けないと北朝鮮と交戦できないと言うのか。それともこの推定値さえも知らないのか

北朝鮮の兵力は121万人、とりわけ陸上兵力は100万人で世界第三位であり、予備兵力も754万人を擁している。人口は2千数百万人であるから、つまり、子供と老人と一部の女性を除くすべての国民は兵士である。

ただ予備役や末端兵士の士気はさがっており、問題はむしろ破壊テロを担当する特殊部隊(毎年1〜2万人単位で増員)があり、彼らは米国グリーンベレーに匹敵する精強な戦闘能力を保持している。

特殊部隊の訓練を受けたものは、普通の兵の数十名に相当する戦闘能力を有し、12万人強の特殊部隊は世界最大のものだ。

仮に兵団の大がかりな着上陸をなんとか阻止できたとしても日本の長い海岸線にわずか総兵力24万人の自衛隊では特殊部隊の局所的な上陸はとても防ぎきれず、それどころか上陸の警戒警備さえも満足にできないであろう。

なによりもすでに1〜2万人の破壊工作員が入っていると推測されており、これに朝鮮総連の中のナショナリストが呼応すれば、陸上自衛隊と同数の15万人ぐらいの戦力が日本国内にいることになる。

そうなると、自衛隊のガードもないような原子力発電所を爆破し、ガスタンク群を爆破し、タンカーや石油備蓄所を爆破し、電気や水道などのライフラインを切断し、電車や空港など交通を爆破し、地下鉄内でサリン配布や放火を行い、ダムや浄水場に細菌兵器を投入し、密輸された銃火器で市役所や県庁、府庁、を襲撃する、ということが十分に可能である。

ガスタンクは都市部ならどこでもあるが、爆破すると小型の核兵器並みの威力がある。また東京湾でタンカーを爆破されると、流出原油で湾は炎上し、湾内の船舶もすべて燃え尽きるだろう。

なお、ロシアの保有していた携帯型の小型核兵器の多数が行方不明になっており、一部が北朝鮮に流れている可能性も高いとされる。これが万景峰号で国内に持ち込まれている可能性も十分あり、東京で爆破すると一発で約120万人が死傷すると推定される。

さらに北朝鮮には、VXガス・サリンなどの化学兵器を17種類5000トンも保有しており、加えて炭疽菌などの生物兵器つまり細菌兵器の貯蔵量は実に世界一である。


仮に北朝鮮が化学兵器を攻撃に使用した場合、東京を標的とされると一か月以内に20万人弱が死亡する。また生物兵器を使用された場合はさらに被害は大きく、東京なら一か月以内に180万人が死亡し、大阪なら126万人が死亡すると推定される。


亡命した北朝鮮軍偵察局大尉は自ら受けた対日攻撃訓練について「ミサイル発射と同時に、外国籍貨物船から東京湾に機雷をばらまき、日本各地に潜入している工作員が電気・ガス系統を破壊し、水道源に生物兵器を混入する」という内容であったことを明かしているが、北朝鮮の対日化学・細菌兵器攻撃の予行演習ではすでに完了しているのだ。

なお平成7年5月から7月にかけて関東・中部・西日本・九州などの日本全域において、プラスチック製の筒とタイマーが吊り下げられたビニール製の気球が百個近くも飛来し着地して発見されている。この気球にはハングル語が書かれたものもあり、北朝鮮から飛来したものであることは確実だ。

つまり、化学・細菌兵器で日本を攻撃する予行演習を行ったということだ。この気球につられた筒の中にサリンなどの化学兵器や致死率の高い炭そ菌などの伝染性細菌を入れて、風向きを計算して空へ放たれれば、それらは偏西風によって日本列島へ飛来する。

1944年11月から翌年春まで日本軍も気球に小型爆弾をつけた風船爆弾を対米戦に用い、その幾つかが太平洋を越えて米本土に落下しているが目と鼻の先の北朝鮮からのものは、その大半が日本本土に届くであろうことから大惨害は必至である。

前述のごとく、現在、日本列島を射程にいれた150〜200基のノドンが実践配備されている。
テポドンは射程からいえば日本を飛び越えてしまうが、ノドンについてはその照準が全て日本にむけられているのだ。
北朝鮮がいわば「仲間」である中国共産党やロシアに照準をむけることはなく、韓国に撃ち込むには射程が長すぎ、しかも現在の反米親朝を国是とする韓国は金正日の頼みの綱である。

つまり、ノドンミサイルは、日本だけを標的にしているのだということを決してわすれてはいけない。そしてそのノドンミサイルの弾頭に核爆弾や化学・生物兵器をつけ発射されれば、社民党、共産党、両党はもとより、自民党左派、民進党、公明党の反対で、トマホークさえ配備されていないために、わずか5〜10分で日本に着弾する200発以上のミサイルを撃ち落とすことはとても不可能である。
万一、これらが一斉発射されてしまう事態になれば、数百〜数千万人の日本人が死に1道1都2府43県は壊滅する。

なんとまぁ、シリア情勢が見事に北朝鮮問題とリンクしてしまう。こうなるとアメリカの「好戦的政治戦略」の一環として米中露の心理戦が展開しているのがよく分かる。かつての冷戦時代が今は三つ巴(あるいはイスラム原理主義系の反米国家群も併せて)四つ巴のような利害と敵対関係を構成し、明快な結果に導くための戦略というよりも、チェスや将棋の「様子見」の陽動作戦を恐ろしく派手に展開して相手のリアクションを注視しているかのように見えて仕方がない。

そこで北朝鮮問題に関して当面の目的は中国の動きを封じることだろう。2)米中首脳会談と同時にシリア空軍基地を攻撃したアメリカの巡航ミサイルは習近平への脅し?3)米空母カールビンソンが朝鮮有事対応のため北上は、米中首脳会談を受けてのアメリカの動きに中国が沈黙しているかのように見えていたものが、実は中国も行動に備えていたという記事が出ていた。

中国:北朝鮮との国境に兵士15万人投入の情報は「でっちあげ」:スプートニク日本
中国国防省は、北朝鮮との国境地域に中国人民解放軍の兵士15万人が投入されたとの情報を否定し、「でっちあげだ」と指摘した。リア・ノーヴォスチ通信が報じた。

先に韓国のマスコミは、中国が北朝鮮との国境地域に兵士15万人を投入したと報じた。

中国国防省は、中国が北朝鮮に関連した緊急事態に備えて国境地域に新たに兵士を投入したのは本当かとの問いに対し声明を表し、「この情報は完全にでっちあげである」と指摘した。

先に、米国が朝鮮半島沖に空母「カール・ビンソン」を中心とする打撃群を派遣したと報じられた。北朝鮮は今回も米国を核攻撃で脅した。中国外務省は12日、中国は全ての関係国に対し、朝鮮半島問題を解決する上での無責任な行動を控えるよう求めている。

11日、中国の習国家主席と米国のトランプ大統領が電話会談し、習国家主席は朝鮮半島の非核化を平和的な方法で行うことを中国は支持していると述べた。

先の報道によると、北朝鮮外務省は、米国が朝鮮半島への空母打撃群の派遣によって、攻撃的な意図を証明したが、北朝鮮はそれに応える用意があると発表。

中国にしてみれば不穏な空気があれば国境線を固めるのは当然。日本のように関係のない森友学園問題ばっかりやってるのは馬鹿も良いところだ(^^;)アメリカや北朝鮮が挑発合戦を行っていてマジで戦争おっぱじめるかもしれない以上、ましてや米中首脳会談中にシリアにミサイルをぶっ放して見せた以上、習近平にしてみれば
「おまえは金正恩かっ!」
と、思い切り裏拳ツッコミを入れたくなったのは想像に難くないのだが(爆)トランプが「ヤバいやつ」と言う情報は当然持っていただろうから、無反応でスルーしたと思われる。さすが習大人、大人だね♪などとのんきなことを言っていられるわけではなく、かなり本気で焦り(あるいは面子を潰されて)怒り狂いそうになるのを抑えていたのかもしれない。

アメリカの本気度は4)米海軍日本でのイベント中止発表でもわかる。まぁ、たとえ脅すだけしても、今はこんなことやってる場合ではないよね(^^;)ただ、在日米海軍司令部によると「次週、ペンス副大統領は、現在米海軍横須賀基地に係留されている空母ロナルド・レーガンを訪問する予定となっております。そのため、今回の日米交流行事はやむなく中止とさせていただきました。」ということらしいが、そんな偉いさんが来るのが何故事前にわからない?(^^;)急に来ることになったことが「半島有事」に関連付けられてもおかしくないんじゃないの?

こうなると5)駐韓大使の韓国への帰任(半島有事に対応?)7)外務省海外渡航安全情報ページに注意喚起メッセージが掲載(危険情報は出ていない)はもっと素直に、韓国の政治的混乱状況と北朝鮮問題で「何があってもおかしくないから大使は戻すけど観光での訪韓はやめとけ」と読めるので、やはり半島有事の可能性は確実にあると思ったほうが良い。

韓国:韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ〜情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い〜2017年04月11日:外務省 海外安全情報
【ポイント】
●朝鮮半島情勢に関する情報に注意するとともに,在留届又は「たびレジ」により,連絡先の登録をお願いします。

【本文】
1 現在,韓国については,直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく,危険情報は出ておりません。他方,北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから,今回改めてお知らせを出させていただきました。朝鮮半島情勢に関する情報には,引き続き注意してください。

2 つきましては,韓国への滞在・渡航を予定している方,また,すでに滞在中の方は,最新の情報に注意してください。

3 また,従来からお願いしているとおり,韓国への滞在が3ヶ月未満の方は外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録,また,3ヶ月以上の方は「在留届」の提出により,連絡先を外務省に登録することを改めてお願いいたします。

連絡先を(安否確認が直ぐにできるように、あるいは脱出勧告ができるように)登録しなさいとはやはり穏やかではない。

4/7(金) 武田邦彦・須田慎一郎・居島一平【虎ノ門ニュース】


アメリカがミサイルぶっ放す前の収録なので、この後須田慎一郎の解説が変わってくるかもしれないが、この動画の須田解説でわかるアメリカの思惑(ヨーロッパと中国がねんごろになって北の鉱物資源を独占して儲けよう…なんて許せるかッ!)あたりは金の亡者のトランプ(または背後のユダヤ金融財閥)らしい動機ではないか。

まるで朝鮮から満州にかけて利権を独占しようとした旧日本軍の満州事変を、ソフトに(資源ビジネスとして中国とヨーロッパが)アメリカ抜きでやろうとしてることが米朝緊迫の原因であるなら、これまでのオバマ政権の戦略とはまるっきり違う展開があってしかるべきだ。だからこそシリアは現在戦闘地域である以上アメリカの意思表示が最もしやすい場所であることになる。

トランプは知っている。瀋陽軍区を押さえ込めば、北朝鮮の軍事勢力は自然解体する。:K2O
習近平は、北朝鮮に対し、効果的な措置(指導)ができなかった。その上で、南シナ海に基地建設は進めていた。北朝鮮に何もできなかったのは、江沢民派の息が掛かる瀋陽軍区が独自に北朝鮮を支持し、邪魔をしていたからだった。

瀋陽軍区が管轄する、中国東北部(旧満州)。ここには、2010年以後、イスラエル系企業が入り込み、将来のイスラエルからの移民に備えていた。そして、当然ながら、瀋陽軍区の実情をキャッチしている。彼らは、トランプの娘イバンカの夫に、どんどん情報入れる。
ヒラリー時代のISIS支配を追い込むことは、世界の共通認識。

次は、鬼っ子の北朝鮮。 ここは、ソ連が消滅してから後、東アジアの緊張製造器だった。

ここには、北京も、アメリカも、日本も、ロシアも関わって、表向き、韓国と敵対してきた。
北朝鮮を巡って、中国の瀋陽軍区と裏で仲良しだったのが、「満州」の亡霊たち。そこが、
時には、アメリカのために、時には、日本の軍事力増強ために、北朝鮮を軍事モンスターに育て上げた。

2013年からの新世代王族による、戦争屋退治の流れの中、北朝鮮の軍事姿勢「狂犬国家」も、もう、終わりにしよう、と。
しかしながら、肝心の中国の北京政府が、これができないと、うだうだしている。
じゃあ、北京政府内部の北朝鮮の後ろ盾「瀋陽軍区」を、一致して押さえ込めばいい。
今回、このシナリオというより、レシピを示されたのかな?
ロシアを敵に回しても、軍事力を使えるようにしたい。これが、フリンを政権から排除した意味か。

それで見ると6)安全保障問題に詳しい民進党長島昭久氏(都連幹事長)の離党表明(日本の敵になる一味からの脱出?)などは、かわいそうに、民進党には北朝鮮からやばい情報しか流れていないのだろう。いやあえてアメリカがそういう情報操作をしたことと、シリア対応がここにも効果を発揮したのかもしれない。民進党消滅のカウントダウンも始まった。北朝鮮と連動してるかも?(^^;)

先の中国軍が国境に揃っているなら、アメリカのミサイル攻撃と同時に中国軍が北朝鮮に突入して南進しようとする北朝鮮軍を背後から攻撃、金体制を崩壊させ、国家元首の首を挿げ替えて、中国の属国としての温和な傀儡政権を生み出すかもしれない。そうなった時、沖縄やそこの反基地闘争グループの拠点である大阪は彼らのテロの標的になる可能性はある。

8)沖縄反基地活動との連動リスクとはそういうことなのだが、果たして結果はどう出るか?

北の核保有を中国も認める気はなさそうなので、何らかの「金正恩抹殺戦争」はあるかもしれない。

米国の国際戦略 アメリカ VS 北朝鮮!:日本人が知らない 二つのアメリカの世界戦略 (深田 匠)高木書房 2004/10
 ところで金正日の対米戦略には誤算が一つ存在している。金正日は「核を保有すればイラクのように一方的な攻撃を受けない」と確信しており、アメリカが北朝鮮には対イラクとは少し違う対応を取っていることからも、その考え方を肯定する日本の知識人もいる。また反米派は「北朝鮮には石油や資源がないからアメリカも本心では戦争したくないのだ」とも主張している。しかし一見すると対イラクよりもソフトに見えるアメリカの対北方針には裏があるのだ。2003年5月、米上下院軍事委員会は超小型核爆弾の開発製造予算1350万ドルを承認可決した。これは「使える核兵器」を目指して開発され、広島型の二十分の一の威力のもので放射能拡散範囲が小さく、北朝鮮民間人の死傷者を少なくすると同時に、確実に金正日とその側近を死亡させるためのピンポイント核攻撃に用いることを想定した兵器である。

 実は核兵器というものは、放射能拡散範囲や放射能残留期間はその純度によって異なるのだ。当時広島では「今後百年は草木も生えない」と言われたが、実際には短期間で放射能が消滅した。それは純度が高く完全に核爆発しきったからである。例えばプルトニウムの場合、兵器として用いるには純度93%以上、不純物は7%以下だとされている。不純物が多くなるほどに爆発力は低下するが、残留放射能は拡大し長期残留するのだ。日本を狙う北朝鮮のプルトニウム型核兵器は、不純物の多い粗悪品で不完全爆発は必至であり、仮に爆発そのものが小さくなったり不発であったりしても、放射能は逆に広範囲に渡って拡散し長期残留してしまう。北朝鮮の核兵器の純度からすれば、その残留放射能が半減するのに24000年、つまり完全に消滅するまでには4〜5万年は要すると推定されている。従ってもし仮にそれが東京に射ち込まれた場合、東京は数万年という半永久的期間に渡って汚染されたままとなり、人間の住めない土地となる。すなわち核兵器の中にもピンポイント核兵器のような「人道的要素を考慮した核兵器」と北朝鮮の核のような「非人道的な核兵器」があるということなのだ。

 ブッシュは2002年1月8日に「核兵器を保有しない敵国に対してアメリカは核兵器を使用しないが、核兵器を保有する敵国には核攻撃を行う」と述べている。イラクはまだ核保有には至っていなかった為にアメリカも核攻撃は行わなかったが、北朝鮮が核保有している以上、アメリカは自らが核攻撃することに正当性があると主張できることになる。現在アメリカは、高度33万メートルの上空からゴルフボール一個を見つけて画像に写し出す精度を持つスパイ衛星KH11などで、金正日の居場所を含めた北朝鮮のあらゆる「動き」を完全に監視している。北朝鮮がアメリカ主要都市へ届くミサイルを完成させる前に、また北朝鮮が暴発的軍事行動を起こした瞬間に、アメリカが金正日の居場所へ向けてピンポイント核攻撃を行う可能性は十分にあり、それは選択肢の一つとしてすでに国防総省が作戦立案に入っている。

この極めて技術的な核攻撃が実行された時、それは北京においても同じ方法論が存在する「手の内を見せる」ことになる。アメリカはそこまで(次の敵になりかねない中国に見せる)リスクを犯してまで「斬首作戦」を行うだろうか?しかしそれが恫喝あるいは脅迫となって「北朝鮮ビジネス参加」や太平洋戦略上重要な「東シナ海での譲歩」を中国から得られるならトランプは一歩踏み出すかもしれない。

洒落にならない状況がすぐそこに来ているのに、日本は無駄に平和である(爆)大いなる犠牲とともに「目覚め」を迎えるかもしれないが、出来るならば可能な限りソフト・ランディングしてほしいと願うばかりである。

<4月15日追記>興味深い話が満載ですので長いですがぜひ御覧ください。
報道特注(右)【※警告!拡散してください 】北朝鮮危機! 山口敬之が緊急解説SP! 4発同時発射されたら3発は着弾!三沢基地に核ミサイルの可能性!サリンは水で無毒化!


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ドーナツ損愚【どーなつそんぐ】

日ごろ堅苦しい話題ばかりを取り上げているので、たまには軽い話題をエントリしてみる(^^;)

セブン・ドーナツ
<画像元:ねとらぼ>

気軽な食べ物でなくなった? ミスドもセブンも苦戦、どうなるドーナツ業界:THE PAGE
 ミスタードーナツ(ミスド)を展開するダスキンの2016年3月期決算は売上高が1652億円、経常利益が 67億円と減収減益でした。同社の本業である清掃関連事業はまずまずでしたが、ミスドを中心とした外食部門が足を引っ張っており、外食部門単体では15億円の営業赤字となっています。こうした事態を受けて、ミスドは今年の3月から主力商品の値下げに踏み切りました。
(中略)
 ドーナツが不振と聞くと、コンビニ大手のセブン−イレブンが2014年から大々的にスタートさせたセブンカフェ ドーナツの影響が大きいのではないかとイメージしてしまいます。しかし、セブンもドーナツ事業の不振に苦しんでおり、2016年の1月にはメニューを刷新してテコ入れを図っている状況です。

正直言ってどうでもいい話題である(爆)

ドーナツ自体、ミスタードーナツで(わざわざ行って)店内やテイクアウトで食べた記憶が殆ど無いし、週一で利用するセブン・カフェでもネット通販の「オムニ7」を利用したおまけで貰った「セブン・ドーナツ無料券」で2度ほど試食したぐらいで、3度めは気がついたら有効期間が終了していた(^^;)コーヒー無料券がついていた時もあったのでなんだか損をした気分になったが(^^;)なぜにここまでドーナツが売れると思っているのかがさっぱりわからない。

大苦戦…それでもコンビニがドーナツを売り続ける2つの理由:節約社長
 コンビニ各社がドーナツに力点を置く理由の一つ目に、ドーナツが日本人に非常になじみのある食べ物であり、大ヒットしたコーヒーとの相性が良いこと、なおかつ未開拓の商品であったことが上げられます。

 もちろんコーヒーと相性のいい食べ物はパンやクッキー、チョコレートなど、他にも色々あるかと思いますが、従来のコンビニの棚を思い浮かべていただくと、パンもクッキーもチョコレートも既に売り場として確立しています。

 対して、「ドーナツ」には、新しいアイテムとして新鮮味があるのです。

 ドーナツは基本的に油で揚げる食材であり、鮮度(作ってからの時間)が味にダイレクトに影響するという特徴があります。

 つまり、ミスタードーナツのような専門店のドーナツと、パンのようにパッケージ化されたドーナツでは、味に雲泥の差がありました。ドーナツは、品質の向上に大幅な余地が残された、未開拓の商品だったのです。

 なおかつ、コンビニでドーナツを販売するためには、ある程度の数がさばける計算が成り立たなければなりませんが、コーヒーが大ヒットしたことにより、セット買いが計算できるドーナツの導入に踏み切ったのでしょう。

 セブンイレブンの1店舗あたりコーヒーの平均販売数は1日120杯だそうですが、そのほとんどがコーヒーだけを買っていました。

 せっかくこれだけの数のお客さん(多くはサラリーマンの男性)が来店してるにも関わらず、これではその機会を活かせていません。

 コンビニビジネスの基本はいかに「ついで買い」をしてもらうかにありますので、その対象としてドーナツのようなポテンシャルを持つ商品は、なかなかないのです。

商品特性が他のヒット商品売上を邪魔しない

 次に、ドーナツにコンビニ各社が固執する2つ目の理由は、ドーナツの商品特性、つまりドーナツが「おやつ」ということにあります。

 コンビニのピーク時間帯は朝9時前後、昼12時前後です。

 この時間帯、オフィス街のコンビニのレジには、朝食・昼食を買うサラリーマンやOLで毎日行列ができますが、それ以外の時間帯の店内は比較的空いており、ほとんどレジに人が並ぶこともありません。

 私も朝と昼にセブンイレブンに寄りますが、この時間帯はコーヒー1杯を買うのに並ぶ羽目になるため、基本的にはこれらのピーク時間帯を外します。

 比較的時間に縛られない働き方をしているなら、ピーク時間は外せますが、一般的なサラリーマンやOLの方は並ぶと分かっていても、その時間に店舗に行かざるをえないでしょう。

 ここにドーナツという、コーヒーと抱き合わせ販売が可能な商品を投入することにより、ピーク時間帯以外(主に午後3時頃)の購入を促すことができると考えられます。

 レジの処理能力や店舗の棚面積は限られており、この限界値を引き上げるのは容易ではありません。

 そこで「ピークではない時間帯の売上をいかに引き上げるか」が、コンビニのマーケティングを考える上では重要になります。

 ドーナツは基本的にはおやつであり、単価の高い昼食でメインに食する人は殆どいないでしょうから、昼食後の谷間の時間帯の売上増に貢献することが期待できます。

 更に、既存のパンやおにぎりといったコンビニの主力商品ともバッティングしないため、売上の純増が見込めるのです。

あくまで売上増進の戦略だったことは理解できるが、現状のドーナツ(の味)がユーザーのリピート率を引き上げない部分に何故注目しなかったのだろうか?

例えばこれを今読んでいるあなたは「毎日コーヒーを飲むようにおはぎを食べるか?」「ドラ焼きを食べるか」「まんじゅうを食べるか」「ショートケーキを食べるか」考えてみればすぐにわかると思うのだが(^^;)

惣菜やおにぎりのような主食系以外の「おやつ」「お菓子」のリピート率をあげようと思うなら、主食系のような多彩な食感や味わいの種類の多さ、多様性を持たせなければ「おやつの中の一つとして選ばれない」ということである。

だから「ドーナツ」というワン・カテゴリで勝負するというのは、弁当やおにぎりを捨てて、麺類だけのバリエーションで顧客を得ようとする安易な戦略に思えるのだ。

私は今までにも一口サイズのミニ・ドーナツ(レギュラーサイズの1/4くらい)ならパッケージで買ったことはあるが、レギュラーサイズのものを買って食べた記憶は思い出そうと努力しても一度あったかどうかぐらいのレベルで(^^;)アンチ甘党だった時代から今のように普通に甘いモノを食べられるようになってからでも「スイーツを選ぶ選択肢の第1位」になったことがないのだ。

理由は簡単。「飽きる」に尽きる。最近は「モチモチ食感」のものもあるらしいが全般に食感がパサパサで食べにくい。似たようなものを食べるなら菓子パンか和風スイーツのドラ焼き・まんじゅうの方が食べやすい点でそちらを選ぶからだ。

セブン・カフェのコーヒーは専門店コーヒーに負けない一級品の価値があるが、それに比して二級品以下でしかない。上記の記事にもあるように、鮮度保持が難しいドーナツは回転率が命であり、現状の回転率では作り置きに最も適しない商品でしかない。当然美味しくないわけで、無料券でタダで種類の違うものを2度食べたが、「不味さはどれも同じ」でしかなかった私には、今後もドーナツは絶対に手を出さない商品なのだ(^^;)

ましてどこのコンビニでもドーナツを置いている今、「劣化ドーナツの山」にしか見えないモノを客が好んで買うわけがなく、ミスドの専門性も希少性も完全に失われている以上「ドーナツ商戦」が苦境に陥るのは当たり前(^^;)

日本人がスイーツ好きなのは否定しないが、健康志向の面でもドーナツは流れに逆行している。炭水化物・脂質・砂糖、肥満や悪玉コレステロールの生成元(爆)となれば、潜在的にバカ売れする商品ではないのは自明の理ではないか。豆乳やおからなどの豆類・食物繊維豊富な野菜・低カロリー低脂質低糖質などダイエット系のヘルシーなイメージの新商品を開発できなければこれ以上やるだけ無駄に思えてならない。

カウンター横の一番良い場所を専有する商品ではないことをコンビニ各社はそろそろ理解して、もっと利用客が思わず手を出すような商品を開発して頂きたい。



この歌が流れていたあたりがドーナツのピークだったかもね。クリスピーで一過性のブームを作ったもののそれが飽きられる致命傷となったのではなかろうか?

ま、この食べ物はこの世から無くなっても私は全然困らないので良いのだが(爆)

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独自性【どくじせい】



IN ARGENTINA ALMOST ONE PERSON DIES IN A TRAFFIC ACCIDENT EVERY HOUR 80% HAPPEN ON ROAD.
(適当訳)アルゼンチンでは時間帯を問わず、死人が出る交通事故の80%は道路上で起こっている。

道路を車で走っていて大きいトラックがゆっくり走っていると、つい抜きたくなるのはある意味必然である。前を巨体で塞がれている圧迫感(=視界不良によるストレス)が追随している時間とともに増大するからだ。私のようなバイク党なら尚更、少しでも余地があれば脇をすり抜けたくなる。バイクの場合は加えて排ガスをもろに吸い込み続ける苦行を伴うため(^^;)四輪車以上に「追い抜き」のモチベーションは高いはずだ(^^;)

しかし元々が前方の視界不良が「抜きたくなる原因」でもあり、見えていない前方に出ようとする行為は少なからず危険を伴う。だから前方モニターをトラックの後部につけてやれば、抜きにかかる後続車が事故を起こしにくくなるというわけだ。

日頃クソミソに貶すことの多い韓国企業(サムスン)だが、このアイデアは素晴らしい。少なくとも日本企業でこういうアイデアを示したところを私は知らない。一般車でも最近は標準的にバックモニターを装備するユーザーが増えてきたが、これは自分が見るものではない後続車のためのフロントモニターと言う発想が新しい。

前が見えている分安心して追い抜きを掛けられるし、前が見えている分渋滞していたり前がガラガラに空いていないなら(トラックの前方に先行車が数台いたら)追い抜きを諦めるかもしれない。「前がどうなっているのかが分からないストレス」は解消されるわけだから後続車のドライバーの心理的にもいいアイデアだと思うのである。

例によってサムスンが他所の国の企業のアイデアをパクっていたり、モニターの耐久性が低ければ評判を落とすだろうが(爆)こういう独自性を時折は見せてくれるのだから、国家的にもっとそのレベルと頻度を上げさえすれば「特に日本を意識すること無く韓国やサムスンの評価は上がる」はずである。

全然売れていないGALAXYの変わり種「エッジ」も「拡張された曲面の液晶部分に別の情報を流す」独自のアイデアを盛り込んでいた。私も「お、珍しくオリジナリティのあるアイデアだ(^^;)」と思ったものだった。



動画を見る限り画面の大きさが、視認性の良さに反比例して片手での操作性の悪さに繋がっているようにも見えるし、側面に近い部分にメニューやiPhoneのホームボタンに近い感覚な点は、正直「面白いけど必要?」にも思うのだ。

とは言え「iPhoneのパクリ」としか認知されていない(^^;)GALAXYシリーズに新感覚を導入し、パクリから脱却しようとするサムスンの開発員の苦労が忍ばれる・・・。最初からこういうことをやっていれば「丸パクリ」の汚名を着ることもなかっただろうに。サムスンに対する評価が確定した今となっては無駄な抵抗にも思えなくはないが(爆)ようやく「独自性」を獲得しつつあるサムスンには今後期待できるかもしれない。

危惧する点があるとすれば、彼の国の国民性「ケンチャナヨ(大丈夫だよ)」という根拠なき楽天気質(^^;)と、権力に容易く迎合して事実を優先させない「事大主義」、そして強烈な対日感情が歪んだ独善性を育ててしまうことだろう。
韓国人は事大の対象である中国人でさえ自国に劣る民族として差別する。その辺の精神構造が中々日本人には理解し難いのだが(^^;)とにかく、サムスンの「フロントビューモニタートラック」に関しては、他者を追随するものでない先駆的な発想と賞賛しておこう。

たとえどれだけ理解に苦しむ精神構造を持っていたとしても、韓国人が真の自信を獲得すれば「反日」など実にくだらない偏狭さであることに気づく日を期待したいと思うのである(^^;)

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朋あり遠方より来る、また楽しからずや【ともありえんぽうよりきたる、またたのしからずや】

当ブログのご常連さんで、よくコメントも頂く「やまさん」(やまさんのお気楽雑記帳 2nd season)が昨日奈良に来訪。

やまさんとは、もう一人のご常連「茅須まいる」さんのブログ(たのしい検索 ゆかいな検索)のコメント友達(^^;)で、そこでレスし合ったのをきっかけに双方のブログを訪問、お互いに常連となった人である。

当ブログでの初コメントは2011年12月5日で、その少し前から交流があるので約3年越しの初対面となったわけだ。出会いを取り持った茅須まいるさんとはまだ対面を果たしていないが(^^;)特定アジアや近代史関連で非常に話が合うやまさんの存在は、私としても重要だったのでお会いできると聞いてから楽しみにしていた。

朋あり遠方より来る:先人の知恵を拝借 故事百選
 「論語」の「学而編」の中にあり、「朋あり遠方より来る、また楽しからずや」と続きます。人生の最高の楽しみの一つは、仲のよい友人とともに酒をくみかわし、歓談することであるという、孔子の人間味のある喜びが、この一語から伝わってきます。古代中国では、人間は腹の中で、ものごとを考えるとされていたようで、「肝胆相照らす」という言葉があります。「肝胆」は、肝臓、胆嚢のような人間の内臓です。つまり、考え方がお互いに照し合うように、よく見え通ずる友人ということです。

 多くの友人があっても、趣味が一致しているとか、おなじ志で一筋に生きている人と掛合うチャンスは稀であり、折角出合いがあっても、いろいろの事情で、遠隔の地に住まなければならないことも少なくありません。そのような遠い場所から訪ねて来た親友と久しぶりに近況を報告し合ったり、意見を交換したりするのは、人生の大きな楽しみであると同時に、人生そのものを豊かなものにします。

解説にもある通り、知り合ったのは最近だが、語れば語るほどその趣味嗜好の近さを感じる点で旧知の友人にも劣らない感情・親愛の情を感じる人物なのだ。

しかし、ちょっとしたハプニングで出会いは少し待たされることになった。フェリーで大阪南港に到着後陸路をバイクで移動して来られるのだが、ナビゲーションがよりにもよって最悪の選択をしてしまったらしい(爆)

いつまでたっても待ち合わせ場所に現れないので少し心配し始めた頃電話が着信。

もしもし!?すい(ません)ブツッ

ん?電波が悪い?まさか!
その後お互いに電話をかけ合うも1秒以上繋がることはなく何も話せないでいるとメールが着信。

「奈良街道とかいう、おそらくは古道の細い山道を・・・」

ああ、やはりか。しまった。間違ってもこの道は避けるように念押しをしておくんだったぁぁぁ!
後悔しても遅い。その道は以前エントリ「酷道308【こくどう308】」に上げた恐怖の酷道308号線!(^^;)




ここをあのモンスターマシンKAWASAKI 1400GTRで抜けてきたとはいまだに信じがたいのだが(^^;)苦労しながらもなんとか待ち合わせ場所に到着、ようやくご対面となった。

初対面の挨拶もそこそこにお茶しながらしばし歓談。その後待ち合わせ場所の直ぐそば「朱雀門〜第一大極殿」史跡へ。その後東大寺へ向かうため奈良町付近にあるバイク用TIMESに移動。比較的近い場所にあったから助かったが、やはりこの手のバイク専用駐車場はもう少し数がほしいところだ。大メジャーな東大寺周辺だからまだあったが、台数は月極分を入れても20台程度。観光客の多い週末などは足りなくなってもおかしくない。他の観光地にはまずバイク専用の駐車場はネットで調べても殆ど無い。

やまさん1
猿沢の池のほとり、デジカメで興福寺の五重塔を狙うやまさん。

やまさん2
東大寺へ行く道すがら、奈良公園の鹿と戯れるやまさん(^^;)

大仏殿
私にとって実に小学校以来?の大仏殿。他の観光施設(歴史館)などが月曜で休館日なのに外国人を中心にかなりの人出。

大仏やはり実物のスケール感に圧倒される。大仏殿と言い、先ほどの朱雀門・大極殿と言い、古代の大和朝廷の建造物はやたら馬鹿でかい(^^;)エジプトのピラミッドにも共通する王の権力の大きさを象徴する意味でも「バカでかさ」こそが重要で、国家事業として行うメンツがあったことを伺わせる。

朱雀門や太極殿は今で言う国賓を迎える迎賓館にも相当する建物だし、迎える国賓は当時の中国王朝の使者がメインだろう。「この国だってこの程度のものは作れるんだ」の見栄を張るため(^^;)に、国威を示すために古代の人はものすごい努力をしたことは尊敬するが(^^;)改めて古代人の技術力と労力の大きさを思い知る。

ゆるきゃら

食事のため街中への帰り道、奈良公園ではゆるキャラが集合してTV(?)か何かの撮影を行っていて、メインキャラは「せんとくん」だったのだが、撮影後のギャラリーに人気だったのはそれ以外(爆)しかまろくんが結構人気だった(^^;)

その後お好み焼き屋で休憩してやまさんは三重県伊賀市へ再び旅立たれた(^^;)この辺りの詳細はやまさんがご自分でブログにあげられるだろうからそちらを参照いただくとして、最後に記述すべきはやまさんのお土産(^^;)

お土産

ひよこポッキー

ジャンボ・ポッキーのひよ子(饅頭)味(^^;)色合いは「辛子」にも見えるがほんのり甘い確かに白あんの味だ。そして懐かしい明太高菜漬け。昔博多に仕事で滞在した時に覚えた「辛子高菜」だが、関西では地元の味は売っておらず、高菜醤油漬けに七味を目一杯ふりかけてしばらく寝かせて「極激辛自家製辛子高菜漬け」を作ったのを思い出す。

夕食

明太高菜

塩分制限を受ける身なので、パッケージ写真の半分くらいをちびちびいただくことにする。開閉式密封袋に移し替えて冷凍保存するのでゆうゆう1ヶ月は楽しめるだろう。今日はごはん(具だくさん粕汁)で頂いたが、やはりとんこつラーメンで食べないとなぁ・・・。明日、塩分のできるだけ低いチルドパックのとんこつラーメンを探してみるか。

いや〜毎日は無理でも晩御飯の楽しみはできたし、同じ志の友人とも会えた。

やまさん、遠方よりのお越し、本当にありがとうございました。

いつか(懐と体調に)余裕が持てるなら、20年ぶりにまた博多へ行きたいと思っているので、その節は宜しくお願いいたします。ということで来客を伴っての奈良県民のン十年ぶりの地元観光レポでした(^^;)

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冬眠【とうみん】

とうみん【冬眠 hibernation】 :コトバンク
気温が低く食物も乏しい冬は多くの動物たちにとって,正常な生活を営むのが難しい季節である。とくに変温動物の場合には体温が外気温に並行して低下し,ある限界以下になると,体を動かすことも発育することもできなくなってしまう。したがって眠っているかのように静止して冬を越すのがふつうである。このような状態を一般に冬眠と呼んでいる。しかし実は,たいていの動物はたんに寒気によって活動や発育が抑えられているのでなく,あらかじめ冬のくることを何らかの手がかりによって知り,寒さと絶食に耐える生理状態(すなわち休眠)となって冬を迎えるのである。


気温が低く意欲も乏しい心の寒冷期は多くのブロガー達にとって、正常な更新を営むのが難しい季節である。特に(私のような)変温ブロガー(※気分の変化で更新にムラができるブロガーのこと)の場合には更新意欲が外気温に並行して低下し、ある限界以下になると、ネットを巡回することもレスを付けることもできなくなってしまう。したがって休止しているかのように更新停止して意欲が回復するのを待つのが普通である。このような状態を一般に冬眠と呼んでいる。しかし実は、たいていのブロガーはたんに寒気によって更新や活動が抑えられているのではなく、体調不良や日常生活の多忙・生活の困窮(^^;)により「それどころではない」ことが原因で、これらに耐える生理状態(すなわち休眠)となって更新空白期間を迎えるのである。

・・・というわけで、とりあえず生きてます(^^;)

昨年体調が悪かった時に勤務先の出勤日を減らし、それに伴う生活苦にようやく区切りをつけるべく、減らした日に出来る別の仕事に従事するようになったために、ネットに関わる時間が減るとともに社会全般への興味・感心が薄れてきているのがこのところの更新頻度の低下の原因である。

好奇心が枯渇してしまえばいよいよ年貢の納め時なのだろうが(爆)それほどではないので、そのうち意欲が復活してくる時期もあるだろう。

それがいつかは私にもわからないのであるけれど・・・(^^;)

世間的にはそろそろ春の足音が聞こえてきそうな時節ではあるが、私はまだ冬眠の中にいる。
というわけで次のエントリまでおやすみなさい(^^;)

猫
<画像元:aozora 猫軍団との楽しい日々>

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都道府県【とどうふけん】

ネットで拾って思わず笑った(^^;)

【画像集】Twitterで話題!よくわかる都道府県シリーズまとめ #よくわかる都道府県:NAVERまとめ

奈良県
※クリックで拡大

他地方の方はご存じないだろうが、奈良県はマジでこんな感じである(^^;)県の北西部、ハッキリ言って大阪と京都に隣接した地域(奈良盆地)だけが発展し、他はド田舎もいいところ(爆)吉野(桜と表示されている地域)より以南は陸の孤島である(^^;)この北西部に人口の90%以上が集中している。

奈良県〜北部地域と南部地域:wiki

リンク先の各都道府県の説明が自虐的なのでみんな自分の住む県に対する、自慢やコンプレックスがよく出ていると思う(^^;)京都などは「都」のほぼ中心だけが京都で他はただの田舎である認識が素晴らしい(爆)

私の生誕地福岡県は「修羅の県」(^^;)・・・まぁ、そういう事件も多いしね(爆)

知らない土地へ行く際は、このマップは結構参考になるかもしれない。少なくとも大まかな地元県民の認識がわかるだろうから。ただ、自虐的になっている分他所から見て「いい面」に気づいていない可能性が高いので、あくまで参考程度ではあるが・・・。

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特亜国家考察(8)−日本【とくあこっかこうさつ(はち)ーにほん】

前回でシリーズを終えるはずだったが、あまりの情報量をまとめきれず、戦後史についても検証しておくべきだとも考えたので、番外編として追記しておく。

ポツダム宣言を受諾し日本は戦闘を終えた。しかしそれは連合国側にはあまり意味を成さなかった。特にソ連にとっては。中国では新たな戦い(国共内戦の再開)が、1ヶ月もたたない9月10日には始まり内戦状態に入る。おそらくはソ連の思惑によってソ連が日本を排除すると同時に国民党の排除に中国共産党軍が動いた結果だろう。

ソ連対日参戦−ポツダム宣言受諾後のソ連の戦闘:wiki
ソ連最高統帥部は「日本政府の宣言受諾は政治的な意向である。その証拠には軍事行動には何ら変化もなく、現に日本軍には停戦の兆候を認め得ない」との見解を表明し、攻勢作戦を続行した。このため、日本軍は戦闘行動で対応するほかなかった。(中略)
8月19日15:30(極東時間)、関東軍総参謀長秦彦三郎中将は、ソ連側の要求を全て受け入れ、本格的な停戦・武装解除が始まった。これを受けて、8月24日にはスタフカから正式な停戦命令がソ連軍に届いたが、ソ連軍による作戦は1945年9月2日の日本との降伏文書調印をも無視して継続され、結局、満洲、朝鮮半島北部、南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってソ連軍は初めて一方的な戦闘を終了した。

ソ連対日参戦
<画像元:日ソ戦争 地図・ソ連の歴史教科書>

これが戦争。これが敗戦の現実。すべてが勝者のなすがままになる。この時の撤退戦で数多くの離散家族・孤児が生まれ中国残留孤児となり、捕虜になった者はシベリアに抑留された。

中国残留日本人:wiki
ソ連侵攻と関東軍の撤退によって満州における日本の支配権と、それに基づく社会秩序は崩壊した。内陸部へ入植した開拓民らの帰国は困難を極め、避難の混乱の中で家族と離れ離れになったり、命を落とした開拓民も少なくなかった。遼東半島にソ連軍が到達するまでに大連港からの出国に間に合わなかった多くの人々は日本人収容所で数年間にわたり収容、帰国が足止めされた。収容所での越冬中に寒波や栄養失調や病気で命を落とす者が続出した。1946年(昭和21年)春までその帰国をソ連が許さなかった為、家族離散や死別の悲劇がここにも生まれた。この避難のさなかで身寄りのなくなった日本人の幼児は縁故または人身売買により現地の中国人の養子(残留孤児)に、日本人女性は同様に中国人の妻となって生き延びることになった(残留婦人)。

中国が共産党に支配されたため、これらの残留日本人は帰国する手段を失う。日中国交回復後の1980年代にようやく帰国事業が始まり、数千人の孤児が帰国し、その家族たちが来日した。しかし長い時間、中国の慣習で育った孤児やその家族は日本になじめない例も多く、二世や三世の世代に至ってはマフィア化する例もあり、深刻な問題を残している。

シベリア抑留:wiki
終戦後武装解除し投降した日本軍捕虜らを、ソ連が主にシベリアに労働力として移送隔離し、多数の人的被害を被らせた枢軸国側人の抑留と奴隷的強制労働に対する日本側の呼称。
一般的には「シベリア抑留」という言葉が定着しているが、実際には現在でいうモンゴルや中央アジア、北朝鮮、カフカス地方、バルト三国などソ連の勢力圏全域に送り込まれていた。
厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、多くの抑留者が死亡した。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンに背くものであった。

目の上のたんこぶだった日本が弱体化した時、ソ連は再び南進の野心を持ち始める。ロシア時代から共通の「不凍港」を求める悲願が顕在化し、その後も朝鮮・東欧・アフガニスタンなどに政治・軍事工作を仕掛けていく。この時のソ連の日本人に対する虐待行為はそれまでの対立の報復だったのかもしれないが、明らかにここでもアジア人への差別意識が垣間見えるのである。

昭和天皇とマッカーサー
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ):wiki
総司令部の最大の目標は、アメリカにとって脅威となる日本の軍事力を解体することであり、日本を中立・非武装化して中華民国をアジアの中心となし(後の共産勢力台頭に伴い方針偏向)、軍国主義を廃して親米的な国家に作りかえることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。また、マッカーサーは後に、「当初は日本を工業国から農業小国に転換し、アメリカの市場とするつもりだった」と述べている。
<言論統制>総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年(昭和20年)9月に発した「プレスコード」などによって、軍国主義的なもの、戦前・戦中の日本を肯定するもの、連合国軍の行為を批判するもの、原子爆弾や無差別空襲の被害について知らせるものなどについて、ラジオ・新聞・雑誌他、一般市民発行の本に至るまで厳しく取り締まり、言論を統制した。プレスコード通達直前には「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16) を発し、言論の自由の制限は最小限度に止める、GHQ及び連合国批判にならずまた世界の平和愛好的なるものは奨励とされたが、これに違反したとして朝日新聞社は二日間の業務停止命令を受けた。
「掲載禁止、削除理由の類型」―占領軍批判、検閲への言及、本国主義的宣伝、封建思想の賛美など30項目もあった。
また、新聞やニュース番組などを通じて日本軍の戦時中の非道を繰り返し報道させ、国民の戦意を全く喪失させると共に、国民の贖罪意識を増幅させる厭戦工作を行ったと江藤淳が主張し、これをウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(「戦争への罪悪感に関するプログラム」)と称して著書にしている。戦争末期にコーデル・ハルは「日本をアジア解放に殉じた国と思わせてはならない」とルーズベルト大統領に進言したという。

日本側の大義や正義は一切認めず、アメリカの正義や大義のみを押し付ける。アメリカの将来の従順な市場として日本を再生させる。ソフトな植民地主義と言い換えてもいい位に「裏側から日本の独立自主性を制限する方法」である。軍国主義から開放されたとはいえ、GHQの支配下での政策は戦前の軍国主義を真逆にひっくり返しただけの「高圧的支配」に他ならない。細かな内政干渉こそしないものの、大筋の政策ではGHQの意思を日本は拒否できなかったわけだ。

日本国憲法:wiki
制定過程に外国人(強いていうならば占領軍)が関与した点については、議論が今もなお続いている。もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、朝鮮戦争時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。一方で憲法改正におおいに関与したアメリカは1956年6月14日の上院外交委員会秘密会で国務次官補ロバートソンがハンド議員の質問に答え、アメリカが押しつけたものだと証言した。また、駐日大使を務めた、エドウィン・O・ライシャワーは著書の中で「日本人自身によって制定されたものではなかったのだ。」としている。現行憲法は定着しているとしながらも、憲法制定行為はマッカーサーの越権行為であり、違法とする説は根強い。

議論が絶えない憲法だが、変える変えない以前に、日本が本来持つべき憲法はどういうものかについて考え、試案を提示している政党がただの一つもないのはどういうことだろう?憲法改正が結党の目的だった自民党でさえ、改憲案以上のものがないし、それさえ憲法の基本を履き違えていると言う批判を免れない。

憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか:祭りの後の祭り
感想を一言で表すならば、(憲法に対する無知とその復古主義思想に対する)“驚愕”の二文字に尽きる。

もし時間が許すなら自民党の憲法改正草案を一読願いたい。上記の「改憲草案反対派」がただの左巻きではないことがわかるだろう(^^;)まずここからちゃんとしたものができないようなら日本は終わってしまう。野党も本気で「改正する、改正しない」ではなく、その政党が考える「本来あるべき日本の姿」を憲法条文の形で表現してはどうだろうか?そうすれば主義主張がバラバラな烏合の衆政党は少しは減ると思うのだが(^^;)

極東国際軍事裁判:wiki
(1946年4月29日起訴〜5月3日審理開始〜1948年(昭和23年)11月4日−11月12日判決)
第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国軍が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判のことである。東京裁判(とうきょうさいばん)とも称される。
罪状は大東亜戦争(太平洋戦争)開戦時の東條英機首相を始め、日本の指導者28名を「文明」の名によって世界征服の責任を裁くというもので、通常の戦争犯罪(B級犯罪)に加えて「平和に対する罪」(A級犯罪)でも起訴された。
東京裁判に対する肯定論では「文明」の名のもとに「法と正義」によって裁判を行ったという意味で文明の裁きとも呼ばれる。一方否定論では、事後法の遡及的適用であったこと、裁く側はすべて戦勝国が任命した人物で戦勝国側の行為はすべて不問だったことから、"勝者の裁き"とも呼ばれる。

東京裁判

何度内容を読んでも公平とはいい難い。戦勝国にとっての正義だけが採択され、戦勝国側の犯罪が訴追されていない点など、明らかに不公平な内容であった。ここでも戦勝国と言う「力の論理」「東洋人差別」がどう見ても優先されていた。そのため植民地の英領インド出身のパール判事は「全員無罪」を主張するなど、並み居る戦勝国判事たちに対し単独で異を唱えた。総じてイギリスや英連邦のオーストラリアは日本に対し厳罰や天皇有罪論も主張したが、精神的支柱であった天皇の起訴は、日本国内の動揺や騒乱を誘発する危険性があり、これを恐れた占領軍司令官マッカーサーの判断で天皇の起訴は回避した。

パール判事
ラダ・ビノード・パール−東京裁判における主張
パールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。“裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、国際法上、日本を有罪であるとする根拠自体が成立しない”という判断によるものである。
<南京事件>
「この物語のすべてを受け入れる事は困難である」と、検察の提示した十数万から数十万もの証言や証拠に強い疑問を呈した。ただし、パールは「宣伝と誇張をできるかぎり斟酌しても、なお残虐行為は日本軍がその占領したある地域の一般民衆、はたまた戦時俘虜に対し犯したものであるという証拠は、圧倒的である」と、犯罪行為その物は存在したと判断している。
<ホロコーストと原爆投下に関して>
連合国側はニュルンベルク裁判と東京裁判との統一性を求めていたが、パール判事は、日本軍による残虐な行為の事例が「ヨーロッパ枢軸の重大な戦争犯罪人の裁判において、証拠によりて立証されたと判決されたところのそれとは、まったく異なった立脚点に立っている」と、戦争犯罪人がそれぞれの司令を下したとニュルンベルク裁判で認定されたナチス・ドイツの事例との重要な違いを指摘したうえで、「(米国の)原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであるとした。

パール判事の意見は実に公平かつ正当なものである。日本を擁護する意図でなく、戦勝連合国の「希望するシナリオ通り」の裁判や判決は、事実と照らし合わせた場合、矛盾が大きいことを認定したものでもある。

残念ながらこういう公平性は大国間のエゴイズムにかき消されてしまう。日本はこの裁判に批判はできても抵抗はできなかった。その上で独立と安全保障を餌に講和を結ぶ選択肢を選ぶ。サンフランシスコ講和条約と日米安保条約に調印したことで日本は独立主権を名義上は回復したが、実質的な影響力をアメリカは日本に残し、極東軍事裁判の結果を受け入れた。その当時の事情を考えれば日本は独立を望み「占領政策から脱却」することを最優先した。アメリカは朝鮮半島での危機に際して、「日本への影響力を残したまま支配体制を終わらせる」事を望んだ。

帝銀事件:wiki
1948年(昭和23年)1月26日に東京都豊島区長崎の帝国銀行(後の三井銀行。現在の三井住友銀行)椎名町支店(1950年に統合閉鎖され現存しない)で発生した毒物殺人事件。(中略)
遺体から青酸化合物が検出されたことから、その扱いを熟知した、旧陸軍731部隊(関東軍防疫給水部)関係者を中心に捜査されていた。“9研”こと陸軍第9研究所(登戸研究所)に所属していた伴繁雄から有力情報を入手して、事件発生から半年後の6月25日、刑事部長から捜査方針の一部を軍関係者に移すという指示が出て、陸軍関係の特殊任務関与者に的を絞るも、突如、GHQから旧陸軍関係への捜査中止が命じられてしまう。

帝銀事件
<画像元:帝銀事件ホームページ>

リンク先の経過を見れば、平沢犯人説がかなり怪しいのは一目瞭然だが、「無理やりに犯人を仕立て上げる」事を主眼に置いたあたり、当時の警察は軍国主義時代の治安警察級の恣意的捜査が行われた疑いが強い。

下山事件:wiki
日本が連合国の占領下にあった1949年(昭和24年)7月5日朝、国鉄総裁下山定則が出勤途中に失踪、翌日未明に死体となって発見された事件。
事件発生直後からマスコミでは自殺説・他殺説が入り乱れ、警視庁は公式の捜査結果を発表することなく捜査を打ち切った。


松川事件:wiki
1949年(昭和24年)に福島県の日本国有鉄道(国鉄)東北本線で起きた列車往来妨害事件。(中略)
現場検証の結果、転覆地点付近の線路継目部のボルト・ナットが緩められ、継ぎ目板が外されているのが確認された。更にレールを枕木上に固定する犬釘も多数抜かれており、長さ25m、重さ925kgのレール1本が外され、殆ど真直ぐなまま13mも移動されていた。周辺を捜索した結果、付近の水田の中からバール1本とスパナ1本が発見された。


三鷹事件:wiki
1949年(昭和24年)7月15日に日本・東京都北多摩郡三鷹町(現・三鷹市)と武蔵野市にまたがる日本国有鉄道中央本線三鷹駅構内で起きた無人列車暴走事件。(中略)
国鉄三鷹車庫(現・三鷹車両センター)から7両編成の無人電車が暴走。三鷹駅の下り1番線に進入した後、時速60km程のスピードで車止めに激突し、そのまま車止めを突き破って脱線転覆した。
これにより、脱線転覆しながら突っ込んだ線路脇の商店街などで、男性6名(45歳、21歳、54歳、58歳、19歳、40歳)が電車(国鉄63系電車)の下敷となり即死。また負傷者も20名出る大惨事となった。

国粋主義からの転換で極端な左翼思想の導入の副作用を警戒したのか、共産党系労働組合の犯行を匂わせるかのようなテロ事件がこの1ヶ月ほどに集中している。今から見れば諜報活動の結果にも見えるこれらの不自然な事件は、GHQのある「反共工作」機関の活動を連想させるが占領時代のため、実態は解明されないまま組織は消滅する。

キャノン機関:wiki
占領中の日本にあったGHQ参謀第2部(G2)直轄の秘密諜報機関。(中略)
1951年(昭和26年)、キャノン機関は、作家・鹿地亘を長期間にわたり拉致監禁してアメリカのスパイになることを要求した鹿地事件を起こす。翌1952年に鹿地が解放され、事件が発覚したが、この時にはすでにキャノンは解任され帰国していた。この鹿地事件でキャノン機関の名が広く世に知られるようになると、1949年の国鉄三大ミステリー事件(下山事件・三鷹事件・松川事件)への関与も疑われるようになった。

これまでのアメリカの所業を見るとこの国の暗黒面がモロに表面化したように見える。こうしたアメリカの裏側からの介入は、戦後の日本において常に行われていたと考えるのが妥当だと言えるだろう。

日本国との平和条約:wiki
第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。
本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約・サンフランシスコ平和条約・サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年(昭和26年)9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。
この条約によって正式に、連合国は日本国の主権を承認した。国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した。

サンフランシスコ講和条約

この講和条約では、早くも国家間の駆け引きや思惑が交錯し、非署名国や非招請国が出て、かえってその後の領土問題の火種になる条項が複数存在した。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約:wiki
日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させることなどを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約と呼ばれるものであり、1951年9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。

国共内戦が終結した後、朝鮮戦争が勃発し、日本周辺がきな臭くなったとき、平和の理想を謳った憲法の矛盾が早くも露呈する。アメリカ主導だった憲法の条文に反する「自衛力」を求められた日本は警察予備隊を編成し、それが後の自衛隊となる。朝鮮戦争特需に沸く日本は経済活性を得て一気に経済復興を遂げるが、国民は再軍備に対するアレルギーが強く、それによりアメリカのご都合主義に対する批判を高め、非武装中立の幻想に浸っていた。
これもアメリカの先見性のない失策でもあったわけだが、当時の吉田茂首相は戦前からの軍部嫌いを発揮して「再軍備拒否」とそれに変わる安全保障を求める。軍備を否定させたアメリカに責任をとらせたわけでもあるが、当時は「世界の警察」気取りが抜けないアメリカにとっては、日本駐留の口実を得て中国・ソ連・北朝鮮に対する睨みを利かせる点で好都合でもあった。この当時、沖縄も小笠原諸島も返還されておらずアメリカの統治下にあったため、制空権・制海権はどちらにしてもアメリカのものだった。

竹島−韓国による軍事占領:wiki
1952年7月26日、日米安保条約を結んでいるアメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結したが、翌1953年1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降韓国警察の警備隊が占拠を続けている。日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続けているが、現在もこの領土問題は解決に至っていない。
竹島

「日帝が力に物を言わせて領土を奪った」という一方的な思い込みをする韓国の報復とも取れる行動だが、平和憲法を持つ日本は専守防衛といいながら防衛すらできなかった。当時は保安隊から自衛隊へ組織が改変された時期であり、武装も国軍に匹敵するレベルよりも低かった。講和条約を締結した直後だっただけに、日韓の武力衝突を避ける空気が日本側にあった。そういう意味では日本の弱みに付け込んだ韓国の暴挙と言える。

日本への野心を持ちすぎた韓国李承晩大統領の油断から朝鮮戦争が勃発し、韓国は消耗する。皮肉にもこの戦争特需で日本は経済復興を果たす。その後1956年国連加盟を果たし、経済白書で「もはや戦後ではない」と結ぶほど国力は躍進した。1959年には1964年の東京オリンピック開催も決まり、国民は平和な中での高揚感を感じていた。高度成長時代の直前である。

浅沼稲次郎暗殺事件:wiki
日本社会党書記長、委員長を歴任。(中略)、1960年10月12日、東京都千代田区にある日比谷公会堂において、演説中の日本社会党委員長・浅沼稲次郎が、17歳の右翼少年・山口二矢に暗殺されたテロ事件である。

保守合同を果たし安定政権を運営する自民党に対峙し、労働者・庶民側の代表的存在だった左翼政党の党首が右翼少年に刺殺されるテロは、国民に戦前の軍部暴走の悪夢を蘇らせ、右翼に対する風当たりが強まった。日米安保条約改定では国会前でデモ隊と機動隊の衝突も起こり、左翼活動が活発化していた時代でもある。

三無事件:wiki
日本で発生したクーデター未遂事件。1961年12月12日に起きた、旧日本軍の元将校らが画策したクーデター未遂で、初めて破壊活動防止法の適用により、有罪判決が下された。
陸軍士官学校第59・60期同窓生の青年将校で構成される右翼思想研究会「国史会」が中心になった事から国史会事件とも呼ばれている。(中略)
川南豊作他13人を逮捕。クーデター計画「三無」が発覚した。関係者は計34人にのぼった。
一味は60年安保闘争における共産主義―左翼の台頭を危惧し、容共的な閣僚・政治家を粛清する目的でクーデターを計画したという。

二・二六事件から25年。未だ軍主導の政治変革を目指す「旧軍の亡霊」が自衛隊の中にいる事実はちょっと衝撃である。国防族=国粋主義ではないはずだが、対米従属主義路線を継承した池田内閣に対する不満と国内で広がりつつある左翼的政治活動に危機感を持った旧軍の一部が起こした行動は、共産主義以上に危険な存在としての「軍」の印象を強めたかもしれない。これ以降、「再軍備」「自主防衛路線」を掲げる政治勢力は肩身の狭い思いをすることになる。

よど号ハイジャック事件:wiki
1970年3月31日に共産主義者同盟赤軍派が起こした日本航空便ハイジャック事件。日本における最初のハイジャック事件である。

学生運動以来、陰謀や諜報活動で撹乱する方法でなく、直接的なテロを起こす方向にシフトしていった意味で、共産主義過激派の起こした象徴的な事件である。

三島事件:wiki
1970年(昭和45年)11月25日に、日本の作家、三島由紀夫が、憲法改正のため自衛隊の決起(クーデター)を呼びかけた後に割腹自殺をした事件である。三島と同じ団体「楯の会」のメンバーも事件に参加したことから、その団体の名前をとって楯の会事件(たてのかいじけん)とも呼ばれる。(中略)
<三島由紀夫、最初の単身自衛隊体験入隊後の1967年(昭和42年)5月談>「私は、私の考えが軍国主義でもなければ、ファシズムでもないと信じています。私が望んでいるのは、国軍を国軍たる正しい地位に置くことだけです。国軍と国民のあいだの正しいバランスを設定することなんですよ」、「政府がなすべきもっとも重要なことは、単なる安保体制の堅持、安保条約の自然延長などではない。集団保障体制下におけるアメリカの防衛力と、日本の自衛権の独立的な価値を、はっきりわけてPRすることである。たとえば安保条約下においても、どういうときには集団保障体制のなかにはいる、どういうときには自衛隊が日本を民族と国民の自力で守りぬくかという“限界”をはっきりさせることです
三島事件
<画像元:写真ライフ / Life Photo>

この前年は学生運動がピークに達し、東京大学の安田講堂に左翼過激派学生が立てこもり、包囲する機動隊と篭城戦を演じた年。当年も大阪で万国博覧会が開催され、日本は繁栄の中にいた。と同時に、水俣病やイタイイタイ病など公害病が問題化した時期でもある。
右翼思想に凝り固まり、自意識過剰の文化人の起こした「戦争ごっこ」・・・左記のように揶揄されるほど事件当時は三島の行動が「過剰」としか理解されなかった。しかし上記の太字の部分などは今まさに日本人が自らに問いかけている内容である。43年後の今、ようやく三島由紀夫の問題提起が理解され始めている。三島は時代をあまりにも先駆けすぎたのだろうか。

山岳ベース事件:wiki
1971年(昭和46年)から1972年(昭和47年)にかけて連合赤軍が起こした同志に対するリンチ殺人事件。当時の社会に強い衝撃を与え、同じく連合赤軍の起こしたあさま山荘事件とともに日本の新左翼運動が退潮する契機となった。
山岳ベース事件
<画像元:TALITHA CUMI>

三島事件と比較するとそれぞれの思想の成熟度が良くわかる。右翼側に傾倒した三島は国民の思想の流れと精神文化の危機を感じていたと思われるし、それに警鐘を鳴らすために自らの命を捧げた。連合赤軍は狂信的なイデオロギーの中に革命の夢を見るが、それはあまりに未熟な支配欲の発露であると同時に安っぽい陶酔の中で、仲間の命や民衆の生存権を脅かすだけにとどまった。

テルアビブ空港乱射事件:wiki
1972年5月30日にイスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港(現・ベン・グリオン国際空港)で発生した、後に「日本赤軍」を名乗る日本人極左組織(所謂、極左暴力集団。以下、単に「日本赤軍」と表記)によるテロ事件。(中略)
犯行を実行したのは、日本赤軍幹部の奥平剛士(当時27歳)と、京都大学の学生だった安田安之(当時25歳)、鹿児島大学の学生だった岡本公三(当時25歳)の3名である。
フランスのパリ発ローマ経由のエールフランス機でロッド国際空港に着いた3人は、スーツケースから取り出したチェコスロバキア製のVz 58自動小銃を旅客ターミナル内の乗降客や空港内の警備隊に向けて無差別乱射し、さらに、ターミナル前に乗客を乗せて駐機していたエル・アル航空の旅客機に向けて手榴弾を2発投げつけた。
この無差別乱射により、乗降客を中心に26人が殺害され、73人が重軽傷を負った。死傷者の約8割が巡礼目的で訪れたプエルトリコ人であった。死者のうち17人がプエルトリコ人(アメリカ国籍)、8人がイスラエル人、1人はカナダ人であった。死者にはイスラエルで著名な科学者だったアーロン・カツィール(he:אהרן קציר)も含まれている。
その後、岡本は警備隊に取り押さえられ、奥平と安田は死亡した。2人の死について、「奥平は警備隊の反撃で射殺。安田は手榴弾で自爆した」として中東の過激派の間では英雄視されたが、確実ではない。

テルアビブ
<画像元:この国は少し変だ!よーめんのブログ>

三菱重工爆破事件:wiki
1974年8月30日に日本の東京都千代田区丸の内で発生した、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件。連続企業爆破事件の一つ。(中略)
通行人を含む死者8人(即死5人、病院収容後に死亡3人)、負傷376人との戦後日本最悪の爆弾テロ事件となった。この被害は、1994年と1995年のオウム真理教によるサリン事件と地下鉄サリン事件迄は最大規模であった。

右翼・左翼それぞれの象徴的な突出は、双方の思想運動を冷却し国民の支持を失わせることにつながり、無宗教のようなノンポリを増加させ、それは政治への無関心と無党派層を増殖させていく。

景気の波はあったにせよ、それなりに平穏な時代だった1970〜1980年ごろ、その後に重大な影響を及ぼす「事件」があったが、最初はごく小さなものでしかなかった。

吉田清治 (文筆家):wiki
『私の戦争犯罪』などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も認めた。しかし吉田の証言は国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。

<吉田清治本人による証言否定>
吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた。
1996年(平成8年)5月2・9日付の週刊新潮インタビューで吉田は以下にように語った。
まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。
-週刊新潮1996年5月2/9号

と語り、自らの証言を創作(フィクション)を含むものであることをあらためて発言した。
1998年9月2日に秦郁彦は、吉田に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという。

現在、アメリカや他国まで巻き込んで日本を貶めようとする韓国の陰謀的反日工作の起源がこの男である。にもかかわらず凄まじい無責任ぶりだ。国賊・売国奴とは吉田清治のことを言うのだろう。この男の信じる真実・誠とは何なんだろう。それより本当に日本人なのだろうか?信じがたい品性の低さはもう絶句である。いや、全く。不穏当なことを言うかもしれないが「報国」を謳う右翼が昔のように元気なら、この男に「天誅を下す」くらいやってもおかしくない。(^^;)

植村隆:wiki
新聞記者・朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている。(中略)
植村の記事にある金学順の証言と、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には異なる点も多い。また女子挺身隊と慰安婦を混同した「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という解説は現在では誤りとされているが、朝日新聞社は今もって訂正していない。本記事を発端とし国際社会にいわゆる従軍慰安婦問題が提起されていくこととなる。


「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発!:韓流研究室

<朝日新聞OB・本郷美則氏>
朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに、“ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”の生き証人が出現したと、大々的に報じた。(中略)
植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた“済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の報道があった。ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと、韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と否定されてしまった。
 
そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が欲しかった。植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も支局員も常駐していた。

なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。実は彼の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に“従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”の常任理事。そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた。(インサイダー記事だ)

植村記者の義母らの訴えをきっかけに、“韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、翌92年1月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、真相究明を約束する。それが問題の河野談話へつながる。

頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と認めた後も、朝日は執拗に思い込み報道を続ける。(中略)
植村記事は、訂正されるべきだった。だが朝日は、居直り続けた。何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。」

勘ぐれば、自社発捏造記事を正当化するため、朝日は記者の韓国人妻の母親を使い、社命で、慰安婦の生き証人をこしらえたのだ。ウソの上にウソを積み重ねた。そうでなければ、これほど国家に迷惑をかけている世紀の誤報記事記者を、未だに重用する理由はない。

朝日社員からの内部告発。これが朝日新聞の正義。これが朝日新聞の信義。これが朝日新聞の正体。朝日新聞を読むことが「お利口さんに見える見栄」として通用していた時代は過去の話。現在は「情報弱者」(自力で情報の真偽を確認できない人間・またはそういう行動をとらずに鵜呑みにするだけの人間)の購読紙でしかないことを認識すべきである。

この問題にはもう一人のキーパーソンがいる。前回の参院選で惨敗し党首辞任を表明した前社民党党首であり、(中国・韓国専門の)人権派弁護士福島瑞穂だ。

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士:池田信夫-BLOGOS
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

売国奴・国賊

池田信夫は時々トンデモ評論を出すものの(^^;)この問題は彼自身が、NHK時代に済州島に1ヶ月ほど滞在し取材したらしいから、信憑性はあるだろう。内容も十分に考えられる話だ。

慰安婦問題に絡み、日本側を執拗に貶めようとする勢力の大半は左翼系である。旧日本軍の悪行を暴き自虐史観を日本人に植えつける使命感を持った人間に共通する傾向として、使える話は捏造してでも騒ぎにし、できるだけ大きくする。善良で金を持つ者ほど事態を荒立てずに収拾しようとするから必ず金になる。騒いだ者は英雄にもなれる。・・・と考えた上での行動とするなら符合する。
最初から正義を装った確信犯である。

これほどまでに日本人の尊厳を傷つけ貶めることだけに腐心する国賊が彼らの他にいるだろうか。鳩山由紀夫や菅直人のような「精神病患者」は別格としても、この確信犯ぶり正義の味方の偽装の分厚さは驚愕に値する。

彼ら左翼の陰謀とも思えるこの一連の騒動は、上記の数々の「急進的左翼過激派犯罪」と同じ、いや形を変えたテロリズムなのかもしれない。今はそんな気がしてならない私である。


女性蔑視の時代は確かにあったし、今でもイスラム原理主義過激派(タリバンなど)ははっきりと女性差別を公言する。時代やその地域の慣習によって不遇・不運な人生を歩まされた女性には、私も男性の一人として深い同情を寄せる気持ちはある。しかし事実でないことまで認めることはできない。

被害者を装うことでしか自国・民族・個人の主張ができないのも哀れではあるが、それはもう、現在の日本人が負うべき負担ではないのだ。

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約:wiki
条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合(1910年)以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約(1910年(明治43年)に結ばれた日韓併合条約など)の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。

慰安婦の女性たちは、日本に訴えるのではなく韓国政府に訴えるべきなのだ。韓国政府が日本に慰安婦問題解決を迫ること、謝罪と賠償を求めること自体が条約不履行であり詐欺的行為なのである。

尖閣諸島問題:wiki
<問題の生起>
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国、台湾が領有権を主張しはじめた。1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。
<中国の領土拡張戦略>
軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定するという中国の戦略の事例は、中ソ国境紛争などにも見られ、その前段階としての軍事的威圧は、東シナ海および南シナ海で現在も進行中である。日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便である。2011年現在、中国人民解放軍の空軍力は、日本、韓国、在日在韓米軍を合計したものに匹敵し、インドを含むアジアで最強であり、その急激な近代化がアジアの軍拡を誘発している。このように尖閣問題の顕在化は、中国の軍事力が優位になってきた事がもたらしたものである。
また1968年に地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめた。例えば、1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。しかし、1971年の版では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

尖閣諸島

中国側が、この摩擦を一時棚上げしたのは当時のソ連との敵対関係と無縁ではない。アメリカと国交を結び日本とも国交を結んでソ連包囲網を形成する相手国と領土紛争を起こす時期でないと判断されただけのことである。つまり、中国に対外的な危機・脅威が出現しない限り、この問題に対して中国が手を緩める可能性はないと言うことである。

日本が平和と繁栄を謳歌していた時代にも、次の時代への暗雲は仕込まれていた。ゆめゆめ油断禁物と言うことだろうが、世界的には、機を見るに「鈍」な部類に入る日本人は、これらが21世紀にさらに大きな問題となるとは考える者は少なかったのではなかろうか。

時代は移り、1990年前後。ヨーロッパでは社会主義国家が次々と崩壊。中国では天安門事件と社会主義が揺らいでいた時代。湾岸戦争の勃発から日本の自衛隊の海外活動が必要視される。

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律:wiki
冷戦期においては、日本は国際連合平和維持活動(PKO)に対し、非常に消極的であり、紛争地域の平和維持活動に対し政府人員を派遣することは皆無に等しかった。これはPKOそのものの数がすくなかったこと、派遣地域に対し日本政府・国民の関心が薄かったこと、日本国憲法第9条に関わる問題、国際的にはPKO受け入れ国が財政負担などの問題によるものであった。(中略)
この法律に基づく自衛隊の派遣は1992年9月のカンボジア国際平和協力隊として国際連合カンボジア暫定機構(UNTAC)に対するものである。活動初期においては国民の理解が得られずに反対運動が巻き起こった。背景には、自衛隊派遣は軍国主義の再来と見る意見があったためである。

この時点での自衛隊の活動は非常に制限の多い窮屈なものであった。自衛隊の望まれる海外活動を行うにしても、自国の防衛活動を行うにしても、あまりにも法整備が進んでいない現実は当時から問題視されており、実質的には未だ解決に至っていない。

2000年以降、それまでそれなりの友好関係を保っていた中国と韓国は相次いで反日色を強め、数々の軋轢を生んだ。大日本帝国時代の屈辱を晴らそうとでもするように、両国のプレッシャーは今のところ弱まることはない。国内の不満を外に向けるための標的にされる日本。その反日教育を続けてきた結果、もはや引き返せないほどに嫌悪する関係がエスカレートしていく様は、お互いが自滅へ向かうカウントダウンをしているようでもある。

この先はこれから我々が築く歴史である。われわれの歴史をできるだけ深いレベルまで知り理解することは大変な労力を要する。しかしそれがないままに世界と渡り合って自分を肯定し、守り、未来への確かな指針を持つことはできない。

後世に恥じぬように、子孫に詫びる事のないように、我々もまた「少しでも良い状態の日本を」次の世代に渡したい。そう思って止まない現在の私なのである。

反日
※韓国の反日ぶりを伝える中国のメディア「鉄血社区」

<終わりに>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

わずか140年ほどの近代史であるが、この「特亜国家考察」シリーズで取り上げただけでも如何に多くの人命が戦闘によって消耗させられたことだろう。幸いにして国家間戦争での犠牲者は1945年以降日本では出ていない。ものすごく幸福であることは間違いないが、幸福すぎたことが日本人を「平和ボケ」にしてしまったことは否定できない。

馬鹿馬鹿しいとしか思えないようなサブカルチャーが流行するのはまだしも、現在の平和の礎にある歴史に無関心であることは、次の戦争の時代への導火線になりかねない。奇しくも「歴史を忘れた民族に未来は無い」との横断幕を韓国のサポーターがサッカー代表戦で掲げたことは、時期としては最適なタイミングであった。

この場合、韓国人の持つ歴史認識が滅茶苦茶である事は別にして(^^;)日本人がこの100〜140年ほどの近代史をおろそかにして他国による捏造を許したり、不利な条項を隠蔽するのはこれまでの「平和な日本の作り方」の延長線上にはあっても、今後は通用しないだろう。

終戦後の世界秩序、パワーバランスから現在は凄まじく変化しているのに、未だに58〜68年前の世界観から抜け出そうとしないのは、単純に怠惰であり蒙昧に過ぎる。ここから先の考え方は右派左派それぞれにあるだろうが、これまでの歴史を正しく踏まえて「理想的・夢想的でない現実的な行動と方法論」が議論されなければならない。理想や夢想は持ってもかまわないがそれに引きずられ過ぎていては、現行憲法のように「形骸化して遵守不可能なお飾り」を再構築するだけだ。

無責任な平和論などいらない。どこにも正義の味方などいない。
自分で自分の身を守る最低限の知識と能力を蓄えなければならない。ただそれだけのことなのだ。


読んで頂いた皆様、長々とお付き合いいただきありがとうございました。

↓お口直しにどうぞ(爆)歌声と歌詞の内容に、きっと(驚くぐらいの)カタルシスを得られると思います。



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特亜国家考察(7)−大日本帝国(後編)【とくあこっかこうさつ(なな)−だいにほんていこく(こうへん)】

ロシアの伝統的な南への野心が顕在化していた時代、近代化に成功した日本と欧米諸国の関係はおおむね良好であった。日英同盟桂・タフト協定によって、日本はロシアの太平洋の進出の防波堤として機能し、その役割は現在も継続しているが、南のフィリピンやインドネシアはすでにアメリカやオランダが完全に手中に収め、日本が植民地として開拓可能と思われたのは中国大陸しかなかったのも事実だろう。一部の太平洋地域の島々を信託統治領として支配下におさめてはいても、日本の興味は大陸に注がれていた。

桂・タフト協定で、「朝鮮と言う餌をやるからフィリピンには手を出すな」と日本に釘を刺した上で、アメリカがフィリピンを植民地化したのも随分「汚い手」を使っている。

米比戦争:wiki
1896年以来スペインからの独立のために戦ってきたフィリピン人たちは、エミリオ・アギナルドの下で1898年6月12日に独立を宣言したが、1898年12月に、アメリカ合衆国はアギナルド将軍に協力したら独立させると約束し、米西戦争でフィリピンの独立を援助する名目でスペインを破ったにも関わらず、パリ条約において2,000万ドルでフィリピンを購入し、植民地化を開始した。

対スペイン戦争時の仲間との約束を反故にしてまで、アメリカは広大な領土(勢力圏の拡大)を求めていた。国益にかなえば他国(特に有色人種相手の)との約束など踏みにじる西欧列強の本質が垣間見える。

同時に西欧列強の特に支配層には根強い人種差別意識があった。奴隷は解放されていたがアメリカでは相変わらず黒人差別は激しかったし、アジアを軒並み植民地化していたヨーロッパの国家にしてみれば、日本は珍しく「西欧人並みに優秀な資質を持った野蛮人」として認識されていたかもしれない。

人口が急増し国内で養え切れない日本は、早くから移民政策を推奨していたがその美辞麗句はほとんどの場合嘘で、詐欺的に国外へ輸出したようなものであった。慰安婦問題とは真逆な話だ(^^;)その背景には植民地支配に予算を取られ、本土の日本人に対する手厚い福祉政策が後回しにされた面は否定できないだろう。それもまた、外面を良く繕うため国内の配慮に薄い今の政府に似た対応がある(^^;)

移民ポスター日系人−近代・戦前:wiki
1881年のハワイ国王カラカウアの来日を契機にした1885年のハワイ移民を皮切りに19世紀末以降本格化、第二次世界大戦後暫くの間迄日本政府も積極的に関わって行われた。移民先は主にアメリカ州で、1893年のグアテマラ移民をはじめとして、1897年に35名がメキシコへ渡った「榎本移民」をきっかけに組織的移住が始まり、アメリカ合衆国(特にカリフォルニア州とハワイ州)とブラジル(特にサンパウロ州とパラナ州)が圧倒的に多い。
(中略)
<→画像元:日系ブラジル人(wiki)>
アメリカ州への移民は主に農業に従事する人が多かった。大規模農業プランテーションでの小作のほか、日本国と受け入れ先国との取り決めにより一定の土地を自由に開墾する権利を与えられたというケースがよく見られる。しかし多くの場合、その土地は現地の人が開墾に二の足を踏む様な劣悪な場所であり、また流通市場の確保等の面において様々な困難・差別を受ける事も多く、初期の移民は白人地主に搾取される事も多かったため、成功に至れずに潰えてしまった者、帰国した者も少なくない。
それらの悪環境の中にあっても、日本人の特質とも言えるきめの細やかな管理が重要となる養鶏や果実栽培等の分野を中心に徐々に成功する者も現れ、ブラジルでは大地主になる者も現れた。これらの成功者の功績等により、日系人は移民受け入れ国内でも一定の評価を得るに至り、"nikkei"と言う単語が認知される程になった所が多い。


こうした背景によって、日本は中国大陸に政策上の都合や国益を理由に進出せざるを得なかった面はあるだろう。ただし、これらが受け入れる側の国にとってどう見られていたかを考えれば「招かざる客」であったことは間違いなかろうし、現在同じように世界中に拡散している特亜国家人(韓国人・中国人)を考えた場合、(彼ら韓国人や中国人の特異性は別にしても)渡航を受け入れる側の国で軋轢を生じるのは必然である。まして、軍隊を持って強制的に勢力圏を確保することは当時の尺度でも「侵略」と言えるものである。

しかし、当時の国際的倫理観は主に西洋人中心の思想であって、東洋野蛮人がどれだけ酷い目にあっても所詮「弱肉強食」の世界的戦国時代の中のひとつの出来事に過ぎなかった。彼らにとって重要なのは、今も昔もあくまで「自国の権益」だったのだ。

日独伊三国同盟:wiki
1940年(昭和15年)9月27日に日本、ドイツ、イタリアの間で締結された「日独伊三國間條約」に基づく日独伊三国の同盟関係を指す。第二次世界大戦における枢軸国の原型となリ、その後複数の枢軸国やその友好国も加盟した。

お互いの利害が一致したとき、差別意識を超えて国家は合同できる(^^;)このときも戦線を拡大しすぎたために自縄自縛に陥った日中戦争への対アメリカ政策の一環であったが、先の日系移民に関する確執も現地で起こっており日米関係が険悪になる状況において、後に決定的となる要素を作ってしまったことになる。

第二次世界大戦:wiki
1939年から1945年の6年にかけ、ドイツ、日本、イタリアの三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス連邦、フランス、ソビエト連邦、アメリカ、中華民国などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の戦争。1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、仏英による対独宣戦布告とともにヨーロッパ戦争として始まり、1941年12月の日本と米英との開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の戦争となった。

仏印進駐:wiki
第二次世界大戦下におけるフランス領インドシナ(仏領印度支那)への日本軍の進駐のことを指す。1940年の北部仏印進駐と、1941年の南部仏印進駐に分けられる。南部仏印進駐は日米関係の決定的な決裂をもたらした、太平洋戦争への回帰不能点(英語版)であると評されている。
仏印進駐

これによりアメリカからの石油を止められ、オランダ他の同盟国以外からの経済制裁を受けることになる。日中戦争を終結させるための蒋介石−アメリカの物資ルートを遮断する目的があったが、アメリカにしてみればフィリピンをはじめとする太平洋に対する危機感を強めたとしてもおかしくない。また、確かに直接的には回帰不能点と言えるが、ここで回帰できるとするならば、その種は少なくとも満州事変前後に蒔かれていなければ、流れを変更することは不可能だったろう。

大西洋憲章:wiki
1941年8月9日 - 12日に行われた大西洋会談において、イギリス首相のウィンストン・チャーチルと、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトによって調印された憲章である。
ニューファンドランド島沖の戦艦、プリンス・オブ・ウェールズ上で調印された。太平洋戦争開戦前で合衆国はまだ参戦していなかったが、この憲章は戦後の世界構想を述べたものである。
8項目からなり、その内容は要約すると以下になる。
1、合衆国と英国の領土拡大意図の否定
2、領土変更における関係国の人民の意思の尊重
3、政府形態を選択する人民の権利
4、自由貿易の拡大
5、経済協力の発展
6、恐怖と缺乏からの自由の必要性
7、航海の自由の必要性
8、一般的安全保障のための仕組みの必要性
憲章の第3条については、ルーズベルトとチャーチルの間で見解の相違があった。ルーズベルトがこの条項が世界各地に適用されると考えたのに対し、チャーチルはナチス・ドイツ占領下のヨーロッパに限定されると考えた。つまり、イギリスはアジア・アフリカの植民地にこの原則が適用されるのを拒んでいた。ルーズベルトも実際には、「大西洋憲章は有色人種のためのものではない。ドイツに主権を奪われた東欧白人国家について述べたものだ」と側近に語った。この憲章に対して植民地支配の否定と有色人種に対する人種差別撤廃を掲げ、日本が提唱したのが大東亜共同宣言である。

この会議で英首相チャーチルは第二次世界大戦にアメリカを引き込みたいが、イギリス植民地の既得権益破壊につながりかねないこの内容に危惧を持っていたようだ。一方ルーズベルトは、太平洋の権益に危機感を持ち、蒋介石を支援することで日本の動きをコントロールしようとしており、アメリカ国民の反戦世論を逆転する素材を探しており、日本側が戦争を仕掛けてくるのをむしろ歓迎していたと言われる。

フランクリン・ルーズベルト−日米交渉から開戦まで:wiki
1941年12月7日(日本時間で12月8日)の日本軍の真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発し、翌日(12月8日)には、「Pearl Harbor Address to the Nation」(=真珠湾攻撃を国民に告げる)として、日本への宣戦布告を議会に求めた(演説の冒頭で「a date which will live in infamy=屈辱の日」の表現を用いた)。上院は全会一致、下院は女性議員1人が反対したのみで、宣戦布告を認めた。その後、ルーズベルトがイギリス首相チャーチルに「我々は同じ船に乗りました、日本は攻撃してきました」と報告した際、チャーチルは手を叩いて喜んだ。その後議会で日本軍の「卑劣な騙し討ち」を非難し、その日のうちに宣戦布告の誓約に署名して日本との戦争に突入した。

大西洋憲章
1941年8月、戦艦プリンス・オブ・ウェールズ上のチャーチルとアメリカ大統領ルーズベルト。

ウィンストン・チャーチル−大西洋憲章:wiki
これは第一次世界大戦時にウィルソンが発表した14カ条を真似たもので領土不拡大や民族自決を盛り込んでいた。後に国際連合憲章の原型になった米英の共同文書として知られている。
だがチャーチルはこの憲章の適用範囲はナチス支配下のヨーロッパ諸国のみであり、大英帝国が広がるアジアやアフリカは除外されるべきと主張した。そのことを憲章の民族自決に関する条項にも盛り込ませようとしたが、アメリカはかねてから大英帝国の破壊を目論んでいたため、拒否された。
ルーズベルトが「永久平和の手段」として世界自由貿易を提案したのに対して、チャーチルは「帝国内関税特恵制度を変更するつもりはない」とこれを拒絶した。だがルーズベルトはなおも食い下がり、「ファシスト奴隷制と闘いながら、同時に自分たちの18世紀的植民地支配体制から全世界を解放する気はないというのはいかがなものか」などとイギリス批判をはじめた。これを聞いたチャーチルは激昂のあまり卒倒しかけたという。

後世の特に日本人から見れば、最強タッグを組んで枢軸国に相対していったと思われる米英が、内情では激しい駆け引きを行い決して一枚岩とは言えない部分が面白い。平等主義や人道主義を大義名分にしてイギリスの植民地支配を批判したアメリカも、黒人の人種差別は依然として存在しフィリピンも植民地として領有していたため、ダブル・スタンダードと言うわけだが、西欧諸国は往々にしてこういうことをする。中東地域のユダヤ人やアラブ人に対しての「二枚舌外交」でも有名な「ご都合主義でどうにでも動く」英国に対して行った点が、なおさらチャーチルを憤慨させたことだろう。

大東亜会議:wiki
1943年(昭和18年)11月5日 - 11月6日に東京で行われた首脳会議。当時の日本(大日本帝国)の同盟国や、日本が旧宗主国を放逐したことにより独立を果たしたアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われた。そこでは、大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜共同宣言が採択された。(中略)
この会議は重光葵外相によって発案され、史上初めて有色人種のみが一堂に会して行われた首脳会議である。


大東亜共同宣言:wiki

大東亜共栄圏:wiki
欧米諸国(特に大英帝国・アメリカ合衆国)の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに大日本帝国を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという、第二次世界大戦における日本の構想である。

八紘一宇:wiki
『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」の文言を戦前の大正期に日蓮主義者の田中智學が国体研究に際して初めて使用し、縮約した語。八紘為宇ともいう。大意は「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味である。

田中上奏文:wiki
昭和初期にアメリカ合衆国で発表され、中国を中心として流布した文書で、第26代内閣総理大臣田中義一が1927年(昭和2年)に昭和天皇へ極秘に行った上奏文とされ、内容は中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙(満州・蒙古)を征服する手順が説明されている。日本では偽書とされ、当時中国で流布していることに対して中国政府に抗議したところ、中国政府は機関紙で真実の文書ではないと報じたが、その後の日中関係悪化にともない1930年代に中国は反日プロパガンダにこの文書を利用し、日本は国連などでも答弁を求められるが各国は中国を支持し、日本は国際社会で孤立し外交的に敗北することになった。

大西洋憲章が米英両国の既得権確保でしかない点は、日本にとっては評価の対象にもならなかっただろう。それに対抗する理論武装として考えられたのが「大東亜共栄圏」であり、その中身は経済と軍事の両方で形成するアジア共同体構想である。経済統合と相互安全保障を求める現在のEUにも近い発想自体は、当時としてもユニークと言えるものだ。

欧米列強による植民地支配はアジアから物資や人民を搾取するのみで、彼らに「人権」はなく明らかな人種差別が行われた。日本による台湾や朝鮮の支配はそれに比べると非常に緩やかで、同族を育てあるいは他民族も同族化し、欧米に比して格差はあっても差別を減じる政策であったことは確かだろう。

それの延長線上に構想されたのが「大東亜共栄圏」であり、「西欧植民地からの脱却」であり、その根本思想が「八紘一宇」である。今のように各国が独立した現状でこれを訴えても「独善的」「支配的」であり、世界征服の野心を警戒されるだけだ。しかし1940年当時はこれが大義名分として正論に思えた世界情勢であったことは否定できない。実態は西欧列強の資源や経済支配の利権をまるごと取り込むことが目的だったとしても、この時点で日本は引き返せなくなっていた。

ハル・ノート:wiki
太平洋戦争開戦直前の日米交渉において、1941年11月26日にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。(中略)
日米交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。
ハル・ノートは、日米交渉におけるアメリカ側の事実上の最後通牒(最後通告)であると言及されることがあるが、文書の上では最後通牒として必要な交渉期限の記述は存在せず、あるいは平和的交渉の打ち切りを予告する記述も存在していない。冒頭部には極秘、暫定かつ拘束力が無い旨の注釈がつけられており、アメリカ政府としての公式提案ではない。
また、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、ハル・ノート提示後にも昭和天皇に宛てて、事態の平和的解決を呼びかける親電を発しておりアメリカ側から交渉を打ち切る意図があったことも確認されていない(親電については#ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電について)。
しかし、この文書が日米交渉の最終局面で手交されたもので、日本側の案(乙案)の拒否と同時に提示されたこと、かつ内容が日本側にとって受け入れがたいものであったため、その点をもって「”事実上の”最後通牒であった」とする解釈がある。後述の#日本側の反応にある通り、当時の日本ではハル・ノートをそのように解釈した一面がある。

ハル・ノート
<画像元:歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」>

事実上の最後通牒とする日本側の感覚は過敏だったのかもしれないが、そこまで日本が追い込まれていたことを当時のハル国務長官は思い至らなかったのかもしれない。当時のアメリカは、ルーズベルトを除いては「圧倒的な国力差を考えれば日本がアメリカと戦争することはできない。まして日中戦争を終わらせないままで戦争を仕掛けてくることは無いだろう」と考えられていたからだ。ルーズベルト自身も表向きは積極的な参戦意向を示すことは無く、どこまで挑発すべきかを探っていたのかもしれない。簡単に言えば、日本を舐めていたとも思われる。しかし、逆に日本の戦争遂行能力を考えて、「今しか抵抗戦争を起こす機会は無い」と判断したのが、途方も無いギャンブルであることは日本政府の首脳はほぼ全員知っていたはずだ。しかし、戦わずして敵の要求に屈することに対して「日本人の矜持」は「戦う」ことを選択した。「有利な交渉環境づくりの一環としての対米戦を開く」そういう意味では確かに「自衛戦争」であったろう、しかしこの時点ですでに「かなり無謀」であったことは確かであり、長期化すればいずれ「玉砕戦」の様相を呈することを、政府高官であれば想定しない者はいなかっただろう。

太平洋戦争:wiki
真珠湾攻撃前のハワイ時間12月7日午前6時40分に、領海侵犯した国籍不明(実際は日本海軍所属)の特殊潜航艇がアメリカ海軍所属の駆逐艦ワード号に攻撃され撃沈される事件(ワード号事件)が発生していて、暗号電報の解読がなくても、アメリカは日本からの攻撃を察知することができたとする見解もある。第31代大統領ハーバート・フーヴァーが太平洋戦争は対独参戦の口実を欲しがっていたルーズベルト大統領の願望だったと述べている。
真珠湾攻撃
※日本海軍による真珠湾攻撃で雷撃を受けるアメリカ海軍戦艦

真珠湾攻撃:wiki

マレー作戦:wiki

蘭印作戦:wiki
太平洋戦争初期における日本軍の蘭印(オランダ領東インド)への進攻作戦である。

日本側の宣戦布告が真珠湾攻撃に間に合わず、「だまし討ち」となったことを理由にアメリカの国論は戦争に大きく傾斜する。上記の大西洋憲章での米英密約や暗号解読により、日本の奇襲攻撃を事前に知っていたとする話や日本の参戦を対独参戦の口実に使う構想もあったことを考えれば、日本はまたしてもアメリカのダシにされたとも見えるのである。

旧 海軍の暗号方式  真珠湾前に解読 米軍史料発見で新説:richardkoshimizu's blog
(記事元:2011年12月8日 07時03分 東京新聞 TOKYO Web)太平洋戦争が開戦した1941(昭和16)年12月8日のハワイ・真珠湾攻撃の前に、米側が、旧日本海軍が作戦指示に使った暗号をほぼ解読していたとする報告書が、米軍の史料から初めて見つかった。42年6月のミッドウェー海戦前に解読され、米軍の大勝につながったというのが定説だった。米側が開戦前に、旧海軍の動きをかなり把握していた可能性もでてきた。

アメリカの首脳はすべてを見越していたとも言える。唯一の誤算があったとすれば、「思いのほか手強かった」くらいだろうか。アメリカが形勢を逆転するまでに約半年を要するが、それだけ日本軍のゼロ戦という高性能な戦闘機を擁した戦闘能力が高かった事を示す。

レーダー−八木・宇田アンテナ:wiki
1925年(大正14年)日本人の発明した八木・宇田アンテナ(以降、「八木アンテナ」)は、既存の技術に比べると非常に容易に指向性を得ることができる、実に画期的な技術だった。しかし、日本では全く反響が無く学会から無視された。一方欧米では大々的な評判を呼び、各国で軍事面での技術開発が急速に進んだ。英国ではバトル・オブ・ブリテンの時点では無指向性アンテナを使用する短波帯の「CHレーダー」により、複数地点より観測して目標位置を特定していたが、直ぐに八木アンテナを使用したVHFレーダーを実用化した。
メッサーシュミット
※八木・宇田アンテナを用いたレーダーを装備したメッサーシュミット

もし、日本がアメリカに勝つチャンスがあったとしたら、このレーダー技術の取り扱いがすべてだったかもしれない。アメリカに先駆けて索敵能力を格段に向上させていれば、当時無敵のゼロ戦と機動艦隊の併用でアメリカの海軍戦力をことごとく駆逐することも夢ではなかった。しかし科学技術に疎く先見の明も無い軍首脳にはこれを使いこなすことはできず、結果は真逆になる。

バターン死の行進:wiki(1942年)
第二次大戦中の日本軍によるフィリピン進攻作戦において、バターン半島で日本軍に投降したアメリカ軍・フィリピン軍捕虜民間人が、収容所に移動するときに多数死亡したことを言う。全長は120キロで、その半分は鉄道で運ばれ、残りを3日で歩いた。1日平均20キロの3日間の行進であった。(中略)
<捕虜殺害の偽命令>辻政信はこの戦争は人種間戦争であるとして、アメリカ人は白人植民地主義者であるから、フィリピン人は同胞であるアジア人を裏切ったのだから処刑しろと扇動しており、独断で「大本営から」のものとする捕虜の処刑命令を出していた。今井武夫大佐は4月10日午前11時ごろ、第65旅団司令部の高級参謀松永梅一中佐から直通電話で、「バターン半島の米比軍高級指揮官キング少将は、昨日九日正午、部下部隊を挙げて降伏を申し出たけれども、日本軍は未だこれを全面的に承諾していない。したがって、米比軍の投降者は未だ正式に捕虜として容認されていないから、各部隊は手元にいる米比軍投降者を一律に射殺すべしという大本営命令を伝達する。貴部隊もこれを実行せよ。」と伝えられた。(中略)一万名を超える捕虜の処遇を協議したが、結論が出ず、数日が経過した。その間に第十独立守備隊司令部高級副官の神保信彦中佐が自ら第十四軍司令部に出向き、この軍命令が司令官である本間雅晴中将の与り知らない物であることを探知し、危うく命令の実行を取り止めることができた。命令の遂行を拒んだのは今井や生田だけではなかったが、完全にあるいは部分的に実行した者もいた。本間中将はこうした命令について死ぬまで知らず、彼の参謀長も戦後になり初めてその事実を知った。
<捕虜の扱い>収容所にたどり着いたのは捕虜となった約7万6千人の内、約5万4千人で、約7千人から1万人がマラリアや飢え、疲労、その他殴打、処刑などで死亡したものと見られている。米軍の死亡者は2300人と記録されている。監視の日本兵は少なく、逃亡は容易だったとされる。フィリピン人の場合は、現地の民衆の間に紛れ込めばわからないので、脱走者が多かったとされている。

バターン死の行進

随分酷い話だが、日本兵に対する処遇も十分ではなかったことを考えるとむしろ被害は少ないと見るべきなのかもしれない。それでもこの行為は批判されてしかるべきであり、敵国人に対する差別意識が顕著に現れた例と言える。その事がアメリカの日本排斥のプロパガンダに利用されるなどに至っては、因果応報と言うほかは無い。

珊瑚海海戦:wiki
1942年5月8日、珊瑚海で日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍を主力とする連合国軍の空母部隊が激突し、歴史上初めて航空母艦同士が主力として戦った海戦である。また、この海戦は対抗する両艦隊が互いに相手の艦を視界内に入れないで行われた、歴史上最初の海戦である。連合軍の損害が正規空母1隻沈没・1隻大破なのに対し日本海軍の損害は正規空母1隻大破・軽空母1隻沈没であり、戦術的には日本海軍の勝利であった。しかし、日本海軍も多数の航空機と搭乗員を失い、ポートモレスビー攻略という当初の作戦目標を放棄した。

ミッドウェー海戦:wiki
第二次世界大戦中の昭和17年(1942年)6月5日(アメリカ標準時では6月4日)から7日にかけてミッドウェー島をめぐって行われた海戦。同島の攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で生起した。双方の空母機動部隊同士の航空戦の結果、日本海軍は機動部隊の中核をなしていた航空母艦4隻とその艦載機を一挙に喪失する損害を被り、ミッドウェー島の攻略は失敗し、この戦争における主導権を失った。
炎上する空母飛龍
※急降下爆撃を受けて炎上する空母「飛龍」。

開戦後約半年、このあたりが日本軍の限界だったのかもしれない。これ以降はアメリカの国力に物を言わせる物量作戦によって日本軍は追い込まれていく。

フロリダ諸島の戦い:wiki
太平洋戦争(大東亜戦争)中の1942年8月7日から1942年8月8日の間にフロリダ諸島内のツラギ島、ガブツ島(英語版)、タナンボゴ島(英語版)(現在のソロモン諸島)で行われた日本軍守備隊と米軍との間の戦闘のことである。(中略)
日本軍守備隊は3名を残して全員玉砕し、司令の宮崎大佐は壕内で自決した。


ガダルカナル島の戦い:wiki
ガダルカナル島に上陸した総兵力は31,404名、うち撤退できたものは10,652名、それ以前に負傷・後送された者740名、死者・行方不明者は約2万名強であり、このうち直接の戦闘での戦死者は約5,000名、残り約15,000名は餓死と戦病死だったと推定されている。(ケ号作戦)一方、米軍の損害は、戦死1,598名、戦傷4,709名であった。このとき撤退は「転進」という名で報道され、撤退した将兵も多くはそのまま南方地域の激戦地にとどめ置かれた。

海軍甲事件:wiki
太平洋戦争中の1943年(昭和18年)4月18日に、連合艦隊司令長官山本五十六海軍大将機がアメリカ軍機により撃墜された事件のことを指す。日本軍の暗号電報がアメリカ海軍情報局に解読され、待ち伏せを受けたことから発生した。

1943年時点で戦局は完全に逆転し、太平洋上では日本軍は敗退・玉砕を重ねる。陸軍は奮闘していたが作戦もいよいよ無謀なものとなっていく。

インパール作戦:wiki
1944年(昭和19年)3月に日本陸軍により開始され7月初旬まで継続された、援蒋ルートの遮断を戦略目的としてインド北東部の都市インパール攻略を目指した作戦のことである。
補給線を軽視した杜撰(ずさん)な作戦により、多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫し、無謀な作戦の代名詞として現代でもしばしば引用される。(中略)
本作戦は参加した日本陸軍部隊・インド国民軍に多大な損害を出して、7月1日に中止された。日本陸軍の損害は、『戦史叢書』によれば、戦死者が第15軍の主力3個師団で計11400人・戦病死者が7800人・行方不明者1100人以上(計20300人以上)にのぼり、そのほか第15師団だけで3700人の戦病者が発生した。別の説によれば参加将兵約8万6千人のうち戦死者3万2千人余り(そのほとんどが餓死者であった)、戦病者は4万人以上ともいう。インド国民軍も、参加兵力6000人のうちチンドウィン河まで到達できたのは2600人(要入院患者2000人)で、その後戦死400人、餓死および戦病死1500人の損害を受けて壊滅した。

インパール作戦

愚将四天王この作戦指揮官であった「無能の無駄口」こと牟田口廉也は、先の「陸軍の獅子身中の虫」辻政信と併せて愚将として名高い(^^;)興味のある方はリンク先を参照願いたいが、読んでいて腹が立ってくることは間違いないのでそのつもりで(^^;)他にも「フィリピン戦で敵前逃亡」した富永恭次、「ビルマ戦役で味方を捨てて逃亡」した木村兵太郎など、結構な高官・作戦指揮官が連合国側の将官からも批判されており、日本軍の内部はその莫大な規模に比して指揮系統においても質的劣化していたと言わざるを得ない。下層の兵士たちの不遇がこれだけでも想像出来るではないか。

また、この時期日本軍の一部兵士は「皇軍の名を辱める犯罪」を犯している。

白馬事件:wiki
1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において(将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む)当該軍人・軍属(請負業者)たちに有罪が宣告されている。
日本軍による白人への性犯罪事件という点でも珍しい事件であるが、同時に、国際裁判で裁かれた日本軍人によるアジア諸国での監禁・強姦事件である。

この事実が慰安婦問題で「軍関与の一例」として利用され、悪名高い「河野談話」につながってしまう。実態は単純に「軍人による犯罪」でしかないのだが、「日本軍の残虐性」の証拠とされているのは歯がゆい限りである。この一件は事実であるし一部の軍人による犯罪ではあるが、それで「軍全体の規律の乱れを否定できない証拠」にはなるからだ。愚行は100年先まで禍根を残す悪しき例だろう。

一方で国内では、先の移民政策と戦争による徴用で労働力が極端に不足していた。それによって引き起こされた事件も忘れてはならない。

花岡鉱山−花岡事件:wiki
1942年(昭和17年)11月27日に「国民動員計画」の「重筋労働部門」の労働力として中国人を内地移入させることを定めた「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定した。試験移入を行なった後、「一九四四年国家動員計画需要数」に中国人労務者3万人の動員計画が盛り込まれた。
鉱山労働力が不足した戦争末期には、花岡川の改修工事などを請負った鹿島組により1944年7月以降に現地移入した中国人は986人に上り、1945年6月までにうち137人が亡くなった。彼らは過酷な労働条件に耐えきれず、1945年6月30日夜に、国民党将校耿諄の指揮のもと800人が蜂起し、日本人補導員4人などを殺害し逃亡を図った。7月1日憲兵、警察、警防団の出動により獅子ヶ森に籠っていた多数の労働者も拷問などを受け弾圧(殺害)され、総計419人が死亡した。

如何に政府が「先を読まずに」その場しのぎの政策に腐心していたかがわかろうと言うものである。それは現在にも引き継がれている「お役人の悪しき伝統」と言えるかもしれない。

サイパンの戦い:wiki
1944年6月15日から7月9日に行われたアメリカ軍と日本軍のマリアナ諸島サイパン島における戦闘。斎藤義次中将が指揮する第43師団を主力とした日本軍が守備するサイパン島に、ホランド・スミス中将指揮のアメリカ軍第2海兵師団、第4海兵師団、第27歩兵師団(英語版)が上陸し、戦闘の末に日本軍は全滅した。

マリアナ沖海戦:wiki
第二次世界大戦中の1944年6月19日から6月20日にかけてマリアナ諸島沖とパラオ諸島沖で行われたアメリカ海軍空母機動部隊と日本海軍空母機動部隊の海戦。(中略)
日本側はこの戦いで大鳳、翔鶴、飛鷹という数少ない正規空母とそれに準ずる空母3隻を失った他、参加航空兵力の3/4以上となる378機もの航空機の損失により第一機動艦隊は事実上壊滅、日本海軍は二度と機動部隊中心の作戦を行う事ができなくなった。又、この後「絶対国防圏」の要ともいえるサイパン島を失ったことで、戦局の挽回や有利な条件で講和を結ぶ可能性は完全に失われた。


レイテ沖海戦:wiki
第二次世界大戦中の1944年10月23日から同25日にかけてフィリピン及びフィリピン周辺海域で発生した、日本海軍とアメリカ海軍とオーストラリア海軍からなる連合国軍との間で交わされた一連の海戦の総称。(中略)
日本海軍の艦隊戦力はこの海戦での敗北を最後に事実上壊滅し、以後大規模かつ組織的活動が不可能となった。また、この海戦で日本側ははじめて神風特別攻撃隊による攻撃を行った。

特攻
※関行男大尉機の突入により轟沈しつつある米護衛空母セント・ロー。太平洋戦争の初めての特攻による米艦の撃沈。

戦争末期には連合国は対日参戦をソ連に求める。独ソ戦で疲弊したソ連軍は当初こそ慎重だったが、日露戦争で失った樺太・千島列島の領有を条件に参戦に合意する。その後の1945年2月のヤルタ会談では、戦後処理としての世界秩序(連合国による世界分割)が話し合われ、ポツダム宣言へと集約されていく。

硫黄島の戦い:wiki
硫黄島の戦い(1945年2月19日 - 1945年3月26日)は、太平洋戦争末期に東京都小笠原諸島の硫黄島において日本軍とアメリカ軍との間で行われた戦いである。(中略)
日本軍に増援や救援の具体的な計画は当初よりなく、守備兵力20,933名のうち96%の20,129名が戦死或いは戦闘中の行方不明となった。一方、アメリカ軍は戦死6,821名・戦傷21,865名の計28,686名の損害を受けた。太平洋戦争後期の上陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害(戦死・戦傷者数等の合計)実数が日本軍を上回った稀有な戦いであり、また、硫黄島上陸後わずか3日間にて対ドイツ戦(西部戦線)における史上最大の上陸作戦・ノルマンディー上陸作戦における戦死傷者数を上回るなど、沖縄戦とともに太平洋戦争屈指の最激戦地のひとつとして知られる。


この時の栗林中将の粘りが、その後の沖縄戦を引き起こすのは歴史における悲劇とはいえるものの、ここから先は連合国側の国際法に抵触しかねない攻撃も繰り返されることになる。

リンドバーグチャールズ・リンドバーグ著 孤高の鷲・リンドバーグ第二次大戦参戦記:さてはてメモ帳 Imagine & Think!
捕虜をとるな
六月二十一日 水曜日
日本軍兵士殺害に関する将軍の話−−数週間前のことだが、最前線のさる技術科軍曹が、もう二年以上も太平洋地域で、戦闘部隊と行を共にしながら、ついぞ実戦に参加した経験がなく−−帰国する前にせめて一人だけでも日本兵を殺したいと不平を漏らした。軍曹は敵の地域内に進入する偵察任務に誘われた。

軍曹は撃つべき日本兵を見つけられなかったが、偵察隊は一人の日本兵を捕虜にした。
「しかし、俺はこいつを殺せないよ!やつは捕虜なんだ。無抵抗だ」
「ちえっ、戦争だぜ。野郎の殺し方を教えてやらあ」
偵察隊の一人が日本兵に煙草と火を与えた。煙草を吸い始めた途端に、日本兵の頭部に腕が巻き付き、喉元が「一方の耳元から片方の耳元まで切り裂かれた」のだった。

このやり方全体は、話をしてくれた将軍の全面的な是認を受けていた。私がそのやり方に反対し、どうしても捕虜を殺さねばならないのなら疚しくない、蛮行に非ざる方法に訴えるべきだと主張すると、私は悠然たる侮蔑と哀れみの態度に接した。「野郎どもがわれわれにやったことだ。やつらを扱うたった一つの方法さ」 ・・・

「翼よ、あれがパリの灯だ」で有名な冒険家リンドバーグの日記につづられた米兵の戦争犯罪である。この時代に世界共通の正義が存在しないことを裏付けるものでもあろう。リンク先を参照してもらえばわかるが、複数の目撃証言が掲載されておりアメリカ軍・オーストラリア軍の捕虜に対する扱いを見る限り、報復の連鎖があるだけで、日本軍の蛮行と違いを見出せない。

東京大空襲:wiki
当時の警視庁の調査での被害数は以下の通り。
死亡:8万3793人 負傷者:4万918人 被災者:100万8005人 被災家屋:26万8358戸
なお人的被害の実数はこれよりも多い。上記の被害数の死者数は、早期に遺体が引き取られた者を含んでおらず、またそれ以外にも行方不明者が数万人規模で存在するためである。民間団体や新聞社の調査では死亡・行方不明者は10万人以上と言われており、単独の空襲による犠牲者数は世界史上最大である。


沖縄戦:wiki
太平洋戦争(大東亜戦争)末期の1945年(昭和20年)、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。(中略)
第二次世界大戦における太平洋地域での最大規模の陸戦であり、また日米最後の大規模戦闘となった。
沖縄戦での住民の犠牲者数は国の調査が行われておらず正確な数は不明だが、1950年の沖縄県援護課の発表では以下の数値である。C+Dの9万4000人が住民犠牲とされる。
沖縄戦の日本側死亡者:18万8136人
A:県外出身日本兵戦死者 6万5908人
B:沖縄県出身軍人・軍属(現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤皇隊など) 2万8228人
C:戦闘参加者(戦傷病者戦没者遺族等援護法(援護法)との関係で日本軍に協力して死亡した準軍属と認定された人数) 5万5246人
D:一般住民(県の避難勧告を拒否したものが多数と証言する昭和29年生まれの沖縄県出身者もいる)3万8754人(推定)

沖縄戦

日本への原子爆弾投下:wiki
当初は、軍部(主に大日本帝国陸軍)は新爆弾投下に関する情報を国民に伏せていたが、広島及び長崎を襲った爆弾の正体が原爆であると確認した軍部は報道統制を解除。11日から12日にかけて日本の新聞各紙は広島に特派員を派遣し、広島を全滅させた新型爆弾の正体が原爆であると読者に明かした上、被爆地の写真入りで被害状況を詳細に報道した。これによって、SF小説、科学雑誌などで近未来の架空兵器と紹介されていた原爆が発明され、日本が戦略核攻撃を受けたことを日本国民は初めて知ったのである。
広島市への原子爆弾投下
実戦で使われた世界最初の核兵器である。この一発の兵器により当時の広島市の人口35万人(推定)のうち9万〜16万6千人が被爆から2〜4カ月以内に死亡したとされる。
ヒロシマ
長崎市への原子爆弾投下
実戦で使われた二発目の核兵器である。この一発の兵器により当時の長崎市の人口24万人(推定)のうち約14万9千人が死没、建物は約36%が全焼または全半壊した。
ナガサキ

原爆はすでに周知のとおり、国際法違反が終戦直後から議論を呼んでいたが、アメリカは個人的な将官の同情的謝罪を除けば正当性を主張するばかりであった。2011年、現職のオバマ大統領が原爆投下に謝罪するコメントを出そうとしたときに日本側がこれを断った記事が出ていたが(^^;)日本の今の外務省がこの体たらくではもう何をかいわんやである。

原爆に関しては、完成直前の1945年4月に急死したルーズベルトに代わって副大統領から昇格したトルーマンが投下の決断をするが、これは戦後のソ連対策(威嚇)の意味があったと言われている。

トルーマン
ハリー・S・トルーマン−第二次世界大戦:wiki
ポツダム入りした米陸海空軍参謀本部は、首脳会談の前に合同会議を持ち、「ソ連が参戦する予定であることと、天皇制存続を認めれば、日本の降伏は今日にでもありうる。日本はすでに壊滅状態で、原爆を使う必要はなく、警告すれば十分」との結論を出した。しかしトルーマンはその結論を信用しなかった。トルーマンは、7月17日にソ連のスターリンと事前打ち合わせをした際、スターリンからソ連が(ヤルタ会談での密約通り)8月15日に対日参戦すると聞かされた。その日トルーマンが妻に書いた手紙では、「戦争はこれで一年以内に終わるであろう」と安堵の気持ちを述べていた。ところがトルーマンは、7月21日に原爆実験成功の詳しい報告を受け取り、その威力のすさまじさを知ると態度を一変した。東欧問題などで、ソ連に対し断固とした態度を示すようになった。(中略)
この原爆の日本への使用については、後に共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち(マッカーサーも含む)は全員が反対意見を具申している。アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し「米国が世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」(1963年の回想録)と何度も激しく抗議していた。
トルーマンが原爆投下を決定した背景として、その開発に当たって使用したアメリカ史上でも最高の、国家予算の20%(日本の国家予算の3倍)にも及ぶ、当時で19億ドルもの予算を議会に事後承諾させ、更に今後も核開発に予算を計上させるための成果が必要だった事、実戦での評価(実験)、戦後の覇権争いでソ連に対して優位に立つという目的があったとするほか、人種的偏見があったとする説もある。

どこまでも日本をダシに使うアメリカがいる。原爆はこの時アメリカの威信をかけた国家プロジェクトであって、その成果実験の為に日本人数十万人が犠牲になったことになる。その実験性は日本各地に原爆を模した練習用爆弾を投下したことでも確認できる。

パンプキン爆弾:wiki
第二次世界大戦中にアメリカ軍が開発、使用した爆弾である。1945年8月9日に長崎に投下された原子爆弾(原爆)「ファットマン」の模擬爆弾として知られる。(中略)
この爆弾は原爆投下に備えた爆撃機乗員訓練のためと、今までに例のない特殊な形状をしたファットマンが爆撃機(原爆搭載可能なように特別に改修したB-29)から投下され爆発するまでの弾道特性・慣性能率等の様々な事前データ採取のためにいわば「模擬原爆」として製作された。

こういう非人道的な大量殺戮兵器を製造し、兵器の実験とデータ収集の為に民間人数十万人を殺害し、「戦争の早期終結」「アメリカ兵の人命保護」を大義名分に平然と行う。もし、アメリカが必要を感じたなら、再びどこかの敵国に「核を使用する可能性は今でもある」わけだ。そういう意味では現在の「アメリカの核の傘を信用しすぎるのも危険」であると言うことを知らなければならない。アメリカはかつて日本にこれほどまでのことをした国であるということを忘れてはならないのだ。

沖縄戦では6月6日に自決した海軍部隊司令官の大田実少将の有名な『…沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ』という訣別電報に見られるとおり、民間人を巻き込んだ戦闘が行われ、日本軍による強制自決や殺害があったことが戦後批判を呼ぶが、住民の抵抗を受けたアメリカ軍も「軍装しない敵」の存在に徹底的な掃討戦を展開した。その結果・・・

連合軍による住民殺害
既述のように沖縄地上戦での住民犠牲は約9万4千人とされているところ、集団自決者や日本軍により殺害された者はそれぞれ1000人程度と推定されており、残りの約9万2千人は連合軍の攻撃により殺害されたことになる。

戦後は捕虜収容所とともに民間収容所も作られ、収容された人々にも十分な手当ては行われず「浦添村(現浦添市)の場合、全犠牲者の1割以上にあたる312人は、収容所での生活中に死亡している。」とある。また、占領地では

連合軍兵士による性的暴行などの虐待
収容所および米軍の占領地域では、米軍兵士による住民への暴行や強盗行為が多発した。無抵抗の住民を背後より射殺するなどの蛮行が報告されており、住民女性への拉致・暴行・強姦も多数証言されている。戦争の終結後も暴行は続き、たとえば、「南部戦線の戦闘が終結してからはとくに米兵たちは横暴になり、昼夜を分かたず強姦事件が頻発していた。収容所では米兵がおそってくると、酸素ボンベの鐘をたたいて女性たちを避難させるさわぎが続いた。」とも、「戦時中も戦局が追い詰められた状態になると、アメリカの軍隊そのものが集団で村の女性たちを襲ったといいます。なかには夫の目の前で犯された女性もいます。」ともいわれる。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。ニューヨーク・タイムズの記事によれば、強姦はあまりに多発したため、65歳以上(2000年時点)の沖縄の住民は誰しもこの連合軍による強姦について知っているか、あるいは聞いたことがあるという。

これら米軍の行いを「虐殺」として原爆投下と併せて考えるならば、南京大虐殺のヒロシマ・ナガサキ版、オキナワ版と言えないだろうか?東洋人蔑視の挙句、対象が日本人になった「ホロコースト」とは言えないだろうか?

これが20世紀の現実であり、現在の21世紀でもさほど状況は変わらないだろう。現在紛争が起こっている地域では少なからずこういう蛮行が起こっていて不思議ではない。

ソ連対日参戦:wiki
満州国において1945年8月9日未明に開始された、日本の関東軍と極東ソビエト連邦軍との間で行われた満州・北朝鮮における一連の作戦・戦闘と、日本の第五方面軍とソ連の極東ソビエト連邦軍との間で行われた南樺太・千島列島における一連の作戦・戦闘。

いわゆる「火事場泥棒」的な参戦と占領が行われ、この流れの中で北方領土を奪い取られることになる。この時の撤退行動時に発生したのが「中国残留孤児」であり、捕虜となった人々が強制労働に送られた「シベリア抑留」である。ようやく日本の敗戦で戦争は終結するが、この後も日本人の苦闘は続く。

日系人の強制収容:wiki
第二次世界大戦時においてアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、またカナダやオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。1942年から1946年に亘って実施された。(中略)
僻地にある粗末な強制収容所に収容され、行動や表現の自由だけでなく、仕事も社会的地位も奪われた日系人の不満は鬱積し、強制収容所内ではハンガーストライキや暴動が多発した上、盗難や殺人などの犯罪も数多く起きた。また、強制収容所での生活に嫌気がさし、脱出しようとし射殺されてしまった者もいた。

収容所

敵国民族は日本人以外でも収容されたようだが、ここでも有色人種差別は当然のように存在し、抑圧された生活を強いられていた。一部に「忠誠登録」を行ったものには収容所外の居住と就労を認める場合もあった。
他に日系アメリカ人を中心に編成された第442連隊は、(ハワイ在住日系人が中心の第100歩兵大隊を含む)死傷率314%(のべ死傷者数9,486人)という凄まじい激闘ぶりをヨーロッパ戦線で演じ、日系人蔑視の差別とも戦った。

終戦の日:wiki
終戦の日(しゅうせんのひ)は、一般に戦争が終結した日をさす。

日本では終戦記念日は8月15日である。天皇陛下の「終戦の詔」を告げる「玉音放送」が行われたこの日を持って、戦闘の停止が日本国民に命じられる。しかし日本以外の国家でこの日を「終戦」と捉える国は案外少ない。皮肉なことに「終戦時期」の共通認識を持っているのは、例の特亜国家、北朝鮮・韓国である。朝鮮半島のこの2国家が、「終戦当時は日本」だったことの証明でもあるわけだが、彼らはいつの間にか「連合国側の戦勝国になったつもり」でいるらしい。もうひとつの特亜国家「戦勝連合国を乗っ取った」中華人民共和国でさえ、降伏文書調印の9月2日の翌日、「対日戦勝祝賀会」の開催記念日にしているにもかかわらず・・・である。

一通り近代史を振り返ってみると、どの国も自分の国のことしか考えていないのが良くわかる。自国の利益以上の「大義名分」「理由」を戦争に覆いかぶせたとき、そこには欺瞞や偽善が隠されていると考えたほうが正解だ。

現在日本が同盟を汲んでいるアメリカなどはそのもっとも凶悪で厄介な確信犯であると言えるだろう。しかし、日本がアメリカの傘下にいる今、完全な自主独立を希求するためには、絶対的な武装が必要になってくる。

左巻きの平和主義者の御託に「非武装中立」「日米安保廃止」「在日米軍基地撤廃」があるが、これらの戦争だらけ・血まみれの歴史を見てみると、「安全保障上如何に無責任な主張であるか」が鮮明になってくる。

彼らは「非武装中立」と言う夢想と同時に、「武装すれば必ず戦争」と言う夢想も同時に見ているのだ。私の考える結論は、「将来確実に戦争は起こる」しかし「簡単に起こさせないための武装も絶対必要になる」。政治だけでなく武力だけでない、総合力としての外交が行える環境を作れなければ、その国家は外国に侵食されついには滅ぼされるだろう。かつて日本や欧米列強が食い物にした「清国」のように。周辺国の利害に翻弄された「李氏朝鮮」のように。

特亜国家が誕生したのは、たまたま隣に「極東における植民地」とならなかった日本がいたためだ。日本が江戸時代のまま、そして独特の精神文化や高度な学問レベルを育てていなければ、清国や李氏朝鮮と同様、西欧列強の餌食となって、その後の歴史は大きく塗り変わったことだろう。

しかし今、別の意味でこの日本は危機に瀕している。我々に今できることは何か。それを考える時期が来たのだ。


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JUGEMテーマ:歴史
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特亜国家考察(6)−大日本帝国(中編)【とくあこっかこうさつ(ろく)−だいにほんていこく(ちゅうへん)】

当時の中華民国は欧米列強の支配を受け租借地などで多くの外国人街があった。それらは租界(そかい)と呼ばれ、居留民保護のため守備隊など各国部隊も駐屯しており、アジアにおける「ヨーロッパ街」のような異国情緒があったが、当然土地や居住地を奪われた中国国民にはよく思われるはずが無く、その地域を管理する中国側の役人などは露骨に反発する者もいたらしい。

桜田門事件:wiki
1932年(昭和7年)1月8日に起きた、昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件(大逆事件)である。犯人は天皇に対する暗殺未遂の罪である大逆未遂罪に問われ、処刑された。
1932年(昭和7年)1月8日、昭和天皇が乗車した馬車が桜田門外を進行中に、沿道から手榴弾が投げつけられた。しかし手榴弾は威力が小さかった上に的を大きく外れ、宮内大臣・一木喜徳郎乗車の馬車左後輪付近で炸裂した。これにより近衛兵1人が負傷、馬車は破壊され馬2頭が負傷した。
犯人は、大韓民国臨時政府が組織した抗日武装組織韓人愛国団によって派遣された刺客・李奉昌であった。李は昭和天皇が観兵式に臨席することを新聞で知り、犯行の前々日に偶然入手した憲兵の名刺を使って観兵式の警戒網を突破したが、精神的動揺のために襲撃に失敗したものであった。(中略)ちなみに上海では中国国民党機関紙「民国日報」が事件について好意的な報道をしたことから、現地の日本人社会による糾弾運動に発展して日中関係が緊迫化し、これが第1次上海事変の原因の1つになる。

桜田門事件

大正時代の二重橋爆弾事件など、この時点でも大日本帝国による朝鮮の支配が、必ずしも朝鮮人を満足させていなかったことがわかるし、武力テロを持って少しでも日本に対する意思表示を行っていたと思われる。朝鮮より日本による支配の歴史が長い台湾においてもこれらに類する抗日運動やテロ事件は1900年代初頭まで活発だったらしい。

芝山巌事件:wiki
1896年(明治28年)1月1日、6人の教師と用務員(小林清吉)が元旦の拝賀式に出席するために芝山巌を下山しようとした時、約100人の抗日ゲリラ(日本側で言う匪賊)に遭遇した。教師たちはゲリラたちに説諭したが聞き入れられず、用務員の小林を含む7人全員が惨殺された。

北埔事件:wiki
1907年(明治40年)11月、日本統治時代の台湾で発生した客家人の蔡清琳による抗日事件。(中略)日本人警察官や市民など57人を殺害した。

苗栗事件:wiki
1913年(大正2年)に日本領台湾で発生した武装蜂起の既遂・未遂事件の総称。

西来庵事件:wiki
1915年(大正4年)に日本領台湾の台南庁噍吧哖(タパニー、現・玉井郷)で発生した武装蜂起。地名から「タパニー事件」とも、首謀者が余清芳であったことから「余清芳事件」ともいう。本島人による最後の抗日武装蜂起であった。

霧社事件:wiki
霧社事件(むしゃじけん)は、1930年10月27日に台中州能高郡霧社(現在の南投県仁愛郷)で起こった台湾原住民による日本時代後期における最大規模の抗日暴動事件

台中不敬事件:wiki
1928年(昭和3年)5月14日、台湾を訪問中の久邇宮邦彦王が朝鮮人趙明河に襲われた暗殺未遂事件である。

これらを見ても植民地下の地元住民は何らかの形で抑圧され、差別されていたことは否定できない。しかし、台湾にせよ朝鮮にせよ日本統治時代にインフラや文化、教育などの近代化・整備がなされ、その後(日本敗戦後)の産業復興などに貢献している。

中国大陸に対しては完全に日本の支配下に入る期間が無かったため、これらの植民地化による恩恵はまったく無かったであろう。その意味でも中国における「日本を含む外国勢力は全て排斥の対象」だったと思われる。

二・二六事件:wiki
1936年(昭和11年)2月26日から2月29日にかけて、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件である。(中略)
大日本帝国陸軍内の派閥の一つである皇道派の影響を受けた一部青年将校ら(20歳代の隊付の大尉から少尉が中心)は、かねてから「昭和維新・尊皇討奸」をスローガンに、武力を以て元老重臣を殺害すれば、天皇親政が実現し、彼らが政治腐敗と考える政財界の様々な現象や、農村の困窮が収束すると考えていた。彼らはこの考えの下、1936年(昭和11年)2月26日未明に決起する。
将校は近衛歩兵第3連隊、歩兵第1連隊、歩兵第3連隊、野戦重砲兵第7連隊らの部隊を指揮して、岡田啓介内閣総理大臣、鈴木貫太郎侍従長、斎藤實内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監、牧野伸顕前内大臣を襲撃、総理大臣官邸、警視庁、陸軍省、参謀本部、東京朝日新聞を占拠した。
その上で、彼らは軍首脳を経由して昭和天皇に昭和維新を訴えた。しかし軍と政府は、彼らを「叛乱軍」として武力鎮圧を決意し、包囲して投降を呼びかけた。反乱将校たちは下士官・兵を原隊に復帰させ、一部は自決したが、大半の将校は投降して法廷闘争を図った。事件の首謀者は銃殺刑に処された。

226事件

軍の暴走がいよいよとまらなくなってきたひとつの症状が噴出したものだろう。こうなると政府はおろか軍内部でさえ抑えが利かない。軍が政府による統制を失い実質的に反動勢力に変貌していると言わざるを得ない。ただ、この青年将校たちの急進的行動を政治的に利用する軍首脳の思惑も見え隠れし、このときの軍は「いったい何を守ろうとしていたのか」疑問を禁じえない。

現在の官僚腐敗が保身と無責任の結果、無残な政策・無意味な税金の垂れ流しで、血税に群がる蟻のように未来に向けた展望も無く、あったとしてもご都合主義の非合理的な欺瞞に満ちたものだったように、この時代もまた失望を増殖させるばかりで、政府や政治は閉塞感を国民に与え続けたのだろうか。
そしてこの事件以降、議院内閣制は形骸化し、軍主導の政治体制に変わっていく。この時、それでも庶民は、この軍の専横状態を「世直し」と思って信頼したのだろうか?

第一次上海事変:wiki
1932年(昭和7年)1月〜3月に中国の上海共同租界周辺で起きた日華両軍の衝突である。(中略)
一連の戦闘を通じて、日本側の戦死者は769名、負傷2322名。中国軍の損害は1万4326人であった。36日間の戦闘によって上海全市で約15億6千元の損害を被った。中国側住民の死者は6080人、負傷2000人、行方不明1万400人と発表された。
この戦闘は、空母が初めて実戦に参加した戦闘でもあった。


第一次上海事変
※上海へ迫る第19路軍(中国軍)

停戦交渉中には民族テロもあった。

上海天長節爆弾事件:wiki
上海事変末期の1932年(昭和7年)4月29日に上海の虹口公園(現在の魯迅公園)で発生した爆弾テロ事件。事件があった場所から虹口公園爆弾事件とも呼ばれる。(中略)
海軍軍楽隊の演奏で君が代が斉唱された。当時国歌は2回斉唱される慣習であったが、2度目の「さざれ石の」の所で、尹が水筒の形をしたものを白川大将の足元に、弁当の形をしたものを上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次の足元に投げつけた。その直後に爆弾は炸裂し、居並ぶ日本側要人がなぎ倒された。
この爆発で、河端貞次が即死、第9師団長植田謙吉中将・第3艦隊司令長官野村吉三郎海軍中将・在上海公使重光葵・在上海総領事村井倉松・上海日本人居留民団書記長友野盛が重傷を負っている。重光公使は右脚を失い、野村中将は隻眼となった。白川大将は5月26日に死亡した。
犯人の尹は、その場で「大韓独立万歳!」と叫んだ後に自殺を図ろうとした所を検挙され、軍法会議を経て12月19日午前7時に金沢刑務所で銃殺刑となった。なお尹は戦後韓国では日本に打撃を与えた独立運動の義士として顕彰されている。事件の首謀者であった金九は事件の犯行声明をロイター通信に伝えたうえで、上海を脱出した。日本軍はフランス租界にいた安昌浩ら大韓民国臨時政府のメンバー17名を逮捕した。

租界地域というのはどう見ても安全とは言えないのだが、多くの人間がいたということは進駐した軍関連の家族、それに伴う民間人とその家族たちが多数居留していたと思われる。しかし当然ながらこれらはテロや襲撃の目標になりやすい。そういう不穏な時代であったと言えばそれまでだが、日本側も共産ゲリラ掃討戦などで過剰な攻撃を行った記録がある。

平頂山事件:wiki
平頂山事件(へいちょうざんじけん)とは、1932年9月16日、現在の中国遼寧省北部において、撫順炭鉱を警備する日本軍の撫順守備隊(井上小隊)がゲリラ掃討作戦をおこなった際に、楊柏堡村付近の平頂山集落の住民が多く殺傷された事件。犠牲者数については、400 - 800人(田辺敏雄による説)や3,000人(中国説)など諸説があるが、掃討作戦およびそれに伴う民間人犠牲者の存在自体に異議を唱える論者は存在しない。


報復が報復を呼ぶような限りない殺戮の連鎖が中国大陸ではあった。日本人(朝鮮人含む)も血を流したが、それ以上の血を中国人は、日本および欧米列強に献上した時代である。

中山水兵射殺事件:wiki
1935年(昭和10年)11月9日に中華民国上海共同租界で、日本海軍の中山秀雄一等水兵が中国人により殺害された事件。

上海日本人水兵狙撃事件:wiki
1936年(昭和11年)9月23日に中華民国上海共同租界で発生した日本人殺傷事件。


毎年のように敵対外国人に対する攻撃が起こり、居留民に対する虐殺事件も起こる。通州事件は日本でも大きく報じられ、残虐かつ猟奇的な殺害と遺体への貶めに日本国民は衝撃を受けた。
通州事件
<画像元:日本の正しい歴史>

第二次上海事変::wiki
1937年(昭和12年)8月13日から始まる中華民国軍の上海への進駐とそれに続く日本軍との交戦である。
盧溝橋事件により始まった華北(北支)での戦闘は、いったんは停戦協定が結ばれたものの、7月25日の郎坊事件で停戦が破られると、26日の広安門事件で日本人に犠牲者が発生し、29日の通州事件(但し、当該事件は華北分離工作による日本の傀儡政権である冀東防共自治政府保安隊によって引き起こされた。)では民間人を含む230名が虐殺されたことにより、武藤章や田中新一ら拡大派が、石原莞爾や河辺虎四郎ら不拡大派を押し切った。この事件以後華中(中支)において交戦が拡大することになった。

第二次上海事変
※国際共同租界パレスホテル前の爆撃による被害

このときの上海派遣軍司令官は、予備役から再招集された松井石根で、この男が後の歴史に禍根を残す大事件の発生原因を作る。

南京大虐殺(1937年) :wiki
日中戦争(支那事変)初期の1937年(昭和12年)に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際(南京攻略戦)、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。この事件については、事件の規模、存否を含めさまざまな論争が存在している。

<日本側記録>
1937年11月、第二次上海事変に投入された松井石根司令官率いる上海派遣軍と第10軍は、軍中央の方針を無視して首都 南京に攻め上った。12月1日、軍中央は、現地軍の方針を追認する形で、新たに両軍の上位に編成した中支那方面軍に対し南京攻略命令を下達した。12月8日、中支那方面軍は南京を包囲、12月9日、同軍司令官の松井石根は、中国軍に対し無血開城を勧告した。中国軍が開城勧告に応じなかったため、12月10日、日本軍は進撃を開始し、12月13日に南京城に入城した。なお、当時の上海軍発表によると、南京本防御線攻撃より南京城完全攻略にいたる間、 我が方戦死八百、戦傷四千、 敵方遺棄死体八万四千、捕虜一万五百、鹵獲品・小銃十二万九百・・・である。

<中国(中華民国)側記録>
1937年11月5日、中国軍は、杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われる形となり、指揮命令系統に混乱を来たしたまま総退却した。11月15日から11月18日にかけて、南京において高級幕僚会議が行われ、トラウトマン和平調停工作の影響の考慮から、南京固守作戦の方針が決まった。11月20日蒋介石は南京防衛司令官に唐生智を任命し、同時に重慶に遷都することを宣言し、暫定首都となる漢口に中央諸機関の移動を始めた。
11月下旬、南京防衛作戦のため、緊急的(場当たり的)な増兵を行なった結果、南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる(台湾の公刊戦史他)。12月7日、南京郊外の外囲陣地が突破され、南京は日本軍の砲撃の射程内に入り、また、空爆が激しくなってきたことから、蒋介石は南京を離れた。この後、中国軍の戦線は崩壊し続け、12月11日、蒋介石は南京固守を諦め、唐生智に撤退を命令した。一方、唐は死守作戦にこだわったが、12月12日夕方には撤退命令を出した。しかし、すでに命令伝達系統が破壊されつつあり、命令は全軍に伝わらなかった。12月13日、中国軍は総崩れとなった。

<一般市民への被害>
日本軍入城以前の南京では、日本軍の接近にともなって南京市民が恐慌状態となり、中国人が親日派の中国人、日本人留学生などを「漢奸狩り」と称して殺害する事件が相次いでいた。
日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われ、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている(城内は主に第16師団(師団長:中島今朝吾)が掃討を行った)。
市民への暴行・殺傷行為を直接指示する命令書は確認できていないが、南京攻防戦では無差別に市民を虐殺する命令を受けたとする元兵士の証言がしばしば取り上げられる。中国人側からは、理由もなく暴行を受けたり、家族や周辺の人々が殺害されたとの証言が出ている。
松井石根司令官、畑俊六大将、阿南惟幾・陸軍省人事局長、岡村寧次大将、河辺虎四郎・参謀本部作戦課長、真崎甚三郎大将などの軍関係者も「強姦、略奪」行為があったことを認める発言をしている。

また、南京攻略戦後、軍籍にあった皇族・朝香宮鳩彦王の入城のため安全に完遂する目的で捕虜を殺害したという話もある。(未検証)ハーグ陸戦条約にある捕虜の規定に関して、軍装をしない便衣兵(ゲリラ)に対しては国際条約の拘束が無いため、疑わしきは殺害する可能性が否定できない。それは、掃討戦を指揮した第16師団長である中島今朝吾中将は「捕虜を取らない方針」を日記に記しているとされ、この方針に基づき掃討戦対象になる「投降兵」「便衣兵」を殺害した可能性もある。

<外国メディアによる報道>
アメリカでは、『シカゴ・デイリーニューズ(英語版)』や『ニューヨーク・タイムズ』、中華民国内では『大公報』などのマスコミによって“Nanking Massacre Story”,“The Rape of Nanking”,“Nanking Atrocities”として、それらが真実であるかのように報道されていた。(中略)
渡部昇一は、欧米人は便衣兵や攪乱兵の存在を知らず、それらに対する日本軍による掃討を「市民の殺害」と誤認した可能性があると主張している。(中略)
『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディン(英語版)通信員は、『文藝春秋』(1989年10月号)のインタビュー記事にて、「(上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたことは)それはありませんでした。」とし、「私は当時、虐殺に類することは何も目撃しなかったし、聞いたこともありません」「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」「上海付近では日本軍の戦いを何度もみたけれども、民間人をやたらに殺すということはなかった。漢口市内では日本軍は中国人を処刑したが、それでも規模はごく小さかった。南京はそれまでの日本軍の行動パターンとは違っていたのです。南京市民にとっても、それはまったく予期せぬ事態でした」と、伝聞等による推定の数として南京では数千の民間人の殺害があったと述べた。また南京の『安全地区』には10万人ほどおり、そこに日本軍が入ってきたが、中国兵が多数まぎれこんで民間人を装っていたことが民間人が殺害された原因であるとしている。またニューヨーク・タイムズは「安全区に侵入した中国便衣兵が乱暴狼藉を働いて日本軍のせいにした」とも報道した。

親日派処刑ポスター
※南京市内に掲示された親日的な市民の処刑を宣伝するポスター

現代においてもはや確実な証拠を発掘するのは不可能であろうし、事件の全体像を把握することは正確性に重きを置けば不可能である。
しかし、正確さの幅を持つならば、「何があったか」は、絞り込めると思う。まず、事件の規模だが、南京という地域の広がりを考えてみると、詳細な検証が困難であることが見えてくる。

南京行政区、南京市、南京城、南京城内国際安全区。どんどん範囲が狭まってくる。下に南京城城郭と東京山手線の比較図を置いてみた。

南京城比較

南京市南京市は南京城城郭よりも広く、行政区はさらに広域を示す。中国側の主張する虐殺被害者数30万人というのは「ものすごく多い人数」として中国人の多くは認識しているようだが、この場合は南京行政区(南京特別市)の範囲をさすと思われる。

南京事件FAQ:陥落時の南京の人口は20万ではなかった
南京市の人口は、1937年3月末の時点では101万9667人(首都警察庁調べ、笠原十九司『南京事件』p219)。1937年8月より日本軍の爆撃が開始されたためいち早く逃亡を始めた市民もいただろうし、いよいよ日本軍が迫ってきた時点では脱出する民間人はいたであろう。

→現在の南京市(ピンクで縁取られた地域)と南京城(「A」のある中央のグレーの部分)

11月23日、南京市政府(馬超俊市長)が国民政府軍事委員会後方勤務部に送付した書簡
「調査によれば本市(南京城区)の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万人と予想される難民のための食糧送付が必要である」
(笠原十九司『南京事件』p220)

蒋介石はこれに際して南京を放棄し重慶に首都を遷都する。上の資料では3月時点の数字と比べれば約半数の50万人が南京から退去している。この場合の50万人は南京城城郭内(南京城区)とその周辺地域を含むため包囲戦が始まって以降の人口動向は不明である。(諸説では16〜25万人)

虐殺の有無を検証する基本となる数字がかなり曖昧であり、正確さに欠いている。最大差が数万人も幅のある人口推計が正確であるとはいえないだろう。(※Documents for the Nanking Safety Zone という、南京安全区国際委員会:南京城内の外国人居住区管理組織 の記録は実在する。日本軍侵攻前の南京市の人口を概算で20万人とする根拠はこれである。)

そういう点では日本軍の示す数値は「多少控えめ」かも知れないが推計以上の信頼性はあると思える。また、指揮官クラスが「暴力行為の存在を認めた」とか、中国軍が焦土作戦のために軍の後を追って逃げてくる市民を街もろともに「処分」したとかの話もその当時ではあってもおかしくない話ではある。

日本軍が意識的に中国人民を虐殺し、民族を殲滅する意思は無かった。しかし、便衣兵などのゲリラ攻撃を阻止するために敵兵として過剰に処断した結果、市民が巻き添えを食った例も否定できない。一部では意図的に殺された人間(市民・捕虜・投降兵)もいたと思われる。略奪・強姦などの犯罪も存在したことは想像出来る。
しかしそれは南京市、あるいは南京城内全域での日本軍の統一行動としてではなく、暴発・偶発的に起こった個々の戦争犯罪である・・・と私は思っている。

不許可写真
中国戦線における日本軍の不許可写真:1938年5月頃撮影。毎日新聞社の従軍記者が自ら撮影したり,戦地で兵士が撮影した写真を集めたりして,報道写真とした。公開前に,陸軍の報道部で検閲を受けた。不許可になった写真は,公開できなかった。ここは,津浦戦線の写真の検閲状況である。上は「胡山付近の敵陣を陥入れた田村戦車隊の万歳」。中2枚の日本兵が中国人捕虜を銃剣で刺している参考写真は不許可。下は「作戦をねる田村戦車隊」。隊名は○○、砲身は消す指示がある。
参考写真とは、不許可となる予想がついている写真(死体など)に現地特派員がつけたもので、検閲にまわさず社内極秘として保存されたものだが、この2枚の写真がなぜ検閲にまわったのかはわからない。」と記されている。

<画像元:検証 南京大虐殺事件>

時期的に南京攻略戦後の写真ではあるのだが、上の写真はキャプションにもあるとおり、中国人捕虜の殺害を撮影したもの。恒常的に捕虜殺害が行われていた可能性がある。捕虜が軍装をしているとは思えないので便衣兵もしくはスパイ容疑で拘束され国際条約に抵触しないゲリラ兵の処刑として扱われた可能性があるが、これが本当に軍籍にある人間なのかはわからない。まともな取調べが行われたとは思えない点でも、行き過ぎた掃討戦が行われた可能性が高いのである。

ゆえに、事件はあった。しかし日本軍が意図的に虐殺を行った点は私も否定する考えだ。その根拠としては、

・日本軍が明らかに大虐殺を行ったならば、戦争中の蒋介石+毛沢東がこのことを国際社会に訴えないはずが無い。(実情を知っていたとしても、戦闘中に起こりがちな過剰防衛や戦争犯罪としての殺人として認識していたのではないか?)

<参考資料:The Asianists’ ASIA誌に掲載された論文の日本語原稿〜何故胡錦濤主席は南京虐殺についての公開質問状に答えられないのか>
1  毛択東は生涯一度も「南京虐殺」を言わなかった
2 300回の記者会見で一度も南京虐殺を言わなかった(台湾:国民党国際宣伝処)
3 南京の人口は占領後減少しないばかりか1ヵ月後に増加した


彼らが国際社会で訴えたのは極東軍事裁判の中において糾弾したぐらいで、その後現在ほど強硬に主張してはいなかった。日中国交樹立直前の1971年(昭和46年)朝日新聞紙上に掲載された本多勝一の『中国の旅』で、南京大虐殺がレポートされ、日本軍の残虐行為の詳細が記載され日本人全体の認識するところとなった。日本社会党の資金援助で「南京大虐殺記念館」が建設された1985年以降、小平から江沢民に主席が代わったころ、天安門事件の対応をめぐって西側各国が経済制裁を敷き、そこに日本も加わったことに加え、中ソ国境紛争が1990年代前半で妥結したことで国論を集約する「敵国」をソ連から日本に変更して「反日政策」をとるようになったことと無縁ではあるまい。

また、残念なことに日本は、サンフランシスコ講和条約で極東軍事裁判の結果(評価)を受け入れた。この中には南京事件やその他の冤罪事件も含まれるが、日本は自ら認定して民主国家としての独立を達成した。この時点ですでに正確さを欠いているが、つまりそれ以降に盛られた話は、極東軍事裁判以上の虚構である可能性が高いと言える。下は極東軍事裁判を受け入れた現在の日本の公式見解である。

外務省HP 歴史問題Q&A

問6 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。

1.日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。
2.しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
3.日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。


南京攻略戦当時、日本側が自らを不利にする愚行を行った例としてひとつ上げておこう。これらの愚行によって当該記事の将校は敗戦後処刑されることになる。

百人切り
百人斬り競争:wiki
百人斬り競争(ひゃくにんぎりきょうそう)とは、日中戦争(支那事変)初期の南京攻略戦時に、日本軍将校2人が日本刀でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる行為である。
当時の大阪毎日新聞と東京日日新聞、鹿児島新聞、鹿児島朝日新聞、鹿児島毎日新聞において報道されたが、事実か否か、誰を斬ったのかを巡って論争となっている。また遺族を原告とした名誉毀損裁判が提訴されたが、訴訟については毎日新聞、朝日新聞、柏書房、本多勝一の勝訴が確定している。

私はこの百人斬りは日本軍のプロパガンダだと思っている。現実的に人間を日本刀で切った場合、刃に脂が付着し2〜3人で切れなくなるという。それ以上はただの鉄棒で殴打しているのと変わらぬ状態であり、武勇伝としても信憑性に欠ける。意地の悪い言い方をすれば「吹聴しているだけ」のただの自慢話・法螺話であろう。もし実際に斬っていたのであれば、本人から「刀が1本では足りぬ」とか、エピソードも出てきそうなものだし、将校がそういう行為をしたなら死体処理をした部下の証言なども後年出てきそうなものである。実際に行ったとすれば毎日4〜5人を20日以上続けたことになる。戦場で殺しあうならともかく、無抵抗の人間を一方的に惨殺するのは、まともな神経の持ち主ならばとても耐えられるものではなかろう。斬った相手が誰(敵兵・捕虜・反動的市民)かも言及されない記事は報道としても三流以下だ。芸能週刊誌のありえない捏造ゴシップ記事と同じレベルと考えていいのではないか?
いずれにしても、この当時の自意識過剰な軍人やそれに取り入るマスコミの愚劣・下劣な部分を如実に物語っているではないか。ただ、この二人が「一人も斬っていないか」と言うと「ゼロではないだろう」とは思う。数人は斬り殺しているから「数を盛ることができる」「ゼロならただの嘘つきでしかない」と言うことではないか?その程度には人間性が破壊されていなければ、そもそもこういう話を表に出す神経は持てないからだ。

以下のリンクも加えておこう。入り込むと果ての無い迷宮だと思われるが(^^;)一度は迷ってみるべき内容だと思う。

南京大虐殺論争:wiki

南の南京での惨劇とは別に北の満州ではもうひとつの残虐な部隊活動をする一団がいた。

731部隊:wiki
第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。(中略)
満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。そのために人体実験や実戦テストを行っていたという意見もあるが、実際の文書の形での記録証拠は現在までのところ発見されていない。(中略)

<アメリカ軍 との取引>終戦時に特別列車で日本に帰った石井ら幹部は、実験資料を金沢市に保管、千葉の石井の実家にも分散して隠し持っていた。戦後、石井は連合国軍による戦犯追及を恐れ、病死を装い、千葉で偽の葬式まで行い行方をくらます。(中略)
1947年、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)内のアメリカ政府の関係者は本国政府に対して「石井達をソ連に尋問させて良いか」と電文を出す。同年3月20日、それに対しアメリカ政府は「アメリカ人の専門家に石井達を尋問させる。重要な情報をソ連側に渡してはならない」と回答。

731部隊跡
※731部隊の使用した「ボイラー室」跡。
<画像元:旧関東軍細菌部隊の人体実験>

日本の敗戦後、この部隊の情報は秘匿される。占領軍であったアメリカに対し、731部隊の実験データを譲渡することを条件に公表の秘匿と部隊員の保身が図られた。戦後、帝銀事件の犯人として元731部隊隊員が疑惑をもたれていたが、アメリカとの密約の露見を恐れて容疑者平沢貞道をスケープゴートにしたと言う説が存在する。近年「731部隊の犯罪」も中国の主張する南京事件と同様にソ連側のプロパガンダ・虚偽・捏造による冤罪説も出てくるが、真実は現在も闇の中にある。
ただ、1945年に起こった九州大学生体解剖事件の事実を鑑みると、731部隊の実務に戦争犯罪、または非人道的な残虐行為が全く無かったとは言い切れないものがある。

九州大学生体解剖事件:wiki
1945年に福岡県福岡市の九州帝国大学(現九州大学)医学部の敷地内においてアメリカ軍捕虜に対する生体解剖実験が行われた事件。ただし九州帝国大学が組織として関わったものではない。

※「海と毒薬」は遠藤周作がこの事件をモデルに書いた小説。上は1986年の映画化の予告編。

生体解剖とは、生きたまま解剖することであり当然のことながら一定以上解剖が進めば、被験者は死亡する。麻酔をかけられて意識の無い状態で行われる殺人である。

100部隊:wiki
大日本帝国陸軍が満州の長春に設置していた、軍用動物の衛生管理・研究などを目的とした部隊のこと。組織上は関東軍に属しており、正式な名称は関東軍軍馬防疫廠。100部隊の名はコードネームである通称号「満州第100部隊」の略に由来しており、同様のコードネームは当時の日本陸軍の全部隊に割り振られていた。終戦時の部隊長であった若松有次郎の名を冠して、若松部隊と呼ばれることもある。(中略)
正式名の通り、軍馬に代表される軍用動物の衛生管理を任務とした。そのために動物の感染症研究や血清の製造、軍馬移動時の検疫作業などを行っていた。補充馬廠などで軍用動物の衛生管理を行う兵員の教育機関としての役割もあった。
さらに、防疫対策のみならず、敵国の軍用動物や家畜を標的とした攻撃用の生物兵器(細菌兵器)の開発をも進めていたとも言われる。攻撃用の研究かは不明であるが、1937年には所属の軍人・軍属の一部が軍用細菌の試験研究を行っていた。対人用の生物兵器研究機関だったとも言われる関東軍防疫給水部本部(731部隊)とは、密接な協力体制にあったと言う。


516部隊:wiki
大日本帝国陸軍の化学戦研究機関であった関東軍化学部のこと。その通称号の「満州第516部隊」の略。その前身は、1937年8月に創設された関東軍技術部化学兵器班で、1939年5月に技術部から独立した。関東軍防疫給水部(通称号:満州第659部隊。その本部が731部隊)と共同で人体実験をしたとされている
※リンク記事にもあるが、日本政府は1991年に残存遺棄化学兵器の調査をはじめ、国際条約に基づいて処理を進めている。使用目的で化学兵器・化学薬品類を備蓄していたことは疑う余地が無い。

これらの軍の一連の行動が、ナチスのアウシュビッツ強制収容所におけるユダヤ人大量虐殺と関連付けられ、同一視させようとする中華人民共和国の情報工作に使われている。現在通説となっている部分も証拠を隠滅したことによってかえって真実を遠ざけ、いらぬ疑いを受ける結果を呼んでいる点など、結果論ではあるが、軍の愚行のひとつと数えても良かろう。

この時期、日本と敵対し戦っていたのは中国だけではない。満州国を建国以来国境をめぐってソ連とは数回の武力衝突を起こしていた。中国大陸の南北地域双方で日本は戦っていたことになる。

張鼓峰事件:wiki
1938年(昭和13年、康徳5年)の7月29日から8月11日にかけて、満州国東南端の張鼓峰で発生したソ連との国境紛争。実質的には日本軍とソ連軍の戦闘であった。(中略)
この激しい紛争で日本側は戦死526名、負傷者914名の損害を出した。この事件は、第一次世界大戦の激戦をほとんど経験しなかった日本にとって、日露戦争後では初めての欧米列強との本格的な戦闘であった。日本軍は日露戦争とシベリア出兵の経験から、ロシアの軍隊を過小評価していたが、ノモンハン事件と共に高度に機械化された赤軍の実力を痛感する結果となった。しかし、当時支那事変(日中戦争)の真っ只中であった日本陸軍にとっては、貧弱な中国国民党軍が主敵であったため、あまり積極的に機械化を進めようとしなかった。そのため、後のノモンハン事件、太平洋戦争(大東亜戦争)に於いて、機械化が進んだ欧米列強に苦戦を強いられることとなった。

ノモンハン事件:wiki
1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつ。満州国軍とモンゴル人民共和国軍の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となった。(中略)
一時は戦闘が収まったものの、6月17日にソ連軍が再び侵攻してはじめられた第二次ノモンハン事件は、両軍が師団規模の歩兵や多数の戦車部隊、航空部隊を投入した本格的な近代戦となった。(中略)
終始不拡大の方針であった日本の大本営は事態の深刻さを認識し、10万の精鋭部隊がノモンハン付近に派遣された。本格的な反撃に移ろうとした矢先、停戦が成立した。

ノモンハン

かつて戦ったトラウマか、中国軍よりもはるかに強い近代軍であるソ連軍は、この時唯一日本が感じた警鐘だったかもしれない。すでに消耗戦の様相を呈する中国での戦線に加え、北で強力な相手に消耗することを恐れた日本だが、この後もその無謀な歩みを止めることは無かった。

以降(後編)に続く

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Posted by soup2001 | comments(0)  trackbacks(0)



特亜国家考察(5)−大日本帝国(前編)【とくあこっかこうさつ(ご)−だいにほんていこく(ぜんぺん)】

特亜国家考察というシリーズで、これまで4回にわたって書いてきた。日本を取り巻くアジア各国の相互に与えた影響を考えると特定アジアを生み出した最大原因である大日本帝国を外す訳にはいかなくなったのでこちらも併せて言及しておきたい。

資料が膨大にあるためどこまで公平に扱えるかはわからないが、今私が認識している内容を羅列してみる。大日本帝国だけで3つ(前・中・後編)に分けた。それほどの情報量でそれぞれが長文になってることを最初にお詫びしておく。よろしければお付き合いをお願いしたい。


特亜国家の3国は中国と朝鮮である。太古より日本に影響を与え続けたこの国々。実質的には中華文化圏の宗主国と属国であり、日本は比較的早い時期に(平安時代)中国王朝への朝貢をやめ、独自の文化を育み始めた。遣唐使を辞める直前までは中国(唐)の暦に依存していたが、最後に輸入した宣明暦(せんみょうれき)を江戸時代まで運用し続けた。


↑宣明暦を改暦した安井算哲(渋川春海)の物語

生活の根本となる暦がこの時期まで独自のものを持たなかった日本は、その意味ではこの時点まで長らく中華文化圏を脱皮し得なかったのかもしれない。明治維新によって西欧共通のグレゴリオ暦に統一されるが、この明治維新によって日本はさらに多様化のヒントを手に入れ「和魂洋才」のものづくりを生かし、やがて大正時代の文化の円熟期を迎える。

そういう開花期の日本から見たとき、同胞のアジア、特に太古には文化を輸入した中国や朝鮮が列強の食い物にされるのは恐れを抱きつつも、哀れに思っていたことだろう。

まして太平洋をはじめ世界の海をらくらくと渡ってアジアの王朝を従える欧米列強に対するプレッシャーは、富国強兵策による自主防衛への焦りを伴って、いまだに目覚めぬこれらの特亜国家をいらだたしく思っていたであろうことは想像に難くない。それは日本一国がいくら強国になろうとも、世界を敵に回しては体がいくつあっても足りないくらいに追い込まれるのは必至で、それだけに近隣のアジア国家にはできるだけ早急に近代化を果たし、日本と自主防衛の同盟関係を結ぶことでのみアジアの安定と列強侵略の歯止めとなる。

深く侵食された中国(清国)は、もはやその巨体を支える力は無く属国の朝鮮にいたっては、将来への展望をまったく持たないあくまで他力に頼る「事大主義」から抜け出ようとはしない。維新直後の明治政府がこれに苛立ち、江華島事件にも触発され征韓論を唱えるものが現れるのも無理は無く、日本は正直焦ったに違いない。

壬午事変(じんごじへん)甲申政変(こうしんせいへん)を経て、朝鮮の国情はますます混乱を極め、王朝はまったく統治能力を欠いている。裏で日本や清国の思惑を汲んだ人間が入り乱れたとはいえ、朝鮮内にも改革派・開化派は存在していた。これらの勢力が結集しても王朝体制を打倒できなかったほどに、改革側に人材・資金が不足していたというのは間違いなかろう。当時朝鮮には外務次官(外務協辦)としてロシア人が着任しており朝鮮政府内部の情報収集と工作を行っており、日清両国のにらみ合いとともに漁夫の利を得ようと狙っていた。そういう背景で起きた露朝密約事件は当時の状況をよく伝えている。

ロシアの介入を警戒しつつも、日清両国とも「朝鮮に深入りして消耗する」ことは得策で無いと考えたのか、天津条約 (1885年4月)を結んで手を引くことになる。この時は開戦寸前まで緊張が高まったというから、もしこのときに日清戦争が始まっていれば、(日本の一方的な勝利を含めて)その後の歴史は変わったものになったかもしれない。

1894年、甲午農民戦争(東学党の乱)をきっかけに治安能力に欠いた朝鮮王朝は自ら日清両国に出兵を要請し、事後処理をめぐってついに両国は開戦する。

日清戦争:wiki
<前史>壬午事変後、清が朝鮮に軍隊を駐留させて干渉するようになると、この清の方針に沿おうとする穏健的開化派(事大党)と、これを不当とする急進的開化派(独立党)との色分けが鮮明になった。党派の観点からは前者が優勢、後者が劣勢であり、また国際社会では清が前者、日本が後者を支援した。(中略)
<講和>1895年4月17日、 日清講和条約(下関条約)が調印され、清・朝間の宗藩(宗主・藩属)関係解消、清から日本への領土割譲(遼東半島・台湾・澎湖列島)と賠償金支払い(7年年賦で2億両(約3.1億円)、清の歳入総額2年半分に相当)、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。

この戦勝によって日本は自信を持ったことだろう。初の植民地を得て欧米並みの繁栄を夢見たかもしれない。しかしそのためには大いなる犠牲と負担が必要だった。

日清戦争
(朝鮮人兵士と中国人捕虜:wiki)

乙未戦争:wiki
乙未戦争(いつびせんそう)とは、下関条約によって大日本帝国(以下「日本」とする)への台湾割譲が決まり、上陸した日本軍に対して清国の残兵や一部の台湾住民が抵抗し戦闘となったものである。

植民地化に抵抗する勢力の蜂起によって、日本軍の掃討戦が展開され、抵抗勢力側14000人の死者、日本側の戦死・戦病死・負傷者総計約5000人の被害を出して終了する。戦闘による死傷者よりもマラリアなどの病死者が圧倒的に多いなど日本軍の兵士の管理状況が伺われる。このあたりの兵士に対するケアの無さは当時としては標準だったかもしれないが、後の太平洋戦争時点でもさほど改善されていないようで、軍首脳部の考え方がほとんど変わっていないことをよくあらわしている。

日清戦争の勝利によって得た遼東半島の利権に対して、列強三国が異議を唱えて返還を要求する「三国干渉」が行われ、日本はしぶしぶ受け入れる。これは列強側の清国の植民地化政策に影響を与える「日本の遼東半島領有」に国益を犯される警戒感が出たものだが、ロシアが主導したこの行為はやがて日本のロシアへの警戒心・敵愾心を強める結果を生んだ。

いずれにしても欧米列強にしては、東洋の島国でようやく文明に目覚めたばかりの青二才が自分たちのテリトリーを荒らしまくるのをよく思わないということであり、アジア人全体を野蛮人とみなす偏見や差別感情を持っていたことを示す。
日本がロシアの要求に屈したのを見ると朝鮮王朝は手のひらを返して親露政策へ転換、朝鮮王高宗の王妃・閔妃(ミンピ)一派が清国の袁世凱軍の協力を得てクーデターを起こし政権を奪還する。実権を失った朝鮮王高宗の父興宣大院君は日本と開化派と通じて閔妃を殺害し再クーデターで親露派を一掃する。

乙未事変:wiki
乙未事変(いつびじへん)は、李氏朝鮮の第26代国王・高宗の王妃であった閔妃が1895年10月8日、三浦梧楼らの計画に基づいて王宮に乱入した日本軍守備隊、領事館警察官、日本人壮士(大陸浪人)、朝鮮親衛隊、朝鮮訓練隊、朝鮮警務使らに暗殺された事件。韓国では「明成皇后弑害事件」とも呼ばれる。

これらの政変は日清戦争終結直後であり、上記の乙未戦争(台湾平定行動)作戦中の出来事である。如何に朝鮮内部が一国としての主体性を持たず、絶えず外国勢力に事大(依存)する体質であったかを物語るものである。

朝鮮政府内部の統治能力の欠落が招いたこととはいえ、日本側の過剰な介入と見ることも可能だし、実際日本側の当事者は処分を受けているものの、日本としての権益や安全保障上看過できない環境を打破するための行動でもあった。

1900年の義和団事件で満州地域に軍を進駐させ満州全土を占領したロシア軍との緊張関係はいよいよ修復不可能な状態にまで高まりついに両国は開戦する。

日露戦争:wiki
1904年(明治37年)2月8日 - 1905年(明治38年)9月5日)は、大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。


朝鮮国家内でも親日派と親露派に分かれるなど戦場となったこの戦争に向けて、日本は外交力のすべてを駆使してロシアとの決戦に挑む。

日英同盟は、中国大陸におけるイギリス利権を保護するため、ロシアの南下政策を警戒したイギリスとの安全保障条約で、ロシア以外の国家が日本に参戦した場合はイギリスも対ロシア戦に参加することを謳っていた。この時ロシアは露清条約を結んでおり、日本は一度破った清国を含む「露清連合軍」と戦う恐れもあったわけだ。

戦費調達の日本国債をヨーロッパのユダヤ金融を介してアメリカの貿易商に売り、同時に調停者としてアメリカに講和の根回しをする。裏ではロシア国内に起こっていた共産主義革命を扇動してアジアへの武力集中を阻む諜略も行った。これほどの努力にもかかわらず。戦勝国日本は講和において賠償金をとれず領土割譲のみに甘んじた。講和条件を拒否し再び戦争を行う余力が無かったからだが、これもまた、「絶えない軍拡の志向性」を日本人に植えつける素地となったかもしれない。

二つの戦争は、日本をして「自分がアジアの盟主となって地域の平和と安定を希求する使命感」あるいは「列強を排し日本がその権益を乗っ取る野心」を持ったのかもしれない。それがどんなに「日本側の独善であり朝鮮や中国の人々の意に反する内容」であったとしても、それを撤回させるだけの信用も実力も当時の中国や朝鮮に存在しなかったこともまた事実である。
もっとも、仮にこれらの国家がまともに自立できたとしても、これらが連合して日本を攻撃する可能性がこの時代にはあったはずなので、「日本の軍拡」を抑止する方向は、実質的に財政上の問題しか存在しなかっただろう。

第一次世界大戦−各国の対応(日本):wiki
日本は日英同盟によりイギリスと同盟関係にあった。開戦に際して、イギリス政府からの要請を受け、連合国側として第一次世界大戦に参戦した。内閣総理大臣大隈重信は、イギリスからの派兵要請を受けると、御前会議にもかけず、議会における承認も軍統帥部との折衝も行わないまま、緊急会議において要請から36時間後には参戦の方針を決定した。大隈の前例無視と軍部軽視は後に政府と軍部の関係悪化を招くことになる。

後に軍部の暴走によって日本は壊滅的な敗戦を迎えるが、このときは政治が暴走して「戦争参加」を決めている。これは戦乱に乗じて「中国大陸での利権喪失を恐れた」とも言われており、それだけ日本にとって「大陸の利権が重要」であったことを示し、同時に「大陸に依存する体質に変貌しつつあった」事の表れでもある。

中国内での統治能力の衰退に清国は辛亥革命によって倒される。その原動力にもなった元清国の袁世凱中華民国大統領に対しては、第一次世界大戦にて日本軍が攻撃したドイツ支配地域とその他において外交交渉が行われた。日本の中国大陸侵略の意図が明確になったとして有名な事件でもある。

対華21カ条要求:wiki
<その後の展開>孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュ(Paul S. Reinsch)の国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある。最後通牒の手交を必要としない状況において最後通牒を強行したことは、中国国民の民族主義を軽視した日本外交の失敗であった。

袁世凱によって日本の「過剰な内政干渉と侵略」を印象付けたこの外交事件は、中国の罠にはまった感もあるにせよ、日本側もそれに乗った以上「野心」を否定することはできないし、第一次世界大戦でドイツ側の権益を接収する上で必要な条件を備えていたため、自分から断る必要が無かったのも事実である。結果、日本側の足元を相手に見られる原因にもなった点は、将来に禍根を残した。しかしこのときの日本はこの結果のもたらす将来への影響の大きさに気がつかない。

交渉の結果、第5号希望条項は棚上げされ最終的には十六ヶ条が5月25日、2条約および13交換公文として結ばれた。

第5号希望条項とは、中国政府内に日本政府から派遣した顧問を受け入れさせるなど、中国の内政干渉・間接支配につながるような内容を含んでおり、極秘扱いとしたはずが中国側の公表によって要求を事実上棚上げしたものだ。

このときの交渉内容は、その後中国側の分裂・内戦に伴う当時の政権によって否定(破棄)され、その後の日中戦争への火種となる。

袁世凱の死後、軍閥による分裂状態となった中国に、日本の遼東半島での租借地、関東都督府の守備隊(関東軍)は工作を仕掛け、張作霖爆殺事件を引き起こす。

張作霖爆殺事件:wiki
当時の中華民国では民族意識が高揚し、反日暴動が多発した。蒋介石から「山海関以東(満洲)には侵攻しない」との言質を取ると、国民党寄りの動きもみせ、関東軍の意向にも従わなくなった張作霖の存在は邪魔になってきた。
また関東軍首脳は、この様な中国情勢の混乱に乗じて「居留民保護」の名目で軍を派遣し、両軍を武装解除して満洲を支配下に置く計画を立てていた。しかし満州鉄道(満鉄)沿線外へ兵を進めるのに必要な勅命が下りず、この計画は中止された。(中略)
1928年(昭和3年)6月4日の早朝、蒋介石の率いる北伐軍との決戦を断念して満洲へ引き上げる途上にいた張作霖の乗る特別列車が、奉天(瀋陽)近郊、皇姑屯(こうことん)の京奉線(けいほうせん)と満鉄連長線の立体交差地点を時速10km程で通過中、上方を通る満鉄線の橋脚に仕掛けられていた黄色火薬300キロが爆発した。列車は大破炎上し、交差していた鉄橋も崩落した。張作霖は両手両足を吹き飛ばされた。現場で虫の息ながら「日本軍がやった」と言い遺したという。奉天城内の統帥府にかつぎこまれたときには絶命していたが、関東軍に新政府を作らせまいと6月21日に発表した。

張作霖爆殺事件

最大の問題はこの事件が関東軍の一指揮官の独断専行で行われたことにある。昭和天皇に叱責された田中義一内閣は首謀者を厳罰に処することすら陸軍内部の抵抗によって行えず、総辞職してしまう。文民による軍の統制が失われはじめた端緒でもある。

張作霖の後継者であった張学良は蒋介石の国民党と合流し、共産党勢力の中国大陸からの排除を求めて中ソ紛争を起こし敗北する。ソ連軍の常時駐屯こそ無かったものの南満州鉄道の利権を有する日本としては対ロシアへの警戒心を強める結果となったのは間違いなかろう。日本(主に関東軍)はこの頃すでに将来のロシアとの決戦を想定していたと思われる。

中村大尉事件:wiki
1931年(昭和6年)6月27日、新潟県蒲原郡出身の陸軍参謀中村震太郎(1897年-1931年)大尉と他3名が軍用地誌調査の命を受け、大興安嶺の東側一帯(興安嶺地区立入禁止区域に指定)に農業技師と身分を詐称して調査旅行していた際、中国張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に拘束され、銃殺後に証拠隠滅のため遺体を焼き棄てられた事件のこと。結局、関玉衛は死刑に処せられた。

万宝山事件:wiki
1931年(昭和6年)7月2日に満州内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山の朝鮮人農民を、中国人農民が水利の利害関係より襲撃、さらに中国人と朝鮮人との両者の争いに、中国公安や止めに入った日本の警察官とも衝突した事件。

朝鮮排華事件:wiki
1931年7月3日から発生した朝鮮半島における朝鮮人による中華街襲撃事件とそれに係る中国人殺傷事件のこと。※当時の朝鮮人は日本国籍

日華両国関係はそれ以前にも増して険悪となりこれらの襲撃等の事件が頻発した。

満州事変
満州事変:wiki
1931年(昭和6年、民国20年)9月18日に中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍(満洲駐留の大日本帝国陸軍の軍)が南満州鉄道の線路を爆破した事件(柳条湖事件)に端を発し、関東軍による満州(現中国東北部)全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、大日本帝国と中華民国との間の武力紛争(事変)である。
<画像元:読谷バーチャル平和資料館>※クリックで拡大

本事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが戦後のGHQの調査などにより判明している。奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。関東軍は、これを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。

河本大佐は張作霖爆殺事件の首謀者。当時関東軍の指揮官のかなりの数が、満州への進出を希求していたことを示すもので、日本国内からこれらを抑止することが不可能になっていることをあらわしているし、この一連の流れの中で日本でのクーデター未遂事件まで起こっている。

三月事件:wiki
1931年(昭和6年)年3月の決行を目標として日本陸軍の中堅幹部によって計画された、クーデター未遂事件である。

十月事件:wiki
1931年(昭和6年)10月の決行を目標として日本陸軍の中堅幹部によって計画された、クーデター未遂事件である。

軍人

詳細は各記事リンクを参照してもらうとしても、驚くべきはこれらの首謀者がいずれも軽微な処分だけで実質的に断罪されていないことだ。
さしずめ当時の日本における「愛国無罪」ということになるだろうか?

満州事変の時点では、まだ日本国民に明確な軍国主義というものは見えていない。「軍部は少し血の気が多すぎる」程度に捉えられていたように思える。しかし、実態は明らかにシビリアン・コントロールを逸脱していた。
事実、勅命を奉じることなく行動を起こす軍には少なからず批判があり、知識階級を中心に大正デモクラシーの影響や共産主義(マルクス主義)の信奉者も現れ、国民から信頼を集めていたとはいえない空気もあった。

浜口雄幸狙撃事件濱口首相遭難事件:wiki
1930年(昭和5年)11月14日、午前9時発の神戸行き特急「燕」に乗車するため東京駅を訪れる。午前8時58分、「燕」の1号車に向かって第4ホーム(現在の東北新幹線改札付近)を移動中、愛国社社員の佐郷屋留雄に至近距離から銃撃された。(中略)東京帝国大学医学部附属病院に搬送され、同病院にて腸の30%を摘出する大きな手術を受けて一命を取り留めた。

<画像元:東京駅近代史〜男子の本懐>

満州事変の少し前、張作霖爆殺事件の収拾をめぐって総辞職した田中義一内閣の後を受けて成立した浜口内閣は、国際協調路線の踏襲とデフレ状況の改善に手腕を見せるが、世界恐慌のあおりをまともに受け、経済失政と批判されることになる。唯一日本がシビリアン・コントロールを取り戻し、軍が政府の管制下に入る機会だったが、世界経済・情勢の変化という不確定要素に翻弄され結果を出せなかった点が日本の不運といえる。

この狙撃事件が元で浜口内閣は倒れ、結果的に関東軍主導の大陸進出のみが日本経済発展の絶対条件との認識を深めることになり、ますます軍の専横は突出することになる。

民政党の浜口内閣の後、若槻内閣が事態の収拾に当たるが経済は低調で、大量の失業者が発生し中小企業や農村が窮乏化していた。野党の立憲政友会は、この時点で軍の逸脱の危険性を知っていたのかどうかわからないが、政党同士の政治闘争は今と変わらずあり、国難に際して友好な協力関係に無かったと思われる。
これは平成の世の「失われた20年」の与野党の政争の現状を見れば想像に難くないものの、今よりもはるかに直接的に民主主義が害される危機において彼らが不感症だったり無知であったとは思えない。彼らの権力構造はすでに軍と癒着していて、抑止の実行力を失っていたということか。そしてそれは若槻内閣後の犬養毅内閣を形成することにも現れているのかもしれない。

犬養毅:wiki
満州事変を巡って第2次若槻内閣閣内不統一に陥り、総辞職した。この頃は内閣が行き詰まって政権を投げ出したときは、野党第1党に政権を譲るという「憲政の常道」のルールが確立されていた。その上、元老・西園寺公望は犬養が満州事変を中華民国との話し合いで解決したいとの意欲を持つことを評価して、昭和天皇に野党・政友会総裁の犬養を推薦したのである。

この流れが慣習化しているなら、政敵は必ず政府の足を引っ張る政争を仕掛けることは当然。政治が膠着状況を起こす時、指揮系統がトップダウン式にスピーディーに動ける軍が苛立つのはある種必然なのかもしれない。

国家の窮乏を他国の利権を奪うことで埋めようと焦った関東軍が満州事変という軍事行動を起こしたのは、確かに愛国的ではあるものの、現代はおろか当時でも批判は免れないものであり、およそ「正義」とはかけ離れていたと言える。最悪だったのはそれらの責任が正しく処せられず、以降、軍の専横が恒常化していくことにある。

若槻内閣の後を受けた犬養内閣は満州事変を容認するものの、満州国自体は否定した。

犬養は満州国の承認を迫る軍部の要求を拒否し、中国国民党との間の独自のパイプを使って外交交渉で解決しようとした。犬養の解決案は、満州国の形式的領有権は中国にあることを認めつつ、実質的には満州国を日本の経済的支配下に置くというものだった。

犬養毅は浜口内閣時代、野党として1930年(昭和6年)、ロンドン海軍軍縮条約での軍備縮小交渉を統帥権干犯として、鳩山一郎とともに攻撃した。この強烈なしっぺ返しを犬養は受けることになる。

血盟団事件:wiki
1932年(昭和7年)2月から3月にかけて発生した連続テロ事件。当時の右翼運動史の流れの中に位置づけて言及されることが多く、事件を起こした血盟団は日蓮宗の僧侶(茨城県東茨城郡大洗町・立正護国堂住職)である井上日召によって率いられていた集団であった。

井上日召は、政党政治家・財閥重鎮及び特権階級など20余名を、「ただ私利私欲のみに没頭し国防を軽視し国利民福を思わない極悪人」と名指ししてその暗殺を企て、配下の血盟団メンバーに対し「一人一殺」「一殺多生」を指令した。「紀元節前後を目途としてまず民間から血盟団がテロを開始すれば、これに続いて海軍内部の同調者がクーデター決行に踏み切り、天皇中心主義にもとづく国家革新が成るであろう」というのが井上の構想であった。 井上は「否定は徹底すれば肯定になる」「破壊は大慈悲」などの言葉を遺している。


・2月9日、前大蔵大臣の井上準之助(民政党幹事長)を射殺。
・3月5日、三井財閥の中心人物(三井合名理事長)である團琢磨を射殺。

坊主が主導して殺人テロとは世も末だ。それくらい庶民の政治不信は広がっていたのかもしれない。先の軍部への嫌悪感は、一般庶民層では政治不信への対抗として評価が逆転したのだろうか?それは次の五・一五事件の裁判でも伺える。

五・一五事件:wiki
1932年(昭和7年)5月15日に日本で起きた反乱事件。武装した大日本帝国海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害した。
五・一五事件
<画像元:89歳ブログ「紫蘭の部屋」>

首謀者海軍中尉・古賀清志は藤井 斉の同志。藤井 斉は、国家革新運動の海軍側の指導者だったが、事件前の第一次上海事変で戦死しており、その遺志を継ぐ形で決行された。

当時の政党政治の腐敗に対する反感から犯人の将校たちに対する助命嘆願運動が巻き起こり、将校たちへの判決は軽いものとなった。このことが二・二六事件の陸軍将校の反乱を後押ししたと言われ、二・二六事件の反乱将校たちは投降後も量刑について非常に楽観視していたことが二・二六将校の一人磯部浅一の獄中日記によって伺える。

いろんな意味で日本は行き詰っていたのだろう。政治は現状を打開できず、劇的な改善を求める庶民の心理はやがて急進的な軍の行動すら容認し始める。

この後、満州事変の調査を行ったリットン調査団の報告内容に抗し、日本は国際連盟を脱退。国際的孤立を深め暗黒の時代へ入っていく。

以降(中編)に続く。

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特亜国家考察(4)−中国(共産党)【とくあこっかこうさつ(よん)−ちゅうごく(きょうさんとう)】

ポスター
<画像元:tplm123.com>※毛沢東の文化大革命のポスター

1921年7月上海にて第1回党大会を開き結成されたとする中国共産党は、中華民国創生期から国民党と共闘と闘争を繰り返す。それはまるで日本における自民党と共産党が共闘するような状態なわけで、長続きはしないのは最初からわかっていた。

それでも一時期は「抗日共同戦線」を張るなどするものの、あくまで相手の力を利用するだけで謀略と抗争に明け暮れるその姿は、ほとんど今と変わらない。今もあの手この手で画策し、少しずつでも状況を自分たちに有利なように仕向けるために絶えず工作を続けている。その果てない根気というか執念は「力の支配」だけが「正当性の証」であった中華民族の「偽らざる誠」なのかもしれない。

それは1931年の「中華ソビエト共和国臨時政府」樹立にも現れるとおり、ソビエトの影響・干渉を少なからず受けた弱小勢力に過ぎなかった。歴史上を見ても力の無い者が勝ち上がるためには、「謀略・知略」で相手に勝るしかない。

戦国武将の毛利元就も西の大内氏、北の尼子氏という強国の狭間にあって、権謀術策を弄して生き延び、山陽・山陰を含めた中国地方の覇者となった。そのいやらしさはプロ野球界の名将ともてはやされる野村克也氏の緻密な分析眼と精緻な戦略、心理戦や陽動作戦などできることのすべてを動員して戦力上の不利をカバーした戦いに通じる。「強い奴が勝つとは限らない」これは、純粋な戦力勝負の上に情報戦を含めた総力戦を構築する古今の兵法にも現れる。

そういう意味では、敵対した大日本帝国であれ国民党であれ、共産党の狡猾な謀略戦に翻弄された感はあるわけである。

双十協定:wiki
日中戦争の戦闘終結後、中国国民党と中国共産党とが締結した協定。両党が分裂している局面を終結させ、戦後中国に民主的な政権を樹立させることを目的に発表した会談の要旨で、民国34年(1945年)10月10日に調印されたことから双十協定と呼ばれる。(中略)
会談開催前、両党は協議期間中の停戦を発表していたが、実際には協議における優位性をより確保するために、共産党の軍隊は戦略的要地の奪い合いを繰り返し、協議期間中も戦火がやむことは無かった。

上党戦役:wiki
日中戦争終結後国共両党間に発生した最初の軍事衝突で、1945年中の国共衝突中の一部分であり、第二次国共内戦の序曲である。この戦役は中国共産党によって開始され、さらに重慶交渉と歩調を合わせた重要な軍事行動であった。(中略)
中国共産党の記載では、上党戦役全体で中国共産党軍は合計で敵の第19軍、23軍、83軍等11個師約3.5万人をせん滅した。敵将官27名を捕虜にし、山砲24門、重軽機関銃2,000挺以上、銃器1.6万挺以上を鹵獲した。上党戦役でせん滅された閻錫山(えん しゃくざん:指揮官)の部隊はその総兵力の三分の一に及んだ。

第二次世界大戦後、自由主義陣営と共産主義陣営に分かれての戦争危機を警戒していたアメリカは、国共内戦に当初こそ介入していたがその後国民党から距離を置き、不介入の方針を採る。私などはこの動きが不可解に思ったものだったが、世界大戦で莫大な出費と人的消耗を経験したばかりであり、さすがのアメリカも共産主義との早急な決戦を回避したかった思惑があったようだ。その背景には世界初の核兵器の保有で共産主義側に多少なりとも優位性を持っていたことは否定できまい。

国共内戦−アメリカの関与:wiki
アメリカは調停に乗り出し、1946年1月、ジョージ・マーシャルを派遣、国民党の張群、共産党の周恩来と三者会談を行い、停戦協定を発表する。しかしその後も3月には国共両軍の衝突はやまなかった。同年3月5日にはチャーチルが「鉄のカーテン演説」を行い、冷戦構造が固まって行く。また6月にアメリカは国民党政府に向けて対中軍事援助法案を採択した。
中国共産党はこれに対して1946年6月22日に「アメリカの蒋介石に対する軍事援助に反対する声明」を提出。マーシャル将軍は、中国への武器弾薬の輸出禁止措置をとった。8月10日にはトルーマンが蒋介石にその行動を非難するメッセージを送っている。
マーシャルの行動の背景には周恩来との次の様な約束があったといわれる。共和党のジョセフ・マッカーシーおよび1995年に公開された米国務省ベノナ文書によれば、マーシャルが周恩来に魅了され、「中国人が根っからの共産主義者ではない」と考え、また周恩来が「もし米国が中国に民主主義を導入する手助けをしてくれればロシアとの連携を断ち切る」と約束していたことが判明している。1946年7月の周恩来とマーシャルの会談では周恩来の要請をうけて、アルバート・C. ウェデマイヤーの中国大使任命をマーシャルが妨害したとし、アメリカ政府の人事にも中国共産党の意向が反映されたといわれる。同年8月には、国民党への武器援助が禁止された。マーシャルは当時トルーマン大統領に、国共間の調停が絶望的であること、その多くの責任は蒋介石にあるとして非難している。またトルーマン大統領自身も、国民党への不満を後に表明している。
1946年12月18日、トルーマン大統領はマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明する。


国共内戦
共産党勢力範囲
<画像元:特集 北京の歴史>
※地図の黄色い部分は1949年以降に共産党の支配下に入った地域。本来清国の属国であり中華民国時点で独立を宣言した地域であるから、完全な自国内とは言えない。

あのアメリカをも丸め込むことに成功するなど、中国共産党の「猫かぶり」(^^;)あるいは周恩来の「人たらし」ぶりがわかろうというものだが、同時に国民党の民衆に対する非人道的支配にアメリカが嫌悪感を持っていた点も国民党=蒋介石を忌避する素因があったと思われる。当時の共産党はほとんどの場合において「名も無き庶民・農民・被支配階級」の側に立っていた反抗勢力であり、人道主義の建前上アメリカもこれに直接的に敵対することに抵抗があったのかもしれない。

この時点でアメリカは楽観していたようだが、謀略・諜報戦を得意とする勢力は、そのほとんどの戦いにおいて残虐である。時には力の誇示のために、あるときは敵対する側の仕業に見せるために。共産党の血の歴史は、革命闘争とは本来関係の無い権力闘争・内部抗争の歴史でもある。もちろん、その特質を知る敵対勢力もまた、共産党弾圧には容赦しなかったわけだが。

麻山事件:wiki
麻山事件(まさんじけん)とは、太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)8月12日、満州国鶏寧県麻生区(現中華人民共和国黒龍江省鶏西市麻山区)において、日本の哈達河開拓団が避難中にソ連軍と満州国軍反乱兵によって攻撃されて集団自決した事件。421人が死亡した。

小山克事件:wiki
小山克事件(しょうさんこくじけん)とは1945年8月13日に満州国吉林省で南満州鉄道京図線が九台駅と吉林駅の間の小山克で武装した暴民に襲われ、日本人避難民が強姦・虐殺され集団自決した事件。

葛根廟事件:wiki
葛根廟事件(かっこんびょうじけん)は、1945年8月14日、満州国興安総省の葛根廟(現在の中華人民共和国内モンゴル自治区ヒンガン(興安)盟ホルチン右翼前旗葛根廟鎮)において日本人避難民約千数百人(9割以上が婦女子)がソ連軍および中国人暴民によって攻撃され、1,000名以上が虐殺された事件。

牡丹江事件:wiki
牡丹江事件(ぼたんこうじけん)は、1945年(昭和20年)8月、満州国東満省(現中華人民共和国黒龍江省)において日本人避難民680人がソ連軍機甲師団と暴民の襲撃により虐殺された事件。生存者は20人とされている。

真岡郵便電信局事件:wiki
真岡郵便電信局事件(まおかゆうびんでんしんきょくじけん)とは、太平洋戦争末期の樺太の戦いで、真岡郵便局の電話交換手が集団自決した事件である。当時日本領だった樺太では、ソ連軍と日本軍の戦闘が、1945年8月15日の玉音放送後も続いていた。真岡郵便局の電話交換手(当時の郵便局では電信電話も管轄していた)は、疎開(引き揚げ)をせずに業務中だった。8月20日に真岡にソ連軍が上陸すると、勤務中の女性電話交換手12名のうち10名が局内で自決を図り、9名が死亡した。真岡郵便局事件、また北のひめゆり(事件)とも呼ばれる。
自決した電話交換手以外に残留していた局員や、当日勤務に就いていなかった職員からも、ソ連兵による爆殺、射殺による死者が出ており、真岡局の殉職者は19人にのぼる。

映画「樺太1945年夏 氷雪の門」(1974年)の元になった事件。


三船殉難事件:wiki
三船殉難事件(さんせんじゅんなんじけん)とは、第二次世界大戦末期(日本の降伏文書への調印予告、および軍隊への停戦命令布告後)の1945年(昭和20年)8月22日、北海道留萌沖の海上で樺太からの婦女子を主体とする引揚者を乗せた日本の引揚船3隻(小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸)がソ連軍の潜水艦による攻撃を受け、小笠原丸と泰東丸が沈没して1,708名以上が犠牲となった事件を指す。三船遭難事件とも呼ばれる。

敦化事件:wiki
敦化事件(とんかじけん)とは1945年8月27日に満洲国吉林省敦化(現吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市)でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造(王子製紙子会社)敦化工場の女性社員や家族が集団自決した事件。日満パルプ事件とも呼称される。

通化事件:wiki
1946年2月3日に中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起とその鎮圧後に行われた中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍南満支隊(李紅光支隊)による日本人及び中国人に対する虐殺事件。日本人3000人が虐殺されたとされている。中国では二・三事件とも呼ばれる。

ソビエトの対日参戦による民間人虐殺は中国共産党によるものではないにせよ、共産党軍の「帝国主義殲滅」の意思は共通のものがあり、ここに記載以上の蛮行が行われたことが予想される。(もちろんそれまでその地域を支配していた日本軍が、同様の暴力行為・非人道的行為を頻度や規模は別にしてもまったく行わなかったとは思えない。)
そういう憎悪と報復の「負の連鎖」が世に満ちてた時代だということだろう。

国共内戦における中国人同士の戦いもまた、苛烈を極めた。

国共内戦−共産党軍と残留日本軍:wiki
東北に侵入したソ連軍の支援を受ける共産党軍(八路軍)は日本によって大規模な鉱山開発や工業化がなされた満洲をソ連から引き渡されるとともに、残留日本人を徴兵・徴用するなどして戦力を強化していた。日本女性は拉致などによって看護婦などとして従軍させられた。
八路軍の支配地域では通化事件が起き、数千人の日本人居留民が処刑された。また、航空戦力を保持していなかった八路軍は捕虜となった日本軍軍人を教官とした東北民主連軍航空学校を設立した。日本人に養成された搭乗員は共産軍の勝利に大きく貢献することとなった。


国共内戦−国民党の台湾撤退と日本人軍事顧問(白団):wiki
1949年に根本博中将(元支那派遣軍参謀長)は占領下の日本から台湾に密航し、中華民国の軍事顧問として古寧頭の戦いの作戦指導を行い、中共軍を殲滅している。
蒋介石の依頼を受けた元支那派遣軍総司令官の岡村寧次は、密かに富田直亮元陸軍少将(中国名・白鴻亮)率いる旧日本軍将校団(白団)を軍事顧問として台湾に密航させ、蒋介石を支援した。地縁や血縁によって上下関係が構築されるなど、長い戦乱で軍紀が乱れきっていた国民党軍幹部に近代的な軍事技術を伝授し、軍の近代化を推進。特に艦艇、航空機の運用面で改善は著しく、八二三(金門)砲戦防衛に成功、際立った効果をあげた。
白団による中華民国国軍への顧問は1960年代末まで行われた。

白団
<画像元:徒然なるままにエッSAY!(産経新聞:2005年6月掲載記事より)>

アジアに先駆けて近代化に成功した日本には、植民地の独立を目指す若者が多数留学していた。国民党軍の中にも日本に留学し士官学校出身者も居たぐらいなので、双方が「戦力として」旧日本軍の軍関係者を考えても不思議ではない。しかし、かつて共闘して戦った日本軍の残滓を双方が利用するなど、なんとも皮肉な状況だが、中国人のなりふり構わぬ無節操振りと同時にそれだけ敵(日本)の残した資産が、有益であったことの証明なのかもしれない。

長春包囲戦:wiki
中国国民党軍によって守られた長春市(旧満州国首都新京)に対して中国人民解放軍によって行われた包囲作戦(兵糧攻め)のことである。1948年5月23日から10月19日までの150日間続いた。(中略)
包囲の間、中国人民解放軍は役に立つ人以外は一切外に出さず、密輸者は即座に銃殺するほど徹底的に兵糧攻め作戦を行い、その結果市内では餓死者が続出した。最終的な餓死者は33万人に達し、国民党軍が降伏する間の5か月間に50万人だった市内の人口は17万人にまで減少した。共産党の軍隊が市内に初めて入って見た光景は餓死者の死体の山だったという。

人口の多い中国大陸での戦争はきわめて多くの人的被害を伴う。

第2次世界大戦後における武力紛争による戦死者数:社会実情データ図録

前回も引用したこの資料によると中国内戦(1946〜1949)間に120万人の戦死者を数えている。民間人の被害者数がでていないのはおそらく推計が不可能だったためだろう。この後勃発する朝鮮動乱での民間人犠牲者数が300万人とされている点からもこれに匹敵あるいは超える民間犠牲者を生んでいてもおかしくない。

加えて、およそ中国では人命は尊重されない。むしろ軽んじられている。

朝鮮戦争−中国人民志願軍参戦:wiki(1950年6月25日 - 1953年7月27日)
国連軍の攻勢を受けて、これまで参戦には消極的だった中華人民共和国も、遂に開戦前の北朝鮮との約束に従って中国人民解放軍を「義勇兵」として派遣することを決定する。派兵された「中国人民志願軍」は彭徳懐を司令官とし、ソ連から支給された最新鋭の武器のみならず、第二次世界大戦時にソ連やアメリカなどから支給された武器と、戦後に日本軍の武装解除により接収した武器を使用し、最前線だけで20万人規模、後方待機も含めると100万人規模の大軍だった。

大躍進政策:wiki
大躍進政策(1958年 - 1960年)は、中華人民共和国が施行した農業・工業の大増産政策である。毛沢東は数年間で経済的にアメリカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。結果は推計2000万人から5000万人の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は国家主席の座を追われた。




大躍進政策
<画像元:浮世風呂>


まさか政府主導の人口抑制策。「間引き」だったのだろうか?動画『「毛主席の煉獄」 大躍進 餓死は意図的だった』では、正にそういう意図が語られているのだが、「大躍進」とは過剰な人口を切り捨てて「身軽になる」ことだったのだろうか?・・・恐ろしい話だが、共産党という「体制維持が最大の目的」の独裁体制なら起こりうることなのだろう。

文化大革命:wiki(1966年-1977年)
政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動という名目で開始されたものの、実質的には大躍進政策の失政によって政権中枢から失脚していた毛沢東らが、中国共産党指導部内の実権派による修正主義の伸長に対して、自身の復権を画策して引き起こした大規模な権力闘争(内部クーデター)として展開された。(中略)
党の権力者や知識人だけでなく全国の人民も対象として、紅衛兵による組織的な暴力を伴う全国的な粛清運動が展開され、多数の死者を出したほか、1億人近くが何らかの被害を被り、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたらすこととなった。
犠牲者数については、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議(第11期3中全会)において「文革時の死者40万人、被害者1億人」と推計されている。しかし、文革時の死者数の公式な推計は中国当局の公式資料には存在せず、内外の研究者による調査でも40万人から1000万人以上と諸説ある。


文革
<画像元:依存症の独り言>

少なくとも現在の共産党が「何かを主張して攻撃を始めるとき」そこには必ず権力闘争があり、一部の勢力が大義名分として利用しているに過ぎない。文化大革命も最終的には毛沢東復権とそれに乗っかった「四人組」による政敵粛清でしかなかった。

この文化大革命と呼ばれる一連の政争劇は、思想上の美辞麗句に踊らされた狂信者によって「旧文化排斥(伝統文化財や工芸品の破壊)」「批林批孔運動(法治主義の肯定、徳治主義の否定)」など、中国が伝統的に育ててきたものをドブに捨ててしまった。これは今から見ると中国独特の情緒感・精神性・文化性を否定し、物質的かつ形骸的・権威的な体制に押し込める現在の中国をそのまま生み出した母体のように思える。改革開放経済によって資本主義の洗礼を受けさらに過激に拝金主義や利己主義に加速した中国に真の原点回帰が起こらない限り、体制崩壊と同時に中国人は精神的支柱である「精神文化」を完全に失ってしまうかもしれない。

それにしても失敗やらかして(あるいは意図的に)5000万人。失脚してリベンジする為に思想改造とクーデター起こして数百万人。毛沢東って本当に建国の父か?亡国の悪魔じゃないか(^^;)

チベット動乱:wiki(1959年〜 )
1950年10月、中国人民解放軍は「西蔵和平解放」と称して、ダライラマ政権が実効支配していたチベットのカムド地方の西部に侵攻し、チャムドを占領。ドカム総督(ド・チー)のラル・ケサンワンドゥ、ガプー・ガワンジグメらが捕虜となる(中国名「昌都戦役」)。
1951年、中国人民解放軍が、新疆方面、青海方面、チャムドの3方面からラサに向けて進軍、無血入城し、チベット全土を制圧する。


チベット動乱−犠牲者数(チベットおよび西側政府による数値):wiki
チベット亡命政府や西側政府の調査によれば、チベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域(中央チベットに加え、アムド、カムも含む範囲)で犠牲者は120万人にものぼる。この犠牲者のなかには、自殺者や行方不明者も含まれる。(中略)
チベット地域の人口は600万人といわれるため、総人口の5分の1が虐殺または行方不明となっている。
※1950〜1976年の間の犠牲者数


内モンゴル独立運動:wiki
国共内戦のさなかである1947年5月1日、中国共産党員のウランフは内モンゴルに内蒙古自治区を設置し、自分はその主席に就任した。1949年に中華人民共和国が建国された後もウランフは主席として君臨していたが、1966年7月12日に小平がウランフを「分裂主義者」であるとして失脚させると中国政府は内モンゴル人民革命党粛清事件と呼ばれるモンゴル人への大粛清を行った。これにより数十万人が粛清された。さらに中国共産党は漢民族数千万人を内モンゴルに移入させることによってモンゴル人の割合を人口の20%余りにした。


グルジャ事件:wiki
グルジャ抗議運動の頂点であり、1997年2月5日(春節の三日前)に新疆イリ・カザフ自治州グルジャ市(伊寧市)で発生した一連の抗議デモ暴力事件である。(中略)
公式には死傷者は9人とされるが、反体制側の報告によれば100人以上がさらには167人が殺されたと見積もっている。少なくとも92名のウイグル人が死亡し、漢族の死亡人数は不明であるという。(中略)
、1600人が制圧のあと、祖国分裂を企み犯罪行為と過激な宗教行為と反革命行為を扇動したとして逮捕された。アムネスティ・インターナショナルの報告書は、190人の処刑が新疆での事件の後執行され、そのほとんどがウイグル人だったと記録している。


2009年ウイグル騒乱:wiki
2009年7月5日に、中華人民共和国新疆ウイグル自治区ウルムチ市において発生した騒乱事件。騒乱に先立つ6月に広東省の工場でデマを発端としてウイグル族が漢族に襲撃され多数が殺傷されたが襲撃側の刑事処分が曖昧にされたことからウイグルでの不満が高まったことが本事件の引き金となったとされる。 新華社通信によると(2009年7月15日現在)では、死者192名、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている。一方、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議の発表(2009年7月10日現在)で、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3,000人と発表している。


現在も続く地獄の始まり。結局のところ、中国の覇権と言うのは「常に拡大する」右肩上がりを常に達成しない限り維持できないものなのかもしれない。かつての王朝も周辺国を軒並み属国化し外敵に対する防壁にして統治したが、広大すぎる領土は必ず分裂・反乱を呼び、群雄割拠する戦国時代は殺戮の繰り返しである。

膨らみすぎた風船が突然割れるように伸びきった先の収束の仕方を中国はまだ知らないのかも知れない。
まだ膨らむ気が満々の中国であれば、周辺国であるわが国も安全であるはずが無い。
それにしても国境を接する国は全部形はどうあれ中国と戦ってるんじゃないか?(^^;)海を挟んだ日本やフィリピンともひと当てやってるし。その怖さを知ってるから朝鮮はいつまでたっても自立できない・・・という事か(^^;)

中印国境紛争:wiki
中華人民共和国とインドの国境問題により、1962年に中華人民共和国がインドに侵攻し生じた紛争のこと。中印戦争(Sino-Indian War)とも。

この後、中国はインドと敵対していたパキスタンを支援し印パ戦争を引き起こす。この紛争自体は原則的に現在も終息していない、日本では当該紛争地域は両国主張の境界線をともに引いた上で現在所属(領有権)未定として地図表示している。

中越戦争:wiki
中華人民共和国とベトナム社会主義共和国 の間で1979年に行われた戦争。第三次インドシナ戦争とも呼ばれる。
大量虐殺で知られるカンボジアポル・ポト政権はベトナムの侵攻で打倒された。カンボジアを支援していた中国はこれに対して、ベトナムへの懲罰行為と称した軍事侵攻を開始した。留守を突く形で侵攻した中国軍は、大きく優越する戦力で守備隊を圧倒しようとした。しかしベトナム戦争で実戦経験を積み、装備にも優れたベトナム軍相手に、中国軍は多大な損害を出し、1か月足らずで撤退に追い込まれた。

ベトナムはソビエト系、カンボジアのポル・ポト政権は中国系でどちらも共産国にもかかわらず、カンボジア国内でのベトナム人への扱いから戦争にまで発展する。さすがといえばさすがな左翼の内輪もめなのか?(^^;)

中ソ国境紛争:wiki
中華人民共和国とソビエト連邦の国境問題により生じた紛争である。
1969年3月2日、15日にアムール川(中国語名は黒竜江)の支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島(中国語名は珍宝島)の領有権を巡って大規模な軍事衝突が発生した(珍宝島事件、ちんぽうとうじけん、ダマンスキー島事件)。
※この事件はその後の対話によって幾度かの合意の下、2008年に最終決着する。

中国とソビエトという共産国同士の直接戦闘は双方が核保有している点や、もともとその核技術はソビエトが1950年代に供与されたものであったため核戦争が現実になる可能性が高いとされた。

中国は国際的な協力関係を求めてアメリカに接近、1971年7月にキッシンジャー国務長官、1972年2月にニクソン大統領が中国を訪問し、「日本抜き」のアジア地域での安全保障を双方が模索し始める。親米追従路線の日本は田中角栄の決断で日中共同声明(1972年9月29日)を実現させ国交を結ぶ。

中国としては最大の敵が正面にいる上に、西側諸国と対峙するリスクを軽減する意図があり日本と国交を結んだに過ぎない。また、経済交流の発展による日本やアメリカの資本流入を期待したともいえるだろう。相変わらずダシにされっぱなしの日本である(^^;)今日本と厳しく対峙するのは、ほかに対外的リスクが無いからといっても過言ではないわけだよね?(^^;)まぁ、日本やベトナムは核保有はしてないが、どちらもアメリカやロシア(ソビエト)が後ろにいる。インドは核を持っておりうかつには手を出せない。そろそろ手詰まりが近いのは確かだろう。

ただ、対ソ国境問題や台湾の帰属問題が膠着化したからといって、攻める手を休める国家ではない。インドシナ半島の混乱(インドシナ戦争・ベトナム戦争・カンボジア内戦)を尻目に中越戦争が起きる少し前から、中国は南シナ海の覇権に野心を抱いていた。

西沙諸島の戦い:wiki
1974年1月に、西沙諸島(パラセル諸島)の領有権を巡って中華人民共和国とベトナム共和国(以下、南ベトナム)が交戦した武力衝突である。海戦により中国艦隊が南ベトナム軍艦1隻を撃沈し、南ベトナムが支配していた島嶼に部隊を上陸させて占領した。別名として永楽紛争、あるいは海戦部分のみを取り上げて西沙海戦とも呼ぶ。中国側の呼称は西沙群島自衛反撃作戦。

スプラトリー諸島海戦(赤瓜礁海戦):wiki
中華人民共和国とベトナムの間で1988年3月14日に行われた海戦。ベトナムと中国が領有権を争ったスプラトリー諸島(南沙諸島)の赤瓜礁に中華人民共和国海軍とベトナム海軍が衝突し、中国軍が勝利した。中国は、この海戦で赤瓜礁のほか、永暑礁、華陽礁、東門礁、南薫礁、渚碧礁と後に名付けられた岩礁または珊瑚礁を手に入れたが 空軍の支援が届かないため海軍がすぐ中国本土に撤退、ベトナムは残りの29の島を支配。
※南沙諸島における領有権争いがこれである。

南沙諸島ほか領有権争い
※クリックで拡大します。(白文字・白線は管理人が補足)
<画像元:石油エネルギー技術センター、2012年JPECレポート「ベトナムのエネルギー産業と南シナ海の領有権争い」より(pdf)>

ミスチーフ礁:wiki
過去フィリピンがこの領域をコントロール下に置いていた。1995年に中国は、フィリピン海軍がモンスーン期でパトロールをしていない時に、ここに建築物を建造した。この海域はパラワン州よりおよそ209 km(130マイル)と、フィリピンの排他的経済水域内であった。この時期、ソ連崩壊後の米比相互防衛条約解消の流れから、1995年の共同軍事演習を最後に、在フィリピン米軍は撤退を完了していた。フィリピンはすぐさま中国に対して抗議を行うが、中国はこれに応じず、建造物は「自国の漁師を守るためのもの」であると主張した。
1998年末から99年にかけて中国が鉄筋コンクリート製施設を建設していることが報道され、フィリピンのマニラで反対運動が起こる。このリーフはベトナム語でĐá Vành Khănと呼ばれ、ベトナムも自国の領土であると主張している。

なんというか、次から次と戦争に明け暮れる国である。数と力に物を言わせて押し寄せてくる戦い方は、何も外的相手だけではない。この国の最も病んでいるところは自国民に対しても同様の接し方をする点である。

四五天安門事件:wiki
1976年4月5日に中華人民共和国の北京市にある天安門広場において、同年1月に死去した周恩来追悼の為にささげられた花輪が北京市当局に撤去されたことに激昂した民衆がデモ隊工人と衝突、政府に暴力的に鎮圧された事件、あるいは、この鎮圧に先立ってなされた学生や知識人らの民主化を求めるデモ活動を包括していう。1989年6月4日に起きた六四天安門事件(第二次天安門事件)と区別するため、第一次天安門事件ともいう。※犠牲者・逮捕者など詳細は不明。

六四天安門事件:wiki
1989年6月4日に、同年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧(市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したとの報告がある)し、多数の死傷者を出した事件である。(中略)
ウィキリークスが2011年8月に公開した米外交公電の1990年3月の内容には、軍兵士は下された「無差別発砲」命令を受けて、1000人以上の学生を死亡させたことが記されていた。
またソ連の公文書に収められているソ連共産党政治局が受け取った情報報告では、「3000人の抗議者が殺された」と見積もられている。

※通常「天安門事件」と言えばこちらを指す場合が多い。

天安門1

天安門2

<画像元:nantoka.net>

天安門3
<画像元:偽中華人民共和国の暴行展覧>

中国政府による法輪功への虐殺や人権蹂躙の疑い:wiki
1999年以降、爆発的に増え続けた法輪功学習者の数を警戒した江沢民元共産党総書記が、「中南海事件」を契機に、1999年7月20日、彼自身の名により、公に法輪功学習者への弾圧を開始したと各所から報じられた。このとき彼は「当時、7千万人程度に及んでいた国内の学習者らが結託し、共産党を支持する人数を上回る大規模なグループとして、なんらかの政治的関与を行うのではないかと一方的に憶測し、恐れた」とも言われている。迫害の瞬間を捉えた画像や、国連や専門団体による調査書なども数多く存在しているが、その中には、証拠に乏しい物があるのも事実である。しかし、これまでに中国共産党の迫害により死亡した人数が、3397人に達したとする専門家の調査結果も出るなど、2011年現在も情報が錯綜し続けているのが現状であり、国際連合の専門機関は中国政府に詳細な調査を行うよう、現在も要求し続けている。


法輪講のような「求心力のある組織」が国民に蔓延すると、共産党の意思に反するようになるという恐怖が彼らを迫害する。独裁とは実に臆病なものだ。しかしよくもまぁこんなに国の内と外で「死人を出し続ける国」が存続できるものだ。いや、中国はその死者さえもビジネスとするために「死人を生産」しているのかもしれない。



想像を絶するとはこのことだ。これまでも、中国は人間を人間として扱うことをしないが、「移植用臓器養殖」システムとして人間を利用するつもりなのだろうか?あるメルマガだったと思うが、これに関する噂が記述されていた。

中国に旅行に行かないほうがいい。行くだけならともかく住むのは絶対やめたほうがいい。もし行っても多少の体調不良で向こうの医者にかからないように。そこで身体のデータを取られ、秘密の臓器バンクに勝手に登録され、政府高官や富裕層の客のオーダーで、その臓器が必要になったら「事件に巻き込まれ不慮の死を遂げる」ことになる可能性があるからだ。

笑えない話だ(^^;)そしてこれ(臓器売買の闇市場)は、当然ながら当局にも情報は行っていて「事実上の黙認」ということではなかろうか?
売買といえば臓器だけでなく、人間そのものを売買する市場もあるという。

誘拐大国 中国 人身売買の実態:NAVERまとめ

また、医療に通じる問題としては、中国の古典医学「漢方」でよく言われる「医食同源」があるが、健康あるいは病気の治癒にも影響のある人間の生命活動の根幹「食」では、もはやそういう思想は消えてしまっているようだ。



日本でも「悪ふざけ画像」で食に携わる人間が衛生観念の欠落した画像をtwitterにアップし大炎上する事件があったが、これが可愛く見えるほどに中国のモラルハザードは深刻度が異常に高い。これは前述の「文化大革命」で旧文化排斥と称して古来より伝わってきた仏教などの宗教が否定され、それに伴い「倫理観の崩壊」が進行したためだという。餅は餅屋ではないが「政治は所詮政治の是非」を問うことが本来の役割であって「反社会的カルト教団」でもない宗教や文化も排斥してしまったことがブーメランとして帰って来てるだけのことだとも言われている。

しかしこんな環境で生み出される食品を食べる中国人が果たして健康状態を保てると考えられるだろうか?後数年で中国発のとんでもない病気がはびこり中国人の多数を死に至らしめるのではないか。因果応報という言葉を現代の中国人は知らないのだろうか?これも文化大革命の弊害なのかもしれないが・・・。

結局、中国の指導層も「この国はそう長くは続かない」と思ってるのだろう。だから政府高官や富裕層ほど国外に家族を逃がしている。この国にとっての「人命」がこれほどまでに軽いのなら、尊厳をもって扱わなくていいのであれば、彼らが必ず口にする「侵略」「歴史問題」の中で、ひょっとすると日本の戦争犯罪は、それが事実でも謝罪する必要は無いのかもしれない。

利己的で面子を重んじる中国人だけに、かつての「世界の中心にあった国」にあまりにも無礼を働いたことだけを謝罪すれば彼らの気は済むのかもしれない。非人道的行為なら欧米列強を含む外国人よりも中国人同士のほうがはるかに殺している。

まぁ、少なくともこれからは「タフな」付き合い方でしか、中国の相手はしないことだろう。少なくともあの国の政府は「パンダの皮をかぶった悪魔」でしかないのだから。

中共執政60年 非正常死亡者8千万


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特亜国家考察(4)−中国(共産党)【とくあこっかこうさつ(よん)−ちゅうごく(きょうさんとう)】
特亜国家考察(5)−大日本帝国(前編)【とくあこっかこうさつ(ご)−だいにほんていこく(ぜんぺん)】
特亜国家考察(6)−大日本帝国(中編)【とくあこっかこうさつ(ろく)−だいにほんていこく(ちゅうへん)】
特亜国家考察(7)−大日本帝国(後編)【とくあこっかこうさつ(なな)−だいにほんていこく(こうへん)】
特亜国家考察(8)−日本【とくあこっかこうさつ(はち)−にほん(こうへん)】

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特亜国家考察(3)−中国(国民党)【とくあこっかこうさつ(さん)−ちゅうごく(こくみんとう)】

中国は古来より、統一と分裂の繰り返しで、統一王朝が現れるたびにおびただしい数の犠牲者を生み出してきた。民族が丸ごと栄枯盛衰を繰り返す様は、ダイナミックとは言えどそのたびに殺される人間は、およそ日本人では考えられないくらいの残虐さや凄まじい死者への貶めが行われ、如何にこの国にとっては「人間の命」が軽いものかを痛感させられる。

日本が近代化を図る明治維新への脱皮をする時点で、中国の支配王朝であった清国も西欧列強に食いつぶされようとしていた。イギリスのもたらしたアヘンにより人民は荒廃させられ、かつての中国王朝の残虐さとは違う非道さを持って蝕まれ、それを横目に見ていた日本は、戦々恐々としながらも必死に努力し近代化を軌道に乗せる。

やがて日本は、ロシアを意識した安全保障の意味でも近代化の立ち遅れた李氏朝鮮に近代化し列強支配への対峙を迫るが、朝鮮に主体性も危機感も無く、ボロボロにされている宗主国の清国へ相談する有様で、朝鮮への影響力を奪うために清国と戦争を行い、次に南下してくるロシアと戦争を行ってこれに勝利。そののち韓国を併合して朝鮮を対ロシアの防波堤として確保する事に成功する。ここに至っては日本も列強の後追いで中国大陸の利権を求め始める。

↓日露戦争以前の列強勢力図
列強勢力図
※地図上の白い部分が清国の統治地域。属国は軒並み列強の支配下に置かれ自国も半分以上は列強の支配地域にされている。当然各国軍隊は進駐しており、もはや独立国とはいえない状況であった。

辛亥革命で中華民国臨時政府を打ち立てた孫文は清国の将軍である袁世凱を買収し清朝を滅ぼす事に成功するが、袁世凱が中華民国初代大統領になったため、暴走を呼び選挙で選ばれた国民党代表を暗殺、反発した孫文を武力でねじ伏せ、ついには自ら皇帝を自称するにいたり国内勢力は次々と離反、傷心の袁世凱はまもなく死去。その後中国各地は軍閥割拠の戦国時代の様相を呈する。
北洋軍閥
袁世凱亡き後の北洋軍閥はいくつかに分裂、抗争のあと張作霖が北洋軍閥のトップに躍り出るが、当初支援を受け親密だった日本から離反したため謀殺され、蒋介石の国民政府が最大実力者となる。

張作霖のあとを受け継いだ張学良は日本・ソ連に敵対したため、ソ連と戦争して敗北し、満州利権の危機を感じた日本軍を煽動する形となって最終的に満州事変を誘発する。

満州が日本の手に落ちても蒋介石は動けず、共産党との戦いを優先した。(国共内戦)

そこで起こったのが件の西安事件。父を殺され地元である満州を追われた張学良は本来「反共」であったにも拘らず「抗日」を大義名分に毛沢東と水面下で連合しており、蒋介石を騙して自軍勢力下におびき寄せ、まんまと拉致に成功する。

西安事件:wiki
1936年(民国25年)12月12日に中華民国西安で起きた、張学良・楊虎城らによる蒋介石拉致監禁事件。中国では西安事変と呼ばれる。事件収束に至る真相の詳細はいまだ不明だが、この事件によって、その後の共同抗日と国共合作が促されたとされる。

元々中国人全体に自国を支配し我が物顔で中国人を差別する列強や日本に対する反感は常にあった。たびたび「反外国勢力」の暴行事件・襲撃事件は起こり、そのたびに外国による強硬な締め付けが行われていた。中華民国成立時代〜軍閥らの分裂を繰り返していたときも各地でこれらの襲撃・虐殺事件は多発した。

南京事件(1913年):wiki
1913年(大正2年)に袁世凱配下の張勲の軍隊が南京で在留日本人3名を殺害し、居留民の家屋が略奪された事件。

尼港事件:wiki
ロシア内戦中の1920年(大正9年)3月から5月にかけてアムール川の河口にあるニコラエフスク(尼港、現在のニコラエフスク・ナ・アムーレ)で発生した、赤軍パルチザンによる大規模な住民虐殺事件。港が冬期に氷結して交通が遮断され孤立した状況のニコラエフスクをパルチザン部隊4,300名(ロシア人3,000名、朝鮮人1,000名、中国人300名)(参謀本部編『西伯利出兵史』によれば朝鮮人400-500名、中国人900名)が占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑を行うとともに日本軍守備隊に武器引渡を要求し、これに対して決起した日本軍守備隊を中国海軍と共同で殲滅すると、老若男女の別なく数千人の市民を虐殺した。殺された住人は総人口のおよそ半分、6,000名を超えるともいわれ、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含んでいたため、国際的批判を浴びた。日本人犠牲者の総数は判明しているだけで731名にのぼり、ほぼ皆殺しにされた。
尼港事件


南京事件(1927年):wiki
1927年(昭和2年)3月、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍を主力とする江右軍(総指揮・程潜)が南京を占領した際に起きた日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件。
(中略)
日本海軍はアメリカ・イギリス海軍のように南京市内を砲撃しなかったため、日本側の思惑とは反対に中国民衆からは日本の軍艦は弾丸がない、案山子、張子の虎として嘲笑されるようになった。
(中略)
国民党は日本の無抵抗主義を宣伝したため、この事件は多くの中国人に知られるようになり、中国人は日本を見下すようになった。同年4月には漢口事件が発生した。翌年1928年5月には済南事件が起こり多くの日本人が虐殺された。

漢口事件:wiki
漢口事件(かんこうじけん/はんこうじけん)とは、1927年(昭和2年)4月3日、国民革命軍の武漢攻略の際、一部の無秩序な軍隊と暴民が漢口の日本租界に侵入し、掠奪、破壊を行い、日本領事館員や居留民に暴行危害を加えた事件。漢口四三事件とも言う。日本海軍の軍人も傷害や暴行を加えられた。被害は150戸、被害見積額は92万円。共産党の扇動により発生した。日本海軍の水兵と中国の少年との口論を端緒に次第に拡大していったとされる。

済南事件:wiki
1928年(昭和3)5月3日、中国山東省の済南における、国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、および日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣された日本軍(第二次山東出兵)と、北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍(南軍)との間に起きた武力衝突事件。(中略)日本人居留民12名が殺害され、日本側の「膺懲」気運が高まった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。さらにこれを機に、日本軍は増派(第三次山東出兵)を決定した。

通州事件:wiki
1937年(昭和12年)7月29日に中国の通州において冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。日本軍は壊滅し、日本人居留民の385名のうち223名が虐殺され、女性はほとんど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。(中略)1937年7月27日に中華国民政府はラジオ放送を行い、その中で「盧溝橋で日本軍は二十九軍に惨敗し、豊台と廊坊は中国軍が奪還した」との虚偽報道に続き、「最近北京における軍事会議の結果、蔣委員長は近く二十九軍を提げて、大挙冀東を攻撃し、偽都通州の敵を屠り、逆賊殷汝耕を血祭りにあげる」と報じた。この南京放送は、デマを流すので有名であった。 これを受けて冀東保安隊が日本人を襲撃することとなった。
通州事件
<画像元:この国は少し変だ!>

号外
<画像元:歴史から消された通州事件>※クリックで拡大します。

日中戦争
→日本軍の侵攻範囲(黄色)、満州・山東省は日本軍の支配地域。(山東省は第一次世界大戦後ドイツの権益を受け継いだもの。)

直接関与することが無くても中国の各勢力は結果的に国内にいるすべての外国勢力に対し攻撃を繰り返していた。と同時に各軍閥や共産勢力は抗争・戦闘を繰り返していた。今の時代からすると、こんな物騒な時代、よくこんな地域に居留民としてやってくる人間が大勢いたものだと思う。今の中国にいる日本人などは(反日暴動デモなどでは戦慄しただろうが)これに比べれば天国である(^^;)

しかしまぁ、結果的に見ると蒋介石ってのはかなりのボンクラですな(^^;)当時の中国の権力者らしく「俗物趣味」がそこかしこに見える上に、油断して拉致された上に脅され、戦争ではいいところ無く利用されるわ、日本を追い出したと思ったら共産党に裏切られて台湾に押し込められるわ・・・この最中にアメリカから沖縄の領有を打診されたときもあっさり断る失策を犯し・・・(^^;)

この親父がもうちょっとしっかりしていれば中国もずいぶん変わったのに(爆)


中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実:日経ビジネスオンライン
 中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。


それぞれに事情はあるだろうが(^^;)少なくとも日本(の軍部、それも陸軍)は、この時期中国に対して明らかに余計な事を繰り返した。張作霖爆殺も満州事変も日華事変(日支事変)も陸軍は政府の承認も天皇陛下の裁断も仰がず、正に独断専行のうえ、その後脅迫的に追認させている。第二次上海事変が勃発時も上海派遣軍司令官の独断で南京攻略が遂行され、悪名高い「南京大虐殺」と呼ばれる事件が発生する。

それらの詳細は別の機会に検証するとして、中国は日中戦争が終わっても相変わらず戦争を続けていた。日本が敗戦したとたん、国共合作は崩れ国共内戦が再燃する。

国共内戦:wiki

第2次世界大戦後における武力紛争による戦死者数:社会実情データ図録
※クリックで拡大します。
武力紛争による戦死者数

この時の戦死者が3年間で120万人。太平洋戦争で戦死した日本軍兵士の数が4年間で174万人。どちらも年平均40万人以上の戦死者となる。悲惨を極めたと言われる太平洋やビルマ、中国大陸での日本軍の戦死者に匹敵する死者である。如何に国共内戦が激しかったかがよくわかる。

当初は共産党軍を追い詰めていた国民党が最終的に敗北し、台湾に逃れたときも国民党軍は苛烈な支配を行った。革命闘争における各国の共産党軍の激しすぎる攻撃・粛清はよく知られているが、国民党の「人民を虫けらのように扱う」非情さにおいては負けていない。蒋介石の台湾入りによって起こる二・二八事件などは、日本統治に慣れていた台湾人にとっては、国民政府による「台湾侵略」に近いものがあったのではないか?

二・二八事件:wiki
1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、当時はまだ日本国籍を有していた本省人(台湾人)と外省人(在台中国人)との大規模な抗争。(中略)この事件によって、約 28,000 人もの本省人が殺害・処刑され、彼らの財産や研究成果の多くが接収されたと言われている。実際の被害者の数はさらに多いとの説が今尚根強く存在しており、正確な犠牲者数を確定しようとする試みは、いまも政府・民間双方の間で行なわれている。


反共の軍隊が敗走してたどり着いた先で行った治世は「一党独裁の軍事政権」だった。戦っていた日本も「反共の軍国主義国家」だったことを考えると、アジアにおいてはこの時期、民主国家がまったく存在しない形で戦争が深刻化し終わってしまったことになる。かくしてアメリカが「かりそめの民主主義」を日本に植えつけたが、周辺国が民主化の道をたどり始めたのは数十年後という現実がある。

北鮮の民主化=未達成
韓国の民主化=1987年 盧泰愚大統領の民主化宣言があったが、その後反日政策の影響で自由度は後退する。
台湾の民主化=1996年 李登輝国民党主席による総統選挙実施
中国の改革開放政策(民主化ではない)=1978年政策変更〜改革開放経済へ、経済以外の自由度は相変わらず低い。

東南アジアで日中韓に一番近いフィリピンは、1946年初の選挙を実施するがその後クーデターやマルコス大統領の超長期政権・軍政などが交錯する。スペインやアメリカの植民地となり、欧米の文化の洗礼をいち早く受け、その後民主化の優等生とも言われるフィリピンでも国内で反政府勢力による内戦地域が存在し、国内国外両方の意味で安定には米軍の力を必要とした。

事実、1995年に米軍がフィリピンから完全撤退したとたん、中華人民共和国はミスチーフ礁という岩礁を領土主権を主張して占拠、次々と設備を建設して実効支配を続けている。

台湾には米軍基地が存在しないが、これは台湾を統治している政府が中華民国であり「正当な戦勝連合国」の一員であるからで、台湾人のプライドとしても米軍の存在を望まないことがある。それだけに沖縄の米軍基地が安全保障上、台湾にとっても重要であり、中華人民共和国にとっては邪魔な存在なのだ。

そう考えると中国の尖閣諸島を切望する姿は、台湾統合や資源確保の両方の意味でもはや譲れない問題であることに間違いはなく、水際の国防が絶対条件となった日本は早急に「対中国防衛体制」をとる必要がある。
また、竹島のみならず対馬にも野望を持つ韓国や親米国である日本に敵対姿勢をとり続ける北朝鮮には「同様の仮想敵国戦略」が必要なことはいうまでもない。

外交とは丸腰で微笑みで対話することでなく、時には後ろ手に武器を隠し持って要求を出し合うことも必要になる。平和憲法の害毒・幻想に犯された日本は、時には強面で相手国と対峙する事に拒否反応があるが、それすらも軍国アレルギーの最たるものであってこれまでならともかく、今後はそんな甘ったるい平和論では日本は、かつてほとんど無抵抗で侵食を許した清国の二の舞にもなりかねない。硬軟両方を用いるシビアな平和論こそが必要な段階にきていると思うのだ。

本来の国土を守るためと言い、本来の領域を超えて異邦の国をも取り込み、今なお国内に乱れを内包する中国は、かつての日本の姿である。そして手出しを恐れてひたすら耐える姿はかつての中国(清国)の姿でもある。とことん食いつぶされて反発を始めた時こそ日本がもっとも危険になる兆候であり、そうなる前に健全な国防、健全な安全保障状態を根本の理念である憲法に明記して自主独立に近づけることが世界標準に近づき、世界からの信頼をも得られる方向ではないだろうか。

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特亜国家考察(2)−北朝鮮【とくあこっかこうさつ(に)−きたちょうせん】

金王朝
<画像元:中央日報>

前回の韓国に続いて北朝鮮を掘り下げてみたいが、韓国・北朝鮮ともに共通の歴史である「韓国併合」は避けて通れない歴史である。
古来より朝鮮半島には数カ国の小国がせめぎあいながら存在し、14世紀の李氏朝鮮時代にようやく朝鮮半島を統一する。このころ日本は室町時代、足利将軍の治世であった。その後日本が戦国時代を経て豊臣秀吉の天下統一〜徳川幕府の長期政権へと推移する中で、非常に安定した国家形態を維持した。

それはすなわち中国王朝(建国当時は「明」)の属国としての安定であり、秀吉の朝鮮出兵時でも自力での国土防衛はできていない。秀吉という日本を統一した権力者の「野望」と拡大経済を視点に入れた「国家事業」としての朝鮮出兵は、明治維新後の朝鮮を通過点にした「中国大陸への進出」「ユーラシア大陸(アジア側)の権益確保」という発想に共通するものがある。日本にとって「外に経済発展の原資を求める」意味ではまず朝鮮半島から勢力圏に納めるのは当然であろうが、どちらの場合も周到な計画とその後の方針はあいまいで、綿密な計画性があったとは思えないところが日本らしいといえば日本らしい(^^;)

太平洋戦争で日本と戦ったアメリカが、当初より「日本を破った後の戦後処理とその後の世界情勢を研究していた」周到さと比較しても、かなりいい加減な動機といわざるを得ない。

そのアメリカと日本は日露戦争の中、日本の戦勝が濃厚な日本海海戦のあと協定を結んでいる。

桂・タフト協定:wiki
桂・タフト協定および、第2次日英同盟、日露戦争の結果結ばれたポーツマス条約によってロシアにも韓国に対する優越権を認めさせた結果、事実上、列強のすべての国が大韓帝国に対する日本の支配権を認めた結果となり、その後、第二次日韓協約が締結され、大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上、保護国となる。しかし、高宗はこの第二次日韓協約の裏をかく形で再び1907年ハーグ密使事件を引き起こし、結果として退位させられることとなる。1910年8月29日、韓国併合が実現する。
この協定は、現代の大韓民国においては韓国の生存および主権問題に関して、アメリカがいかに信頼することができない国であるかの実例としてしばしば用いられる。韓国の歴史家には、日本によって韓国が併合された直接の原因であるとするものもいる。


桂+タフト

こういう裏づけの元、日本はロシアの南下政策に歯止めをかける政策の一環として、またその後日露戦争によって獲得した「南満州鉄道の利権」を守る意味でも「朝鮮半島の領有〜韓国併合」へと傾斜していく。それはそのまま「大陸への野心」に変貌していくわけだが、それは別の話。
少なくとも植民地化した朝鮮半島は日本によって近代化され、朝鮮戦争後の日韓基本条約に基づく莫大な援助で日本に次ぐ近代化に成功した。アメリカが領有したフィリピンは、日本と比較して植民地政策こそ温和であったが、フィリピンに資本を投下せず、近代化にも消極的であった。

それは国土の地理的特徴など理由はあったにせよ、日本と欧米の植民地に対する考え方の違いをよく表している。

大東亜戦争(太平洋戦争)で敗北した日本は、第1次世界大戦以前の領土にまで領域を縮小され、朝鮮半島は北緯38度線をはさんで、アメリカと戦争末期に途中参戦したソビエトの両国が分割統治した。

歴史にifは禁句ではあるが、もし、日本が「ソビエト参戦:1945年8月9日(昭和20年)」以前に「ポツダム宣言:1945年(昭和20年)7月26日」を受け入れていれば、この朝鮮半島の環境は相当違っていただろう。

北朝鮮はソビエト共産党の意思を明確に表した国家であったというのが通説だが、背景にはソビエト共産党に通じ、反日解放戦線側に潜伏した日本軍のスパイ・残置諜者(ざんちちょうじゃ)を含む政治体制であったという説もある。それは北朝鮮という社会主義の皮を被った「天皇制に似た全体主義王朝」の実現を図ったものであるという少々「トンデモ系」の陰謀論だ。

陸軍中野学校のスパイが建国した「第2の日本」北朝鮮が、朝鮮半島統一に動き出せば、日本は全面協力する:板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、2012年5月、7月、9月の3回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。


なんだかスパイ・アクション映画の数本ぐらいあっという間にできそうな話だ(爆)

日本民族は、関東軍参謀たちがセットした朝鮮半島分断策に見習い、新たな「策略」を練り上げる必要がある:板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
 ――戦前の朝鮮軍(日本の朝鮮派遣軍)は、第十九師団(羅南)と第二十師団(ソウルの龍山)の二つの師団で朝鮮半島を押さえていました。一方、関東軍はさらに北の満州を支配していました。これに対し、ヤルタ会談において、ソ連軍が対日戦争に参加して勝利した場合、関東軍をソ連が、朝鮮軍をアメリカがそれぞれ武装解除するという密約がなされました。しかし、これを日本のスパイが嗅ぎつけ、それを知った日本陸軍は関東軍の守備地域を三十八度線まで南下、拡大させたのです。日本が無条件降伏をしたのですから、ソ連はアメリカとの条約によって、関東軍の武装解除をする権利があるわけです。それで朝鮮半島にソ連軍が入ってくることになります。米ソの対立はこうして始まるのです――。


 悄峩眄菊は日本人だった」元自衛隊南西航空混成団指令空将佐藤守 著(講談社)』はトンデモ本ではありません。その1:Ddogのプログレッシブな日々
しかし、これではまるでトンデモ本で「と」学会で取り上げられてしまうのではと心配しつつ読み進めると、これはあくまでも推測にはすぎないが、十分にありえる話ではなかろうかと思った。トンデモ本もどきのタイトルではあるが、戦後現代史を塗り替える可能性を秘めた本の一冊である。


ある意味で「日本が東西冷戦を操っている」と考えるのは痛快感もあるわけだが(^^;)状況証拠のみでここまで類推するのは朝鮮民族の「ウリナラ・ファンタジー」級の妄想に思えてならない(爆)
ただ、日本軍のスパイ・残置諜者というのは実在したわけで、フィリピンのルバング島で戦後30年にわたり潜伏していた小野田寛郎元陸軍少尉などがいい例である。孤独で活動していた小野田少尉は時間が止まっていた訳だし、状況の変化が見えなかったから見事なまでの潜伏を行った。関東軍の朝鮮半島での戦線の後退が意図的であったことは、諜報網を持ち周囲が見え、情報戦が専門の「残置諜者」が潜伏していた朝鮮半島においては、あながち無い話ではない。

金策(キム・チェク)=畑中理というのが一部でささやかれている説だが・・・

畑中理
※後列左から金日成、金正淑夫妻と日本人の畑中理夫婦。前列は金正日、金敬姫
<画像元:横田めぐみさんの現在の夫と僕の推理>

同じ様な「戦争誘導謀略」は、日本軍も中国のトリックに引っかかっている点でも理解できよう。

西安事件:wiki
スターリンによる国際共産党は、事件以前から中国共産党に対して、蒋介石と日本軍を戦わせて両者を共倒れさせることにより、中国の共産革命を成功に導くよう、指令を与えていた。

日本は日本で大陸にもともと野心があった上に、当時陸軍はソビエト戦を想定していたといわれ、国民党軍から絡まれて引くわけには行かなかっただろう。行きがけの駄賃程度に見くびっていた事が後に致命傷になってしまう。

日本が日中戦争に引きずり込まれた経緯は、痛恨の極みだが「官僚化した日本陸軍が中国軍を舐めきっていた」点も含めて、術中に落ちた事は否定できない。不用意に戦線を拡大する愚を今度は米ソに対して仕掛けた「意趣返し」の面でも、このあたりの駆け引きが未だに極東アジアの懸案になっている事は、果たして誰が望んだ事だったのだろうか?

その後北朝鮮が「統一」を名目に南進し朝鮮戦争が始まるが、これが無ければ韓国の李承晩政権は対馬占領を画策していたとも言われている。そうでなくても韓国内の共産主義者弾圧は続き死者はさらに増えていただろう。

" 朝鮮戦争の真相"  :今日の嫌韓・嫌中の極秘・情報と、安倍さん麻生さん応援!
韓国の李承晩政権は活発に米議会でのロビー活動を展開しながら、米国政府に対しては(サンフランシスコ講和条約草案において)、再三に亘って執拗に対馬、竹島を日本領から外すように要求していた。そこで李承晩は、国際法上、根拠のない勝手な李承晩 LINEを引き、まず竹島を奪った。ところが、米国国務省は、その韓国政府の要求を再三にわたって断固として拒絶していた。

ラスク書簡

そうしていたところ1950年1月、李承晩は正月の年頭記者会見で、対馬、竹島の領土主張の声明をなし(※年頭会見は1949年1月7日の誤り、1950年1月は後述のアチソン・ラインの表明がされた時期)、「連合軍の一員(朝鮮進駐軍)」ということを自称し、朝鮮半島南部での大演習を装って対馬、九州北部への侵攻計画を実行に移しはじめた。
それを察知したマッカーサーは激怒して李承晩政権に警告を発した。
つまり、「もし韓国が、国連軍による占領統治中の地域に軍事進駐するなら在韓米軍は朝鮮半島から引き揚げる。」とである。

李承晩は「北の脅威」を「同胞」として甘く見ていて、その警告を無視して韓国軍主力を朝鮮半島南部に大移動を始めた。対馬に攻め込もうと軍隊動かした訳で、もう少しで対馬侵攻が始まる寸前だった。

それを見て激怒したのはマッカーサーだけではなかった。
それまでの韓国政府(李承晩政権)の執拗な、対馬、竹島に関する要求を知っていた国務省も激怒した。それでマッカーサーの警告を後押しする意味で、アチソン国務長官
「朝鮮半島は米国の守備範囲でない。」旨の声明を出した。(1950年1月)


アチソンライン

黒い線が当時のアチソンラインである。この内側が米国の守る範囲と表明した為、半島は米国防衛範囲外とされた。(ピンクは現在の米国防衛範囲、青は海上交通路)韓国軍主力の殆どが半島南部に移動していて、38度線の韓国軍側防御が手薄になっていたことに加えて、米国国務省の「韓国は守備範囲でない。」その旨を聞いた北朝鮮金日成(キムイルソン)とスターリンは小躍りして喜び、南侵策を決行することにした。対馬に攻め込もうと韓国軍主力を朝鮮半島南部に動かした所で北朝鮮に突かれたのである。それが朝鮮戦争の真相だ。

朝鮮戦争いやはや、えげつない連中である(^^;)これを見ると李承晩の狂気じみた野望が垣間見える。
彼の側に立ってみた場合、この行動の基本には日本への憎しみがあり、韓国併合をし、敗戦時にまで南北分断の原因を画策した日本への復讐の意図もあったのかもしれない。どちらにしてもアメリカは最初(桂・タフト協定の時代)から朝鮮半島に興味は無かったというのがはっきりする。

黒船のペリーの時代から海洋権益を重視し太平洋を支配するアメリカにとっては、日本こそが最大の戦略上の要衝であり、そのために戦後日本を主導的に占領しいち早く沖縄に基地を作った事も理解できる。

結果として朝鮮特需として日本を利する形になったのは、李承晩には痛恨だったろうがこの一連の行動に北朝鮮が乗ったあたりは、ソ連と金日成の願望だけでなく「日本の援護射撃」としての視点があったのだとしたら、関東軍の残置諜者の能力も大したものだ(^^;)
→朝鮮半島を南北に移動する戦線<画像元:wiki>

そして北朝鮮による「日本人拉致事件」にもつながる訳だが、このあたりは少し無理があるようにも思うのは私だけだろうか?(^^;)

共産党勢力は第二次世界大戦中も世界で自軍に有利になるような諜報工作を行っており、強力な「反資本主義」の思想によって犠牲になった人間も多数存在する。それは金日成率いる北朝鮮軍においても同じだ。


303高地の虐殺:wiki
朝鮮戦争初期の1950年8月17日に、韓国慶尚北道漆谷郡倭館邑(ウェグァンゆう)の丘(303高地)で行われた戦争犯罪事件。釜山橋頭堡の戦いの作戦行動中に朝鮮人民軍(北朝鮮軍)に捕らえられたアメリカ陸軍の捕虜41人が、2日後に、北朝鮮軍の兵士によって機関銃で銃殺された。

303高地の虐殺


おそらく第二次世界大戦前後がもっとも苛烈に共産主義と自由主義が直接的にせめぎあった時代だろう。ベトナム戦争終結(1975年)までの代理戦争期、その後の民族対立を交えての泥沼化など東南アジアでは戦乱が続くが、これらのイデオロギー闘争の影には常に大国間の思惑が付きまとい、それに翻弄されたアジア諸国の悲劇が付きまとう。
北朝鮮では停戦直後から、国内の締め付けはもとより情報統制が行われ、それらの非人権的な政策が、当時からもれ伝わる事も少なくなかった。

強制収容所 (北朝鮮):wiki
日本でいう刑務所や韓国でいう教導所にあたるが、これらの国での犯罪者への処遇とは違い、非常に過酷な労働(一日10時間以上という例もある)を課せられたうえ、監視員による正当な理由のない私的制裁(女性受刑者への性的暴行を含む)を受ける。
単なる犯罪者とは違い、政治犯に対する処遇には、釈放される機会が与えられている「革命化区域」と、一度入ると二度と外へは出られない「完全統制区域」の二種類があり、政治犯は監視員の裁量でしばしば銃殺される。


北朝鮮によるテロ事件一覧:wiki

朝鮮戦争
1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦。成立したばかりの大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で、朝鮮半島の主権を巡り北朝鮮が、国境を越えて侵攻したことによって勃発した国際紛争。

アメリカ国防総省:アメリカ軍は戦死者3万3686人、戦闘以外での死者は2830人、戦闘中行方不明は8176人にのぼる。西側の推定によれば中国人民志願軍は10万から150万人(多くの推計では約40万人)、人民解放軍は21万4000から52万人(多くの推計では50万人)の死者をそれぞれ出している。また約24万5000から41万5000人にのぼる韓国側一般市民の犠牲が明らかにされ、戦争中の市民の犠牲は150万から300万(多くの推計では約200万)と見積もられている。

中華人民共和国側の公式情報:中国人民志願軍は戦死者11万4000人、戦闘以外での死者は3万4000人、負傷者34万人、行方不明者7600人、捕虜2万1400人となっている。これらの捕虜のうち約1万4000人が中華民国へ亡命し、残りの7110人は本国へ送還された。また中華人民共和国側によれば、北朝鮮は29万人の犠牲を出し、9万人がとらえられ、「非常に多く」の市民の犠牲を出したとされる。これに対して、中華人民共和国と北朝鮮は約39万のアメリカ軍兵士、66万の韓国軍兵士、2万9000の国連軍兵士を戦場から「抹消」したと推定している。
戦線が絶えず移動を続けたことにより、地上戦が数度に渡り行われた都市も多く、最終的な民間人の犠牲者の数は100万人とも200万人とも言われ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある。内訳は北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人で大多数が一般市民だった。

破壊されたソウル市内の建物
<画像元:wiki>

滄浪号ハイジャック事件
1958年2月16日に大韓航空の前身である大韓国民航空社(1946年設立、KNA)の旅客機が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員によってハイジャックされた事件。

青瓦台襲撃未遂事件
1968年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)ゲリラにより発生した、大韓民国大統領府「青瓦台」(청와대、チョンワデ)への襲撃未遂事件。

李承福事件
韓国江原道で北朝鮮の武装工作員に少年が殺害された事件で、韓国においては反共主義のシンボル的存在として知られる。

大韓航空機YS-11ハイジャック事件
1969年12月11日に大韓航空(KAL、칼)の旅客機が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の諜報員によってハイジャックされた事件である。


文世光事件
、1974年8月15日に大韓民国(韓国)大統領・朴正煕の夫人、陸英修が在日韓国人の文世光によって射殺された事件である。(朴正煕大統領暗殺未遂事件)

ラングーン事件
1983年にビルマのラングーン(現ミャンマーのヤンゴン)で発生したテロ事件。「ラングーン爆破テロ事件」、「アウン・サン廟爆破事件」などとも呼ばれる。
事件は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員により、ビルマを訪問中であった大韓民国(韓国)の全斗煥大統領一行の暗殺を狙って引き起こされた。


大韓航空機爆破事件
1987年11月29日に大韓航空の旅客機が北朝鮮の工作員によって飛行中に爆破されたテロ事件である。
※女性工作員「金賢姫(日本人を騙った偽名:蜂谷真由美)」の証言によって北朝鮮の日本人拉致と思われる人物の存在が確認された。
金賢姫
<画像元:中央日報「米、金賢姫の発言分析…大韓航空機爆破は北朝鮮の仕業と結論」>

北朝鮮による日本人拉致問題
1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員や土台人、よど号グループなどにより、多数の日本人が極秘裏に北朝鮮に拉致された国際犯罪事件。日本では国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすテロとされている。北朝鮮は長年事件への関与を否定してきたが、2002年平壌で行われた日朝首脳会談で日本人の拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束した。

朝鮮戦争が停戦しても国内には強力な統制を敷き、国際的には数々のテロ事件が引き起こされ、謀略国家としての特性を発揮している。日本における「赤軍派のテロ活動」を非常にわかりやすい形で国家レベルで体現しているようなものだ。

グローバルな国家犯罪で外貨を稼ぐ北朝鮮〜犯罪を抑止しなければ、経済制裁は効かない〜
朝鮮民主主義人民共和国という特異な国家機構がその権力を直接に動員して、まさにグローバルな規模で展開している麻薬や偽造紙幣の製造と密売、サイの角や特殊ダイアモンドなど禁制品の捕獲と密売、外国犯罪組織と結んでのマネー・ローンダリング(資金洗浄)、そして大量破壊兵器関連の違法な取引などという不法行為である。


情報機関を持ち敵対国を中心に工作を行う図式は世界的にもなんら珍しくは無いが、これほどはっきり国家主導のテロと認定される事件が多いのも北朝鮮の特徴だろう。それにも拘らず「犯罪」として処理され、国連軍などの懲罰対象にならなかったのは、これらの活動が背後で大国の意思に関連するものであったり、何らかの外交的影響をもたらすべく実行された可能性があると思われる。いずれにしてもテロ・人権侵害・麻薬・偽札製造とは諜報活動を専門とする機関の最も得意とする戦術。あわせて言えば列強と呼ばれた侵略国家には必ず存在した犯罪的工作である。

それだけに「核保有問題」が深刻化しつつある今、東西冷戦時代とは異なる力学・大国間の思惑にどの程度北朝鮮が影響されているのかが非常に見えにくい。・・・我々日本から見ると「北朝鮮」は国際的に孤立しているように見えるが、世界各国は正式に国交を結んでいる。断交状態にある日本の方が珍しい存在だ。

朝鮮民主主義人民共和国の国際関係:wiki

北朝鮮の国交

もう一つ、日本と北朝鮮を語る上で外せないのが「在日朝鮮人の帰還事業」である。

在日朝鮮人の帰還事業:wiki
1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。(中略)
日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社(日赤)と朝鮮赤十字会(朝赤)によって実務が行なわれた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だった。在日朝鮮人は日本から地理的に近い朝鮮半島南部の出身者が多かったが、そのような者にとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。帰国船の費用は北朝鮮が負担し、事業の後期には万景峰号(初代)が使われている。日朝間を頻繁に行き来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や日本・韓国への工作員送り込みにも利用された。(中略)

在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現したとされていた北朝鮮への憧れもあった。当時、北朝鮮と韓国の体制間競争は北朝鮮が優位に立っており、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる。


朝鮮戦争の影響で荒廃した朝鮮半島は、北朝鮮の方が経済的にも政治的にも安定しており、共産主義的強権による統率の効果もあって「韓国よりも住みやすい国」というプロパガンダが公然と行われていた。密入国を含め不法滞在朝鮮人をできるだけ排除しようとでもしたのか、この帰国事業は爆発的な広がりを見せ、ある種「第一次韓流ブーム」を起こしたが、これが自然発生的なものというよりは宣伝(プロパガンダ)による「ごり押し」とも思える点も、最近の「韓流ブーム」に近いものがあるのかもしれない。

国民の多くが貧しく、生活苦を抱えていた時代。「夢を見させる団体」の言葉に飛びつく者が大勢いた事もその後の「帰国または移民」していった人々の「詐欺被害者」としての側面を際立たせる。

いずれにしても、決して楽園でなく、独裁制で人権無視のならず者国家である北朝鮮は、現在も貧しくとも強力な統制によって国体を維持し続けている。内部的には不穏な噂が絶えないものの、グダグダに腐敗を重ねる韓国に比べるとかえって安定しているのかもしれない。そんな正体不明な国家だが、大日本帝国の劣化コピーが北朝鮮なら、共産化以前の中国の劣化コピーと思える韓国より相手としては交渉しやすいのかもしれない(^^;)
対処法としては南北併せて「妥協なき突き放し外交」で十分であろう。拉致問題の解決を餌にされた場合でも餌にするべくはこちらの経済力でしかないため、確かな結果を伴わない限り交渉は成立させる事はない。

北朝鮮への忠誠を誓う東京朝鮮学校の生徒たち

※youtube概要より:「公演に参加した在日朝鮮学生少年芸術団は、日本各地の朝鮮学校から選抜された1­00人の生徒で構成されている。」

韓国に比べて情報が極端に少ない国であるが、日本での北朝鮮交流の窓口となっている組織「朝鮮総連」の反日的言動は少なからず知られているし、朝鮮学校への補助金(無償化)問題では厚顔無恥な主張を繰り返しており、南北朝鮮ともに「反日思想によって国体維持」「日本に集(たか)ろう」とする意図はまったく同じである。上記の動画のような事を教え、生徒に実演させる施設になぜ日本人の血税を投入しなければいけないというのだろうか。

いずれにしても、日本が少なからず絡んでいるとはいえ、よくもまぁこんな「ややこしい国」が南北にあるものだと今更ながら呆れ返る(爆)

【新唐人2013年3月15日付ニュース】


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特亜国家考察(1)−韓国【とくあこっかこうさつ(いち)ーかんこく】

最近平和なせいか、嫌韓サイトをよく見る(^^;)相変わらずかの国はせっせと「自分たち専用の価値観の他への押し付け」に邁進し、かかわりあう人々を唖然とさせ、失笑と顰蹙を買い、嫌われる原因を作ることに余念が無い(^^;)
あまりにもネタが多すぎ(爆)いちいち取り上げていると「嫌韓ブログ」になってしまうのではないかと思えるくらい話題は尽きないので一時期はできるだけ「脱嫌韓」を目指していた時期もあったのだが、無理である(^^;)

いろんな韓国の反日的誹謗中傷や妨害など、言及するにしてもできるだけ集約して個々の細かな事柄を取り上げ「嫌韓論」を訴えることは今後も避けるつもりではあるが、他の話題から派生・連想して言及できる場合は毎日でも取り上げることが可能なので、今は少々困りものだ(^^;)このところ更新頻度が下がっているのはこれが原因である(爆)

などとエントリを書き始めるとまたもやネタ提供する反日韓国人(^^;)

【韓国BBS】韓国人が靖国神社に放火「自作自演では?」:サーチナ

あえてサーチナの記事をリンクする私は意地が悪いかもしれないが(^^;)彼らがよく口にする歴史認識とやらがどうも怪しい。日本を悪くいう情報は豊富にもっているのは理解できるが、自分たちの国がどういう「暗黒面」を持っているのかちゃんと知っているのかも疑わしい。まぁ、それは「嫌韓派」になって自力で調べればここ日本では膨大な資料に出会う事ができる。
ブロ友のやまさんのところの【学校では】 日本近代史 【教えてくれない】シリーズに触発された事もあるが、ネットを含め手持ちの資料などを読み返すうちに「少し切り口を変えて」「自分目線の日本の周辺国家の近代史」をエントリしたくなってきた。

なのでこれから数回は、自分の中の情報整理ついでに特亜国家に関してこれまで言及してない点を中心に書いていきたいと思う。また長文のエントリになるが興味のある方はよろしくお付き合いを願いたいm(_ _)m



日本にとっては特亜国家群の中でも「朝鮮半島の2国」は「中国」とは一線を画して、病理の根が深い存在として頭の痛い相手である。
中でも韓国は最近特に「反日」色を強くして、自由主義・民主主義国であるにもかかわらず、かつての宗主国であるが社会主義国である「中国」に帰依する方向さえ見せる。

かつては「大韓民国(南朝鮮)」は北朝鮮とイデオロギーで強硬に対峙し「反共」の最前線にいた国家であった。

そのため韓国内では強烈な共産主義者への弾圧・粛清が行われた。実質的に軍事政権の独裁制だった南北分断後の朝鮮。北も南もイデオロギーこそ違えど「絶対的な独裁軍事政権の国」だった。今は共産主義国への嫌悪感よりも「反日」の方が勝っているが、これは韓国の国情と関連がある。東西冷戦が終わりその残滓となった朝鮮半島の分断状態が恒常化している今、韓国も中国も目先の「敵対勢力」として一番都合のいいのが日本であるからだ(^^;)

そんな「ご都合主義的」に仮想敵を作るのが独裁国家の常套手段だが、そのために韓国はおびただしい国民の血を消費した。今の韓国を見ると「共産党狩り(アカ狩り)」のためにこれほどの犠牲が出た事が信じられない。今回調べてみて新たに発見したものもあるので列記してみよう。

↓韓国が戦後自国民に行った残虐行為。
済州島四・三事件:wiki
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。

1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。


済州島事件
<画像元:済州島四・三事件 生写真>


麗水・順天事件:wiki
1948年10月19日、大韓民国全羅南道麗水郡(現在の麗水市)で起こった軍隊反乱と全羅南道麗水郡、慶尚北道盈徳郡、京畿道金浦郡(現在の金浦市)で起きた民間人殺害事件。
(中略)
本事件による死者は一週間で2976名、行方不明887名、負傷1407名にのぼり、事件の首謀者と幹部152名が軍法会議で死刑となった。(中略)事件後、済州島と同様、地域全体に国家反逆のレッテルを貼られた住民は長い沈黙を強いられることとなった。


麗水順天叛亂事件
<画像元:韓國專題博客(中国語)>


聞慶虐殺事件:wiki
1949年12月24日に大韓民国慶尚北道聞慶郡(現:聞慶市)で韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺し、共匪の犯行としていた事件。※共匪=共産主義者で掠奪・暴行など犯罪を繰り返す集団


保導連盟事件:wiki
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。

保導連盟事件
<画像元:wikipedia>



漢江人道橋爆破事件:wiki
朝鮮戦争中の1950年6月28日に韓国軍が避難民もろとも漢江人道橋(漢江大橋)を爆破した事件。(中略)
爆破時にも橋梁上には4000人の避難民と車両があった。この漢江人道橋爆破事件によって約500〜800名と推定される避難民が犠牲となった。また、北漢江派出所付近では破片によって40余両の車両が大破し、多くの人員が負傷した。

漢江人道橋爆破1
※漢江大橋の爆破場面。アメリカ・NBCの従軍記者が撮影したとされる

漢江人道橋爆破2
※漢江大橋の爆破後、浮き橋で川を渡る人々。韓国国防部「朝鮮戦争60周年事業団」のブログから

<画像元:HUFFINGTONPOST>


国民防衛軍事件:wiki
国民防衛軍事件朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。


江華良民虐殺事件:wiki
朝鮮戦争中の1951年1月6日から1月9日にかけて韓国政府が江華島で非武装の島民を虐殺した事件。仁川上陸作戦によって韓国軍が江華島を北朝鮮から奪還すると、1951年1月6日から1月9日にかけて韓国軍、韓国警察、民兵は北朝鮮統治時代に北朝鮮に協力したなどとして島民212人から1,300人を虐殺した。犠牲者は全員非武装の民間人であった。この事件前の1950年には、保導連盟事件で、すでに140人の島民が虐殺されていた。


居昌事件:wiki
朝鮮戦争中の1951年2月9日から2月11日にかけて韓国慶尚南道居昌郡にある智異山で崔新師団長指揮下の韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊は吳益慶連隊長の指揮により、居昌郡から一人残らず共匪パルチザンを殲滅するためとして719人(15歳以上334人と15歳未満385人)からなる無実の市民を虐殺した。韓国軍は、韓国警察の家族までも除外することなく虐殺した。この部隊は前日の2月8日には居昌郡に隣接する山清郡今西面、咸陽郡柳林面の一帯にある12の村々の住民705人を集めて虐殺を行っていた(山清・咸陽良民虐殺事件)。

居昌事件

敵国民だけでなく自国民まで。まるで内と外に向けて絶えず殺戮を繰り返したような凶悪さだ。

5.18光州民主化運動(光州暴動・光州事件):wiki
1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地であった光州市で発生した、民主化を求める活動家とそれを支持する学生や市民が韓国軍と衝突し、多数の死傷者を出した事件。

当初の政府の発表では、死亡者数は170人(民間人144人・軍人22人・警察官4人)、負傷者数は380名であった。(1980年5月31日・戒厳司令部発表)


光州事件
<画像元:光州民主化運動 無法地帯>


兄弟福祉院事件:wiki
兄弟福祉院事件(きょうだいふくしいんじけん)は、大韓民国釜山直轄市にあった兄弟福祉院が、釜山直轄市と委託契約を結んで、1975年から1987年にかけて浮浪者、障害者、孤児ら約3,000人を強制収容し、強制労働や暴行により513人もの大量の死亡者を出した事件。「韓国版アウシュビッツ」とも呼ばれる。

兄弟福祉園
<画像元:反日はどこからくるの>

反乱分子の粛清の意図もあったと思われる国内浄化政策(浮浪者などの抹殺)は民間の業者が行った。政策に基づき民間業者が動く点では、何やら従軍慰安婦問題と根は同じようにも見えるが、実質的な「殺人施設」に等しい状況は、現在の北朝鮮の強制収容所を思わせるものがある。

正に恐怖政治。およそ韓国人が日頃言っている日本軍によって行われたかのような残虐行為は、ほとんどが李承晩政権下の韓国軍によるものである。これほどの悪逆非道が自国民に対して行われるというのがどうにも信じられないが、このときの弾圧イメージをそのまま韓国併合時代の日本にかぶせたのが最初の捏造といえる。なぜなら、日帝支配の朝鮮総督府時代、光州学生事件というのがあった。

光州学生事件:wiki
光州学生独立・光州学生運動は、1929年に日本統治時代の朝鮮の光州で起こった朝鮮人学生による民族運動。
1929年10月30日、全羅南道の羅州行きの列車で日本人中学生生徒の福田修三らが朝鮮人女子生徒の朴己玉らをからかったとして、朴己玉の従兄弟の朴準埰が福田を殴り、日本人生徒と朝鮮人生徒の間に決闘が始まった。この際、警察が朴準埰と朝鮮人生徒だけを逮捕したので、生徒の不満が高まった。これが原因となり、11月3日、朝鮮人生徒らは日本の警察や歪曲報道をした光州日報に抗議をし、また朝鮮人学生と日本人学生の衝突が発生し、警察が朝鮮人学生を検挙した。

こののち、朝鮮における日本からの独立運動は1年間続き、のべ4万人の学生を動員する。こんな些細な事から日本への不満が噴出するくらい、日帝の支配は差別的であったともいえるが同時にここまでの運動を許す程度には寛容であり、決して一方的に朝鮮人を迫害していたわけではない証明ともなろう。

日帝統治時代は、朝鮮人民にとって決して極端な奴隷時代ではなく、差別の実態はあったにせよ朝鮮総督府が一方的かつ強硬に弾圧をしてはいない。それは朝鮮総督府の役人のほとんどが大韓帝国時代から引き継いだ朝鮮人職員であり、監督する各部署の長が日本人であったため、人口比で圧倒的な差のある被支配民に対して、例えやろうと思っても残虐な統治が行えなかった現実がある。もちろん反乱を画策するような不穏分子に対する弾圧は行われるが、これは現代でも反政府勢力に対する治安行為として現存しており、日本統治とその時代だけの特殊な事情ではない。

↓大日本帝国・朝鮮総督府による反乱鎮圧行為(抗日レジスタンスの弾圧とされるもの)

三・一運動:wiki
弾圧による被害とされるもの「韓国独立運動之血史」:死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕された者4万6303名、焼かれた家屋715戸、焼かれた教会47、焼かれた学校2。
日本側の被害「朝鮮総督府」:官憲の死者8名、負傷者158名、駐在所159(警官のもの87、憲兵のもの72)、軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27。


提岩里教会事件:wiki
1919年4月15日、日本統治下の朝鮮京畿道水原郡郷南面提岩里(現在の華城市郷南邑提岩里)で、三・一独立運動中に起きた事件。「鎮圧」の名の元、30人程の住民が軍隊によって虐殺された。


このような状況で「従軍慰安婦」の強制連行・徴用が日本軍や日本官庁の手でやれたはずは無いのだ。上記の韓国人による自国民の迫害にも見られるとおり、もっとも苛烈に「残酷な行為・暴行」を行ったのはまず間違いなく韓国人であったろう。もちろん日帝の名の下に行ったことは想像に難くないものの、それは嘘であり身分詐称、あるいは詐欺という犯罪でしかない。日本の名をかたる韓国人が行った犯罪にまで日本が責任を取る必然性は無いのである。

現代において、韓国人が欧米で犯罪行為を行い日本人を自称していたとしても、裁かれるべきは犯罪者たる韓国人であって、名を騙られた日本ではない。それと同じことだ。

「日帝時代の日本による残虐行為」の捏造の仕方や内容の過激さは、韓国が現在も抱えている犯罪性と非常によく似ており、自分たちにとって珍しくも無く当たり前の非道は、本来外国人の日本人も同じであり、むしろもっと酷い事をしてもおかしくない・・・という感覚が実に韓国人らしい。また、これだけを見ると情報が少なく恒常的に反対勢力を粛清・虐殺しているはずの北朝鮮よりも酷い仕打ちを自国民に強いているように見える。

日本人は国内が治安もよく安全であるため海外旅行時にはトラブルに遭いやすいという。警戒心が薄く・現地外国人を簡単に信用してしまうため被害にあう確率が高いらしい。つまり「日本人ならそこまで酷い事はしない」という感覚を外国人に対しても適用してしまう間違った信義の発露が日本人を不幸にする。その感覚はこれまでこれほど日本に対して敵対的言動を行う国に対しても「何かこちらがまずい事をして怒らせたのだろう」とか、「相手が怒るだけのことをこちらがやったに違いない」と思い込む、日本人共通の善性で判断してしまう事でも証明される。要するに・・・

どこの国の民族も「自分たちの価値観・倫理観をそのまま相手に適用する」ということである。

それは「自分たちのやりそうな悪い事は相手もやるだろう」という感覚につながり、かくして日本ではあまり聞いた事の無いような残虐性・猟奇性を持つ犯罪が日本人の仕業とされる事になる。

↓韓国軍による戦争犯罪(ベトナム戦争時)

タイビン村虐殺事件:wiki
1966年2月にベトナムビンディン省タイビン村で韓国軍が住民65人を虐殺した事件。

ゴダイの虐殺:wiki
1966年2月26日にベトナムビンディン省で韓国軍が住民380人を虐殺した事件のこと。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺:wiki
1968年2月12日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団(青龍師団)によって、非武装の民間人69-79人が虐殺された事件。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺

ハミの虐殺:wiki
1968年2月25日に南ベトナムクアンナム省ハミ村で大韓民国海兵隊によって非武装の民間人135人が虐殺された事件。

ライダイハン:wiki
大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライ「𤳆(チュノム表記)」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」(朝:대한)のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。


↓韓国軍運営の慰安婦施設
洋公主:ヤンコンジュ(韓国軍慰安婦):wiki
韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したことは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』(후방전사)の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた。
韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。

韓国・朝鮮においては、性道徳の荒廃、人身売買、性暴力、性犯罪や詐欺、偽証、誣告など、他人を貶め騙すことにまったく躊躇しない国民性を考えれば、まず韓国(韓国人)の主張する内容を疑う事からはじめても誤りではない。

なぜ韓国人は証言を捏造するのか 偽証罪は日本の427倍、誣告罪は542倍 (78):デスクトップ2ch
 韓国の法廷では、うそをつく偽証や、ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴、
告発する誣告(ぶこく)事件が、日本に比べてはるかに多い。
2007年に日本では偽証罪で9人が起訴されたのに対し、韓国では1544人が起訴された。
誣告罪の場合、日本では10人、韓国では2171人が起訴された。
起訴された数字だけを見ると、偽証罪は日本の171倍、誣告罪は217倍に当たる。
しかし、日本の人口が韓国の2.5倍だということを考慮すると、実際には偽証罪が427倍、誣告罪は542倍となる。

‘무고’ 일본의 4100배(罪"日本の4100倍):NAVER KOREA(韓国語)
※chrome推奨。

韓国人自ら認めている事だけに、まだ「親韓」の幻想を抱くあきらめの悪い人間は(^^;)よく考えてほしいものだ。
また、反日運動では定番の(^^;)「慰安婦問題」では、先頃この捏造癖を自ら証明するような言動もあったらしい(^^;)

従軍慰安婦(88)「『朝鮮戦争当時』日本軍に踏みにじられた」フランスで絶叫wwwいわゆる従軍慰安婦問題オウンゴールで決着wwwwwwww※拡散推奨:ネトウヨにゅーす
慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は「朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。日本が誤りを悔いて慰安婦被害者の問題を解決できるように助けて」と話した。

もはや朝鮮戦争が日本敗戦後であるということも忘れているようだ(爆)ハルモニ自身が耄碌して時間の感覚が狂っていたとしても、記事にする記者もそれに気がつかないなど明らかに歴史認識が狂っている。もしくは過去に韓国が経験した戦争はすべて日本が原因とでも思っているのかもしれない(^^;)

まぁ、証言者本人(ハルモニ)の言動も時期によってかなりブレていて正確性に欠けているのは少し調べればわかる話なのでここではいちいち検証しないが、「日本でもアメリカでもない土地なら適当な事を言ってもわかる人間はいないだろう」と考えてるとしか思えない発言内容である(^^;)相変わらず浅はか過ぎる。こんな事を繰り返せば、例え発言が真実であっても誰も信用しなくなる事がわからないのだろうか?

上記のように、韓国は戦後長い間軍政下にあった。とても民主国家とはいえない状況で、静かに「反日教育」の基礎を「捏造を基本として栽培され韓国人のアイデンティティの一角として育てられた」。
当時の韓国は日本文化の紹介は禁止されていた。音楽や出版など、個人的ルートで入手することはできても正式なライセンスを契約して韓国内で販売することはできなかったため、一部のマニアの中でのみ愛好されていた歴史がある。

韓国での日本大衆文化の流入制限:wiki

韓国は1987年(昭和62年)盧 泰愚(ノ・テウ)大統領が民主化宣言を行った。盧 泰愚は軍出身の大統領(退役軍人)であり文民とはいえない点はあるものの、ソウルオリンピックの組織委員長をやったり外交面で共産国との国交回復、国連への加盟など民主化への道筋を開いた大統領ではあった。この国際戦略の一環で日本への文化交流の制限も緩和される。

その次の金 泳三(キム・ヨンサム)大統領(1993年就任)は非軍人で戦後初の文民大統領であったが、対日政策としては顕著な「反日政治家」だった。

金泳三政権時に起こったアジア通貨危機(1997年)で、IMFの援助を受けこれがまたしても韓国人の自尊心を傷つけるが、外貨獲得のため映像(映画・ドラマ)・音楽を積極的に輸出する戦略を立て、その標的にされたのが日本であった。この動きは2002年のサッカーW杯共同開催のムーブメントも重なって「韓流」として日本でブームを引き起こす。

おそらくは日本人はこの文化交流によって日韓の友好が進むと考えた。しかし強固な反日教育に汚染された韓国人が簡単に日本人に友好の情を示すはずが無い。むしろ「日本は偉大な朝鮮民族の文化にひれ伏した」と「韓流ブーム」の到来に完全に日本より上位に立った錯覚を覚えたに違いない。経済的にもサムスンの電化製品が世界を席巻したりしたことで実態以上の過信を抱いてしまったと思える。

これまでも、そしておそらくこれからも、自分より大きな相手にはへつらい小さい相手を舐めてかかる事大主義の性質は変わらないだろう。だからこそ、彼らの誤解や自信過剰には徹底的に拒否する姿勢が今後ますますわれわれには必要なのである。

日本の反撃は少しずつ広がりを持ち力を蓄えつつある。彼らがその真実を知り正しく対応できるかによって両国の未来は変わっていくだろう。

最後に韓国人のものの考え方について、わかりやすいエントリを紹介しておく。

韓国の方々がなぜ日本を“戦犯国”と呼ぶのか、考えたことはありますか? - 山田 高明:BLOGOS

なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える(前半) - 山田 高明:BLOGOS

なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える(後半) - 山田 高明:BLOGOS



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読書熱【どくしょねつ】

海賊と呼ばれた男

お盆休みがパソコントラブルで、予定していた「海賊と呼ばれた男」に着手できなかった(^^;)仕方ない。すこしずつでも読み始めるとするか・・・と、少しテンションの下がった昨夜、意外なものを発見した。

Amazonの「海賊と呼ばれた男(上)」のページに思わぬプロモーション画像を発見!


【実録】忘れられていた「日章丸事件」の衝撃:Amazon画像
【実録】忘れられていた「日章丸事件」の衝撃


「海賊とよばれた男」が百倍面白くなる登場人物(実名対照)相関図:Amazon画像
「海賊とよばれた男」が百倍面白くなる登場人物(実名対照)相関図

『海賊とよばれた男』の主人公・国岡鐵造のモデル、出光佐三(出光興産創業者)の生涯:Amazon画像
『海賊とよばれた男』の主人公・国岡鐵造のモデル、出光佐三(出光興産創業者)の生涯

Amazonの商品ページ下部にリンクされた拡大画像(直リンク)である。右クリックし「名前をつけて画像を保存」すれば、プリントアウトして読むこともできるのでご随意に。こういう使い方は本来ご法度かも知れないが、元ページも紹介してるのでギリギリセーフとの判断である。ただ、もしAmazonからクレームが来たらリンクは削除するので今のうちである(^^;)

週刊現代でも週刊誌本体からグラビア記事部分を抜き出したPDFを公開している。

『海賊と呼ばれた男』本当はこんな人です(週刊現代 2013年4月27日号グラビアより)
※ブラウザにリンクしたPDFビュワーが起動する。

下は本屋大賞のCM動画(^^;)



読む前からこんなに盛り上げてくれてるが(^^;)
これで「ハズレ」だったらどうしてくれる!(爆)

そんなことはないだろうけどね(^^;)

さて、17日のニュースで「青空文庫の育ての親?」富田倫生氏の訃報を知った。

富田倫生さん死去 「青空文庫」世話人

文化の根幹をなすのは「知の共有」だ――青空文庫創始者の富田倫生さんと対談(上):BCNマーケティング
文化の根幹をなすのは「知の共有」だ――青空文庫創始者の富田倫生さんと対談(下):BCNマーケティング
富田倫生

若いころの読書熱が一時期覚めることがあって、しばらく小説の類は読まなくなっていた。それでも雑誌やムック誌ばかりでは満足度が足りず、「フィクションの大海」をネット上の「青空文庫」に見出したときは思わず飛びついた(^^;)

著作権切れの古い作品ばかりの中で、富田氏の「パソコン創世記」「青空のリスタート」は新鮮で、有りがたかった(^^;)し、畑仲哲雄氏の「スレイヴ」もPDAが隆盛を誇っていた時期の世相がうかがい知れて面白かった(^^;)

古典を読むなら無料で読める「青空文庫」だったが、その当時の小さな携帯の画面で読むのは結構苦痛も伴い、読みにくい文体や仮名遣いで挫折した作品も少なくない(^^;)それでも「がっつり読みたい気持ち」を満たしてくれるのは青空文庫だった。

青空文庫

なので昨年、小説である百田尚樹本を買ったのは10〜20年来のこととなる(^^;)つまりその間の新しい作家についてはほとんど無知(爆)名前しか知らない人が非常に多い(^^;)

まぁ、KIndleがある以上、「本として実物を所有したい」意欲を持たせてくれる作家しか読まないだろうが、各作家に1〜2作品くらいは「お試し作品」(^^;)として無料公開してもいいのではなかろうか?そのほうが格好のプロモーションになると思うが・・・(^^;)

漫画家の佐藤秀峰氏の「ブラックジャックによろしく」などがいい例だ。電子本だったが「新ブラックジャックによろしく全巻」買っちゃったし(^^;)

漫画本に多い「1巻だけ無料」というのはディア・ゴスティーニの分割配本雑誌のようで、最初から手を出しにくくなるので考えものだ。作品を通じてその作家のファンを生み出す方向に向けたほうがいいと思う。

とはいえ、電子本でまだ小説作品は1本も買ってないな(汗)・・・まぁ、そのうちということで(^^;)百田尚樹本が電子化されたらそこそこ買うと思うんだがなぁ・・・。

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どこかで聞いた話【どこかできいたはなし】

いや〜もうすっかり夏(^^;)今日の夕飯は冷そうめん+海鮮野菜炒め。ちょっとカロリーオーバー気味だっかたも(^^;)と思いつつ、ここ数日夕方のゲリラ豪雨(?)というか、今年のは「普通に夕立」っぽい。ゲリラほど急激でなく強くもないものの、先週末は奈良市に竜巻注意報も出ていたらしい(爆)

今日はじめて気がついたのが、奈良市では参院選と同時に通常の市長選挙と市議会議員選挙もあるらしいこと。知らんかった(爆)投票所で慌てて鉛筆転がして選ぶハメにならないようこれから情報を収集しよう(^^;)

さて、海外ネタでは今が旬の「悪し穴航空」(^^;)の事故。ほとんど連日の漫才状態が続いてるが、これだけ小出しに馬鹿を丸出しされてはこちらも分析&咀嚼してる隙がない(^^;)論評するにしても、もう少し様子を見てからにするか。あと、タイミングを失ってしまったが元CIA職員スノーデン氏の米政府のハッキング情報収集の件など、うまく中国に釣られた気もしないではないが(爆)ウィキ・リークスのアサンジ氏を彷彿させる爆弾男の出現に後続情報を楽しみにしてるのだが・・・事態がもっと動いてくれないと外野としては口を出しにくい(^^;)

そんな中ちょっと興味を引いたのがエジプト。

エジプト革命
<画像元:GATAG | Free Images and Photos 3.0 著作者:Jonathan Rashad>

エジプト 反革命か革命の継続か:「中東徒然日記」酒井啓子

こう言う見方は知らなかったなぁ。

つい先日エジプトで2011年の「アラブの春」以来の政変が起こった。2011年に30年近い独裁政権が実にあっさりと崩壊してしまったことにも驚いたが、きっかけがチュニジアで起こった「ジャスミン革命の余波」ということに二重の驚きを禁じえなかった。上記の記事から興味を持って、今年7月上旬に起こった政変を色々調べているとエジプトの歴史に関わらざるを得なくなるが、そこに見たものは通り一遍のアラブvsイスラエルの対立構造ではなかった。

中東地図
※1890年(明治23年)頃の中東。オスマン帝国は後のトルコ、サウード王国は後のサウジアラビア。

フランスのナポレオンのエジプト遠征によってオスマン帝国から独立したものの、近代化に伴うスエズ運河開発で財政を破綻させイギリスの介入を呼び込んでしまう。第二次世界大戦後保護国だったイギリスからの独立、そのイギリスが承認したことによって生まれたイスラエルとの4度の中東戦争。それを経て親米・親イスラエル体制を選んだサダト体制とその後のムバラク体制。対外的には平和な時代を迎えたが国内的には弾圧されたイスラム勢力の反発からテロも頻発したものの21世紀に入ってようやく安定化した。

しかし、2011年のアラブの春は、ムバラクの長期独裁(軍事)政権を終焉させた。結果的に「戒厳令的な強権発動」国内治安を維持しつつ私腹を肥やす蓄財や権力の乱用が国内外の批判を呼び、自滅した面は否めないが、もっと重大なことは、この間(サダト〜ムバラク約40年間)時代に国内経済の発展策を有効に行えなかったことにあるかもしれない。

国土の広さに比べて有効に活用できる地域が限られており、古代からの長い歴史があるエジプトにとっては、その「歴史の長さほど民族としての国家意識が成長しなかった」ことがなにより痛恨に思えるのだが、それはエジプトだけの話ではない。メソポタミア(シリア〜イラク周辺)もインダス(パキスタン周辺)も黄河(中国)も古代文明発祥の地は現代において発展途上国の中に埋没している。

数々の王権が出現しては打ち倒され、統一された国家観や民族意識が醸成されず宗教的思想の強すぎる影響で外部からの圧力や変革を極端に拒否し続けた結果が、却って自国の衰退を加速し、文化的財産あるいは思想を希薄なものにしてしまったのかもしれない。

日本においては江戸時代後期の幕末がひとつの転換点だったように、そこで国体を極端に変化させるほどの「現実対応」「グローバリゼーションの導入」に言い換えられる「近代化」を行えたのも、権力機構とは別に国家としてのアイデンティティを保つ「権威の象徴たる天皇」が存在したからだが、不幸にして世界の各国はこれらの「民族のアイデンティティの象徴:権威」と「国家を運営する軍事的政治権力」が同一で政変が起こるたびに国家の軸がブレまくり、結果としてその地域の民族の精神的支柱は広域に広がる宗教勢力と各部族(一族)間の中でのみ固定化される。

これらは欧米による植民地支配の時代と相まって、アジアの各国家内でその時の政府・国家への帰属意識の薄さにつながり、内戦や紛争が無くならない原因の一つとなっている。そして平和な時代が長く続かないため、安定的な国家建設と教育が発展せず、国民の知的生産性を向上できないジレンマに陥る。

上記の「発展を阻害してきたと考えられる原因」が、エジプトにももれなく当てはまると思える。結果としてエジプトの民主化失敗はグローバリゼーションの成功と失敗の両面があると思えるのだ。

国家体制の不安定化により宗教的価値観をすべての判断の根拠とし、鎖国的な国内の権力・産業構造が経済の活性化を圧殺し成長を押しとどめた。政府機関や国有化企業の利権を守るために強大な力を与えるもそれにより発生する腐敗が経済を衰退させ、国内の治安悪化とともに、国内の問題点を独裁的政治で抑えてきたムバラク大統領はすべての反発を買い失脚した。

民主的に選ばれたイスラム同胞団出身のムルシ大統領だったが、そういう国内事情を変革できなかった。

なぜ、エジプトの大統領はクーデターで解任されたのか? :宮田律,Business Media 誠

ムルシ大統領
<画像元:vov5(ベトナムの声放送局)>

変革を阻止したのは既得権を有した国内の官庁系実力者だったろう。仕方なくムルシは彼らの既得権を犯さず何とか利用して、状況を改善したいと思っていたはずだ。
あるいは、真に信頼出来る自分に近い「ムスリム同胞団」の中からしか要職に就かせず、批判勢力に対する懐柔策を誤った、あるいは敵対関係を修復しなかったあたりがあるのかもしれない。

しかし、民衆は待てなかった。そして恐らく既得権者達の情報操作によって現状を変革しようとしたムルシの排除に向かうことになったのではないか?
つまりすでに(サダト〜ムバラク時代)支援の名のもとに欧米など外国資本によってエジプトの公的企業や官庁などが支配されていたため、抜本的な行政改革が出来なかった様に見えるのだ。

ムルシがもし、ムバラク政権打倒時に「カリスマ的支持を集めた反ムバラクの英雄」だったなら、ここまで早く崩壊することはなかっただろうし、彼がエジプト国民にとって最大限尊重される存在(例えば日本における天皇や皇室の一人)なら、こう言う結果にはならず、批判は受けても延命は可能だったはずだ。

成功例といわれる日本の明治維新の場合でも、その実質的統治権の完成は明治10年の西南戦争まで待たねばならなかった。

そういう目で見れば、時間も足りず健全なグローバリゼーションを実現できずに内部から腐食させられていたエジプトと言えるし、そう考えれば、アラブ・イスラム諸国に見える「開放後の失望」は見えてくる気がする。

さて、日本のグローバリゼーションの向かうところは、かつての明治維新のような国体のドラスティックな変更だろうか?

ちょび髭
※画像に深い意味は無い(爆)ヒトラー似のやかん画像が話題になったのでいつか使えないかと作成してみた言うなれば「ちょび髭GP2013」イメージ画像ということで、どうも(^^;)でも、何となく安倍さんや石破さんが一番似合うように見えるねぇ(^^;)・・・あ、民主党の代表を忘れてた(爆)

保守を標榜する勢力の一部は、現保守勢力の安倍政権を一切認めようとしないが、「現時点における利用価値」すら認めないのは、偏狭なイスラム原理主義と近いものを感じてならない。彼らに共通する価値観は、「理想的状況の早期実現」なのだろうが、そこに「現実的な判断と行動」が伴わなければそれは「武力闘争革命」「聖戦」を叫んで一方的な攻撃をする左翼や宗教系過激派とあまり変わらない。

明治維新に向かう政治的状況は当時を考えれば(欧米列強のそれぞれの思惑はあったにせよ)不回避だったと思えるし、太平洋戦争の開始と敗戦もまたそれに至る経緯を見れば(これもまた対日本戦略の罠に落ちた面はあるものの)不回避に思える。
それぞれが最適最善の選択ではなかったかもしれないが、現在日本が存在している理由は、先人たちの英断によるものと評価せざるを得ない。

明治維新で日本は滅んだだろうか?明治以前の日本に比べて現日本は滅びたと言えるか?昭和戦前の日本と比べて敗戦した今の日本は壊滅的と言えるか?それら「先代の日本」と比べて今は絶望しかない状況だろうか?

もちろん、それ以前と全く同じだとは言わないし失ったものも数多くあるだろう。しかし、それ以前に言われたような破滅が待っていただろうか?それぞれに多くの犠牲を伴ったことは事実だが、血の滲む苦労・努力とともに日本人はその都度立ち上がってきたではないか。誰をも恨まず、自らの研鑽にひたすら邁進し未来を信じて切り開いてきたではないか。

今後やってくるであろうTPPを始めとするグローバリゼーションの波は多分防ぎきれないだろう。できるだけ不利に陥らないための最大限の努力や抵抗はすべきだろうが、闇雲に恐れ、否定する方がよほど私には危険に思えるのだ。(私個人としてはTPP参加は容認しがたいが、他の選択肢と併せて考えると、他の後退させたくない政策に力を与えたい気持ちのほうが強い)

同じ事は左巻き思考の「反戦+人権病」の連中にも見受けられる(^^;)東欧の社会主義国家が「閉鎖的で内向きな経済政策に執着する」ことで国体を崩壊せしめたことは歴史的事実であり、それを防ぐために中国は「改革開放経済」という彼らなりのグローバリゼーションを実現してみせた。

悲しいかな彼らには世界の価値基準にそぐわない点も多く未だに「取り扱い規模・物量以上の効果および評価」は得られていない。
しかも根本的な部分では国家主導型の為替管理がいよいよ馬脚を現しつつある。彼の国には今一度の「理念的・思想的グローバリゼーション」が必要であろう。

色々話が飛びまくっているが(爆)私の言いたいことはひとつ。

いろんな危機を理解し、恐れず最悪の事態を覚悟すると共にそれに備え、冷静に対処する方法を探り、あるいは次代へ解決の糸口を残す努力をする。

先人たちも行なってきた「最も日本人的な対処」。それを日本人である自分が実行することである。

これらに通じる思想・考え方はどの宗教と言わず必ず持っているものだろう。つまらぬ目先の原理主義に陥らず、より肯定的に現実的に平和的に自分の国とその民族を信じる事が出来れば、その国は安定し大きな実りをいずれ手にすることができると思うのだ。

日ユ同祖論ひょっとするとユダヤやパレスチナの地に住んでいた民族(ユダヤ10支族)の遥かな時を経た末裔かもしれない日本人。DNA検査では男系遺伝子に中東地域の男性と共通の因子が日本人男子の中に残っていて、日ユ同祖論を裏付ける結果となっている。

日ユ同祖論とDNA:Renaissancejapan

もはや「痕跡」でしかない遺伝子かも知れないが、日本人・ユダヤ人に共通する苦難にくじけない強い精神耐性を持つ根源もここにあるのかもしれない。

この中東地域に共通の遺伝子を持つエジプト人ならば、宗教の違いを超えて「苦難に打ち勝つ」遺伝子は持っているはずだ。彼等の未来にエールを贈りたいと思う。


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どこかで見た未来【どこかでみたみらい】

安住日本未来の子ども手当「私たちと同じ失敗繰り返す」 民主・安住氏が批判

自分たちの失敗をやっと認めたか、安住(^^;)別にお前さんに言われなくても国民の多くはそういう認識だと思う。

「うそつき民主党」以外の脱原発政策で、共産党や社会党で無いところ・・・辺りのニーズを刺激したいのだろうが、小沢グループだって「元うそつき民主党」だし「減税反TPP〜(以下略)」も「元うそつき民主党」(^^;)

小沢一郎の隠れ蓑に嘉田由紀子は利用され、嘉田由紀子は小沢グループの国会議員数を利用したいのだろう。小沢一郎にしてみれば長期的政策の「脱原発」を旗頭に短期的政策の「子供手当て復活」をセットにして、そのうち2009年の民主党がマニフェストに入れていた政策をいくつか焼きなおせば・・・ほ〜ら、やっぱり「2009年の民主党」(^^;)

衆院選をナントカ乗り切った挙句には、参院選辺りで鳩山由紀夫まで「日本未来の党」に合流、政界復帰宣言するかもなぁ(爆)何せあの人は言ったことをすぐ忘れるし、責任感ないし、「未来」なんて「友愛」に負けないくらい「夢想家」ウケしそうな名前だし(^^;)

名前の割には総選挙後の近未来は見えていないような(^^;)少なくとも・・・
恐ろしい悪夢のような未来しか見えてこないんですがねぇ
嘉田知事、大丈夫でっか?(爆)


また、嘉田由紀子の動き方は、石原慎太郎のコピーの様でもある。知事を辞めずに党代表になる点が異なるとはいえ、それは維新の会の橋下代表代行と同じ手法の裏返し。表の顔が維新では石原代表になっただけ、国政には「たちあがれ日本」の議員団を有し「国会議員を擁する地方発生の政党」の図式だ。

愛知の「減税日本」まで巻き込んで地方政策軍団+小沢軍団連合軍の気持ち悪いくらいにウザイ(^^;)おっさん達のむさ苦しさを、女性ならではの「柔らかい物腰」と学究系出身と言う「政治的にニュートラル」な立ち位置はまさに
掃き溜めに鶴な感じ。それだけに組む相手をもう少し慎重に考えたほうが良かったと思うのは私だけではなかろう(^^;)


それでも、「日本未来の党」の現メンバーが議席を確保し、さらに躍進できるかと言えば・・・それは無理だろう。「落選よけ」の緊急避難政党のイメージが強い以上、さらなるイメージ刷新のための別系統の勢力との合流が無ければ、結局「民主党:反野田勢力」でしかないわけだし、さらに言えば日本維新の会に至っては「脱藩自民党勢力」の色が強い。

政党別支持率
NHK JAPANの政党別支持率調査によると、浮動票を上手く掴んで、多少でも躍進できそうなのは日本維新の会ぐらいだろうか。各メディアで支持率調査には差があったり食い違っているが、それだけ選ぶ方も混乱しているのがはっきり出ている。

まぁ、「掃き溜めに鶴」の嘉田知事だが、鶴は美しい容姿の割りに雑食性。小動物から植物まで食べる。ひょっとするとドジョウくらいはペロッと平らげてくれるかもしれない(^^;)・・・期待するところがあるとすればそれくらいである(^^;)

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銅像【どうぞう】

金環食のフィーバーも覚めやらぬ今日は、東京スカイツリー開業と共に「輝く」もののひとつが話題になっていた。

<サザエさん>「波平」像の毛、2度抜かれる 世田谷

波平

何とも平和な話だ(爆)サザエさんファミリーの銅像ができていたことも初耳だったが、そんな事件が起こっていたこともまったく知らなかった。「ありし日の1本毛」を見ると材質が異なる点(銅像に鋼鉄製のワイヤーを植毛)もあって「抜きたくなる衝動」を掻き立てられる人も居るのかもしれない(^^;)

いずれにせよ哀れツルッパゲになった波平氏に同情申し上げるわけだが、同時にいい加減そんな1本毛にこだわるのはやめてはどうかとも思う。というのも「最期の1本毛」は同時に「熟年世代の諦められない未練」の象徴でもあろうからだ。そういう未練がましいこだわりは「周囲にとっては格好の攻撃目標」になりやすい。(^^;)

太ったことを責められ、禿げたことを責められ、加齢臭を責められ、リストラを責められ、時代遅れな価値観や道徳観を責められ、あるいは否定されることこそが「老齢を重ねても責任を求められる立場にある人間」に与えられた宿命であるからだ。

そんなこだわりを捨て、老齢に入った自分をしっかり把握し、周囲の評価にも抗することなく受け入れる寛容さと柔軟性、それを持てたとき「それまでの否定は和らぎ、肯定的な評価を得られるきっかけ」となるのではないか。

そう、「波平さんの1本毛」はのダメ総理の「消費税増税」にこだわる悪あがきそのものにも思えるのだ(^^;)
諦めるときは諦め、周囲の声や評価を尊重し、それら(周囲)から求められる叫びに耳を傾け、自分の持てる能力を発揮してそれに応えるならば、やがて良い評価に変わっていくはずである。

まぁ、のダメ総理自身が民主党における「波平さんの1本毛」なのであれば、さっさと引っこ抜いたほうが世のため人のためではある(爆)ただ、問題はその後をどうするかだ。マープ増毛かリーブ21か知らないが、ちゃんとケアしてやら無いと「日本経済が永久脱毛」されてしまうのではないかと言う恐怖感が伴う以上、抜き方も慎重にならざるを得ない。

大阪維新の会という「リアップ」並み?の毛生え薬が(効きそうには見えるが)どれほど有効なのかが見えない今、その波平さんの1本毛・・・じゃなかった、のダメ総理の消費税問題が微妙に民主党の政策全てを象徴する「最期の1本毛」になる気がしてならないのだ(^^;)

いずれにしても、銅像と言うのは歴史的な偉人を(リアルな人物像を想像して)かたどるイメージがあったし、漫画のような二次元の絵が立体化されて銅像になるという感覚はいまいちピンと来ないのだが、鉄人28号やガンダムのような巨大なものを含め「実物大フィギュア」としての銅像が作られているのかもしれない。

また、本来頑丈なはずの銅像に見つけた思わぬ弱点?と言う点もあるかもしれないし、明らかに後付で加えられた(植毛された)違和感ゆえに「いたずらしたくなる衝動」をそそるのかも知れぬ(^^;)ただ、この家族像のタラちゃんも同様の毛が生やされているのになぜ波平さんだけが被害にあうのか?

タラちゃんの場合、やはり幼児を虐待するイメージが禁じえず、その反面「どうせもうすぐ禿げになる波平」ならいいんじゃね?(爆)・・・の意識が働いているのではないか?だとしたら嗚呼、これもまたいじめられる「親父」の宿命と呼べるのだろうか。

抜けるなら毟(むし)ってしまえ1本毛

織田信長風に一句詠むならこんな感じ?(爆)

抜かれたら生やして戻す1本毛

秀吉ならこうかな?生やす人が誰かによるねぇ。

抜けたなら生えるを待とう1本毛

家康ならこんな感じ。そんな悠長なことを言っていられる段階では無いように思うのだが・・・。
波平さんの毛でここまで妄想が広がるとは(爆)さすが国民的漫画のお父さんだけのことはある。あとは責任を負うべき人々がちゃんとやるべきことをやってほしいと願うばかりだ。


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独裁【どくさい】

総統閣下が大阪市長選に一言あるそうです



昨年流行ったパロディ動画の一つだが、早速大阪ダブル選挙結果を反映しているものが出た。毎度毎度上手く言葉を当てるものである(爆)
映画「ヒトラー〜最期の12日間〜」が元素材となっているが、本人を彷彿させるリアリティがあり、「ダイキライダー」「チキショーメ」「オッパイプルーン」と空耳できるほどに近い発音のセリフにも十分な必然性がある見事な「パロディ字幕」だ(^^;)

わがままなキャラクターがブチギレして何かへの不満を爆発させるそのさまは、「オタク的ネット浮遊民」そのものの具現化であり、一方的な攻撃に見えて常識的な問題提起や批判が混じる辺りはパロディ製作者のセンスが光っている。

変化を求める市民は「ヒーローに独裁的な決定権」を与えるのかも知れないが、別の見方をすると、既存の利権構造を単純に組み替えるだけに終わる可能性もある。小泉改革など正にそんな感じだし(^^;)その燃え残りをめぐって亀井静香が奮闘しているようにも見える。

橋下徹が読売の渡辺恒雄に取って替わるようなものである(^^;)<例えが悪すぎ

それでも「変化」を与える指導者は、「トンデモ政策じゃなく、実現可能な未来図を描ける指導者」は、国政にはついに現れないのだろうか?

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ネタ探し【ねたさがし】

気がつけばこのブログも引越しを1度挟みながら足掛け6年続いている。当然のことながらほぼ毎日のように「ブログネタ」を探している。もちろん生活が何より主体なので、忙しさにかまけて更新をサボるときもあるが(^^;)少し余裕が出来れば絶えずネットを駆使してネタを探している。1日に10個くらいネタにできそうな事柄を拾うこともあれば、まったく自分の感覚に引っかかってくるものがなく1ヶ月くらい悶々と無理やり時事ネタからひねり出すときもある(^^;)

え?ココ最近がそうじゃないかって?・・・

いや〜よくお分かりで(爆)

ブラウザやRSSリーダーを乗り換えたり試行錯誤して「自分好みの話題を如何に上手く集めるか」「如何にアンテナを張り巡らせるか」を追求するのもネタ探し同様、ブロガーとしての私の永遠のテーマでもある(いやそんな大げさなものじゃなくてね。ね。(^^;))

昨年あたり(いや一昨年だったか?)からGoogleリーダーを使っていたと思うが、最近「Googleならではの機能が備わっているのに全く知らなかった」という実にもったいない事に気がついた。

Google翻訳をよく多用した私なのに、Googleリーダーに「翻訳機能がついていたらなぁ」となんとなく思っていたにもかかわらず全く調べようともしなかった。で、昨日たまたま調べてみたら、
当然のようにGoogleリーダーは翻訳に対応していた!

例えば英語のニュースサイトなどを試しに登録してみる。このままでは表示は英語のままだが、
設定前

表示中のフィード画面で「フィードの設定」プルダウンメニューの中の「設定言語に翻訳」を選択すると、
設定

設定後
タイトルが翻訳され、なんとなくエントリ内容がわかりやすくなった。
試しにクリックしてみると、内容のダイジェスト表示も翻訳済み。

表示

そのタイトルをクリックしてオリジナルサイトにジャンプしても自動的にGoogle翻訳(webページ翻訳)で開いてくれる便利さ!これで「変な海外サイトに出くわしてもスルーせず、一度購読してみる取っ掛かりができた」面白ニュースを拾う可能性も広がるというものだ。

ジャンプ

いや〜・・・いつからこうなっていたのか知らないが(^^;)<たぶん発表された時からこうだったのかも
「調べない」ことのなんと愚かなことか!これからは疑問に思ったことはまず検索してみようと改めて思った私である(^^;)

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灯【ともしび】

WebブラウザにFirefoxを使ってる人も多いと思うが、Firefoxがまたアップデートし、バージョンは6.0となった。タブブラウジングも洗練度が増し、グループ化など面白い機能も加わった。私はというとタブが複数列になっても一望できる「段組表示」が好みだ。増えた分だけタブバーの行数が増えていく情報検索でウインドウを開き散らかし、一つ一つをチェックしながら閉じていく使い方ならこのほうが私は楽だからである。

IE(InternetExolorer)しか使っていない方がいたら、(Firefoxだけがいいとは言わないが)他のブラウザも試して欲しいものだ。その軽快な動作はきっと快適なはずだし、ブックマークの機能や見た目を変化させる「スキン」など、IE以外のブラウザは工夫や使いかってでは間違いなくIEを上回っているからだ。

FirefoxもIEにつぐシェアを獲得しているが、GoogleChromeも支持を集めつつある。そんな危機感の表れか(^^;)Firefoxのサイトで「Firefoxの灯火」というのが公開されている。ダウンロードされた場所を光る灯火で「支持されている証」としてビジュアル化したものだ。

震災の痛手が深い日本には今「灯火」にはメンタル的にも何かしら響くものがある。オリジナルサイトへ飛んでしばらく放置しておくと、徐々に灯火が増えていく。やはり大都市圏でDL数を稼いでいるため主要都市の輝きが大きいが、わが奈良も大阪のベッドタウンとして健闘中(^^;)
灯火1
灯火2

日本地図にポインタを合わせるとJAPANでのDL数が大きく表示される。秒針のようにカウント数が増えるのは仲間が増えているような「暖かさ」を感じてしまう。また、左下のSOUNDをONにすると電子音でDLが表現され、まるで星の瞬きを音楽に変えたようななんとも不思議な感覚の音が聞こえる。

そういえばお盆を過ぎ、蝉の鳴き声もそろそろ聞こえなくなった。もうすぐ鈴虫や秋の虫たちが大合唱を始める。星空を静かに見上げるにはいい季節に近づいているが、そんな時期だから余計に感じるものがあるのかも知れない。

昨日のエントリ「残念ながらその日が来た【ざんねんながらそのひがきた】」を読んだわけではないだろうが(^^;)菅首相がようやく退陣を正式表明。暗澹たる国内情勢に一筋の灯火を灯すかのようなニュースだったが、問題はこの後で、菅直人以上に無能な首相だったらどうしよう(爆)・・・という恐怖心を抱くのは私だけではあるまい(^^;)

頼むから次の総理が希望の灯火となることを切に祈る。しかし居並ぶ顔ぶれで本命視されてる人は・・・あまり期待できそうもないのだが(^^;)



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独善【どくぜん】

今日紹介するのは、ちょっとショッキングな動画である。昔「スプラッター・ムービー」という血潮・血しぶき満載、内蔵飛び出しまくりの究極のグロテスク・ホラー映画が流行った時期があったが、その一系統に「爆発系」というものがあった。一番有名なのはデビッド・クローネンバーグ監督の「スキャナーズ」だろう。

スキャナーズ→こういうのが話題になりましたね。
画像元:映画大好き人間の部屋

これは「超能力の念力」によって敵(相手)の頭部を破壊する表現だったのだが、気に入らないやつを「消す」という感覚を如実に物語ったシーンだった。確実に吹き飛ばして消す(殺す)のだから、恐ろしくも痛快な感覚を伴ったものだった。非日常のストレス発散というか、妙にスカッとしたのを覚えている。特に刺激に飢えた若い時代はこういう「乱暴だが思い切りの良い表現」が好きらしく、当時若かった私も好んだ。


さすがに歳を取るとこういう「過激な表現」はひたすら下品にも思え、好まなくなったとはいえ、有無を言わさず処刑するかのような独裁・独善的な殺戮には「過剰な力の誇示」を感じるがゆえに、グロテスクとはまた別の嫌悪感を覚えるようにもなった。

下の動画は冒頭述べたように突然ショッキングなシーンが巻き起こる。



要はエコ活動としてのCO2の10%削減運動のCMで、これに賛同しない人々はスイッチ一つで爆殺されるというものだ。ある種の暴力的表現で「インパクト」を狙ったものと思われるが、過剰な表現と、各方面から批判されているらしい。

これを見て思い出すのが「イルカなどの海の哺乳類の保護活動」に関する、欧米人の過剰な「保護感覚」の押し付けである。「反対者に死を」とでも言いたげな、独善的価値観の押しつけを感じるのだ。少なくとも非賛同者に憎しみを抱いているとまで見えるこれらの爆殺風景は、これ以外にも数多くのバリエーションがあるらしい。

もはや洗脳ではないか?「CO2削減に協力しないものは死に値する」と洗脳キャンペーンをやっているかのように見えて仕方ない。かつて植民地や自国でも人間の都合ばかりで自然を歪め、開発の名のもとに多くの生物を絶滅させてきた「欧米型文明」と「資本主義」が今ターゲットにしているのが「エコ」であり、「海の生物の保護」に他ならないし、イルカ漁を扱って日本国内で大顰蹙を買った「ザ・コーブ」に通じる「自己満足に過ぎない独善的欧米型自然保護」を見る思いなのだ。


いのちの食べかた [DVD]

一方上記の動画はどうだろう。(映画のホンの一部分だが)無味乾燥な食品工場の映像である。我々の食するものはこのようにして作られているドキュメントである。私はたまたま1ヶ月ほど前にこの映画をDVDを借りて全編を見た。屠殺場が出てくるあたりも実に淡々とカメラは回り続けている。作業に従事している人も「仕事」に徹して動いている。そのあまりに事務的な雰囲気に、動物愛護という言葉の真の意味を考えずにはおられなかった。この映画の作者はいみじくも「無言」に徹することによって、見る側に自分自身の「食」と「生命」の関係性を伝えたかったのではないか?

素晴らしい平衡感覚。これぞドキュメントである。

我々人類は誰もみな等しく、「地球上の他の生物の命を奪うことで生存出来ている」という厳然たる事実を再認識したのだ。食べ物の恵みに感謝し「いただきます」と手をあわせて食事を始める風習は、日本だけでなく世界にあるはずだ。世界の民族は誰も皆、食物という原点に立ち返れば、声高に叫ばれる「環境保護」「自然保護」と「歪んだ保護運動」「過激な動物愛護」の違いは分かるはずだと思うのだが・・・。

確かに主張することは必要である。それによって自己のアイデンティティを明確化し、他の理解にも通じるからだ。しかし、主張が過剰に暴力的になってしまえば、尖閣諸島事件での中国のように「独善」的なものとしか受け取られない。今回の事件では中国の目論見がひとつ外れたという見方もある。尖閣諸島を領土問題として世界にアピールしたまでは良かったが、あまりの強硬な姿勢に世界から一斉に警戒され始めた点だ。自国に有利になりそうなことならどんな詭弁を使ってでも暴力的な主張を徹底させる国=北朝鮮と同じ脅迫外交をする国というイメージを植えつけた点だ。

中国は過剰な表現を好む若い感性の国かもしれないが、世界の主要たる国々の多くは「成熟した大人の国」でもある。ただ、まぁ、その欧米諸国にしても「自らの犯した自然破壊と種の絶滅の贖罪」としての自然保護では、まだまだ若い感性なのかも知れない。

我が国はどちらも何故か「老成」してしまっている。もう少ししっかりと主張するべきは主張しなければ、ますます「他国の独善」ばかりを許すハメになる。為政者のみならず国民全体はもう少し声を上げるべきではなかろうか?
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突撃【とつげき】

突撃芸能レポーターの梨元勝氏が肺がんのため死去のニュースは、彼のホームグラウンドであるワイドシューでも扱われたようだが、何か釈然としない感じがあった。そのもやもやをズバリ斬ってくれたのは、あるメディア側のディレクターが発したTwitterであった。

秒刊SUNDAY:『梨元さん』の遺族に特攻すべき!『世界の車窓から』ディレクターの発言に多くの支持

Twitter

なにをかいわんや・・・。結局のところ梨元氏の仕事と言うのはプライバシーの侵害であって、芸能人という「売名によって成り立つ業界」だけの実に狭いジャーナリズムでしかなかったわけだ。
別に知らないことでわれわれの生活に何も不具合は生じない。つまらぬゴシップ話でも「会話のきっかけ」として使えることはあるだろうが、そのために多数の「芸能レポーター」という職業人を生み出す必要は無いはずだ。

そう、ジャーナリズムが「突撃するべき場所・相手」はもっと違うものだった。少なくともその情報を受け取る側にとって、常に期待しているのは「政治経済界の暗闇ではびこる経済犯罪や不正」であって「芸能人の浮気話」ではないのは間違いない(^^;)
結局「芸能レポーター」が一番貢献したのは、押尾事件で「やばい人」を隠すための隠れ蓑にされた酒井法子事件報道合戦のような茶番劇を演出することでしかなかったのだから。

ところで、原爆の日などが執り行われている8月6日、日米同盟に関するWeb漫画?小冊子?が公開されている話をwebで拾った。新聞のネット記事でも紹介されている。

在日米軍:“萌え”でアピール 日米同盟の意義、漫画で

USJ

U.S. Forces Japan Official Military Website

数日前はこんなトップページに表紙の絵が貼られてジャンプできたが、今は行けなくなっている。
しかたなく紹介URLを逆にたどってその入り口らしきページを見つけた。

同盟

わたしたちの同盟〜永続的パートナーシップ

しかしまぁ、敵はゴキブリですか(^^;)ゴキブリの巣を叩き潰すためにわれわれはよその家に依存しないとできないというのも情けないが、設定も脱力ものである。

新井あんず=アライアンス(alliance)同盟・・・日米安保を名前にするとは大胆な!(爆)
うさクン=USA・・・まんま米軍ですね(^^;)

そりゃぁ、アメリカ人は思うだろう。「いつまでゴキブリ駆除をわれわれにやらせておくのだ!」

ただし、日本がアメリカに祖国防衛を依存しているおかげで、アジア地域に対する兵力を保持できる予算の多くをアメリカは得ている。日本が憲法改正して本気で「自主防衛」などに突撃しはじめたら、困るのはアメリカ自身でもあるわけだ。

もし日本に右翼タカ派政権ができて、憲法改正=自主独立=正規軍の設立(通常軍備)=核保有までいきそうな流れが見えたら、アメリカは再び日本を屈服させ占領することだろう。

こうなると日本人がどこを向き。どこへ向かって「突撃」すればいいのかわからなくなってくる。
下手に突っ込むと、力が衰えたとはいえ、あのCIAも黙っていまい。あらゆる手を使って抹殺されかねない。

まさか芸能レポーターは、そのためタレントをターゲットにしているわけじゃないよねぇ・・・(爆)

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曇天の霹靂【どんてんのへきれき】

青天の霹靂とは「予想外の出来事が起こる」例えだが、青空が突然掻き曇り雷鳴とどろくような突然変異ではなく、明らかに雲行きが怪しくなり「いつ雷鳴が轟いてもおかしくない」というような状況はさしづめ「曇天の霹靂」とも言うべきかも知れない。

沈み行く自民党はどうにも末期的な様相を示しているが、小ざかしいネズミはさっさと船を捨て小船に乗り移った。傍から見ている限り、「そんな頼りない小船なら、まだもとの大船のほうが安全に見える」という皮肉なことになっていて、どうやら沈み行く船は逃げ出した小ネズミもろとも波に飲まれる運命なのかもしれない。

そんな状況を諸手を揚げて歓迎しているのは「国民から見放されつつある民主党」である。ここまでくると、自民党の自主解体と少数党乱立が民主党批判勢力を吸収し、参議院で民主党が辛勝するシナリオさえ出てきた。とどめに小沢幹事長と鳩山首相が参議院選挙公示直前に「普天間基地問題と自らの献金疑惑騒動」の責任を取って辞任でもすれば、そして後任次第では、何とかなってしまうかもしれない(^^;)

ただそれとても「想定の範囲内」であって、恐らくそこからまたグチャグチャの政界再編劇が始まるのだろう。ある意味、与党に群がる元自民党議員が民主党に集結すれば、長年の経験から官僚との関係を修復し、行政を軌道に乗せることも可能かもしれない。その中に先ごろ手のひらを返したように飛び出した御仁が混じることのほうが「青天の霹靂」・・・まさか・・・と誰も思い描かなかったというよりそこまで厚顔無恥とは知らなかったという意味において成り立つだろう。

長谷川私としては「青天の霹靂」とは、昨日まさかのTKO負けで11連続防衛に失敗した長谷川穂積の方が納得が行く。あれほど完成され、円熟期に入ったチャンピオンでさえ、一発のフックをきっかけに一気に王座から引き摺り下ろされるのだから勝負の世界は厳しい。

テクニックや実力差があったようには見えないので再戦のチャンスがあれば十分返り咲きも期待できよう。少なくとも亀田一家の品のないボクサーよりは遥かに好きなファイターだっただけに捲土重来を期待したい。いや、でもさすが。大したチャンピオンだけに「負けっぷり」も見事だった。勝ったのか負けたのかよく分からない・・・・亀田のような亀田のような亀田のような・・・不完全燃焼ではなく、華々しく散ってくれた潔さこそ称えたいものだ。

もし、長谷川が2発目のフックでマットにひざを付いたら、ダウンは取られてもTKOにならず、そこから立てさえすればラウンドを終えられたはずだし、その後のラウンドで逆転も可能だったかも。彼の「倒れない強さが却って仇になった」とも思っていたのだが、今日のニュースではあごを骨折していたらしいから、やはりあそこで試合を終わらせた方がよかったのだろう。

どんなに晴れ渡った空もいつかは荒れ狂い嵐の日が来る。また、どんなに強大な嵐でも永遠に続くことはなくいずれ台風一過の晴天が戻ってくる。青天の霹靂も曇天の霹靂もよくよく考えてみれば「ありうること」として、普段の日常の延長線上にあるものだ。だからこそ政治に失望するということは、その政治を「丸投げ」している国民の責任でもあるということなのだろう。
浮利を得ようと走り回るような人物を選ばないように考えたいものだ(^^;)

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ドラ一族【どらいちぞく】

ドラ息子ドラ息子とはよく言われる言葉であり、実績・功績の大きい親に対して出来の悪い息子は大抵こう呼ばれる。わが国の首相とて国会の党首討論だったかで「ドラ息子!」との野次を受け失笑を買っていた。しかし、父親の鳩山威一郎は首相になっておらず、出世だけを見れば、親以上の役職についているわけだから「ドラ息子」とは言われ過ぎの様な気がする。

とは言え、母親からこっそり資金を渡されていてそれに気づかず(?)のほほんと政治家をやって時代の流れになんとなく乗って首相になっただけの「ボンボン首相」だけに、とても「優秀な息子」とは言いがたい(^^;)個人的にはこのお母上には、そんな「妙な使い道」に使うほど金が余っているなら、実家のブリヂストンに還元するなりして、今季いっぱいで撤退を表明しているF1のタイヤ供給に協力し、できれば参戦継続するように説得してほしいものである(^^;)・・・問題の母上、鳩山安子は国産タイヤメーカー、ブリヂストンの創業者石橋正二郎の長女。いわば鳩山首相はブリヂストンの孫とも言えるのだ(^^;)

鳩山家で言えば祖父の鳩山一郎が首相経験者で、その功績に関して比較対照となるわけだから、ここは一発、名誉挽回し、健全な政治の流れを作った上、ご本人は「政治資金の不正な処理」の責任を取ってさっさと辞職願いたいと思うところだ(^^;)・・・出来れば小沢幹事長も道連れにして(爆)

予算審議に入っているにもかかわらず、自民党は審議拒否の構えらしいが、「貧すれば鈍ずる」・・・それが国民の望んでることですか?政治と金なら自民党だって清廉潔白とはいえないはずだ。むしろ参議院選挙の前には引き摺り下ろさない方が自民党としては戦いやすいと思うのだが?(爆)そのあたりの「国民の真の要望」がさっぱりわかっていないだけでなく、相変わらず党利党略前提でしかない対決姿勢にうんざりされているのがまだわからないのか。

鳩山・小沢共に「自民党の古い体質」を保持している政治家なのだから、そこを突けば突くほど国民はその裏側にいる自民党とその「変わらない体質」を思わざるを得ないのである。攻撃してるのと同時に自爆してるようなものだ(^^;)だったらせめてイスラム原理主義の過激派<自爆テロ>並みに、「しっかり周囲を道連れにして」旧体質の政治を葬っていただきたいのだが・・・どうもそこまでの覇気は無いらしい(^^;)

とにかく、この国の「首相運」はどうもこのところ最悪だ。政治一家の2世3世が首相になっているのが悪いのかと思い、ちょっとまとめてみた。

鳩山由紀夫(子)・・・鳩山威一郎(父)・・・鳩山一郎(祖父)
祖父の一郎氏は戦前の政友会時代、民政党総裁で時の首相浜口雄幸に対しての政争行為が軍国主義を助長したと判断され、戦後GHQから公職追放処分を受けせっかく作った日本自由党総裁を降りる。追放解除後かつての僚友吉田茂に対抗する形で民主党を結成(つまり自民党の基は全部この人が作った(^^;))アメリカべったりの吉田に対し、ソ連(現ロシア)寄りの立場を見せ、サンフランシスコ講和条約で平和条約を結んでいないソ連との関係改善を求め、日米安保よりも真の独立国としての「再軍備」「非同盟中立」を模索した人物。
実現していたら今の日本とはずいぶん違う状況になっていただろう。保守合同以降は吉田人脈が多く首相を務め、前民主党系の鳩山人脈は岸信介くらいで、その後の三木武夫まで日の目を見ていない。吉田の興した「保守本流」に比べると「保守傍流」と言ったところか。大蔵省から自民党入り、体調に恵まれず地味に終わった父威一郎に比べて、孫はずいぶんぶっ飛んだ左翼系になっているが(^^;)とりあえず首相にはなったものの祖父ほどの辣腕ぶりは期待できなさそうだ(^^;)弟の鳩山邦夫に至っては「勝ち馬に乗りたいだけ」の便乗おじさんぶりが目立ちすぎて、また見た目が小沢一郎とかぶるせいか(爆)人気はイマイチ。今や敵味方に分かれても兄と同じ「資金源」の存在にいよいよ立場が無くなった「ドラ息子2」状態(^^;)二人合わせて一郎氏から見て「ドラ孫ブラザーズ」とは情けないことおびただしい(爆)


麻生ドラ太郎麻生太郎(子)・・・麻生太賀吉(父)・・・吉田茂(祖父:麻生太賀吉の義父)
GHQと渡り合って戦後日本を牽引し、アメリカ中心の講和条約と共に日米同盟を完成した。良くも悪くも戦後日本の立役者「吉田茂」、その娘を嫁に迎え吉田の資金源となった麻生鉱業グループ総帥(本人も衆議院議員経験あり)の麻生太賀吉。黒子に徹する意味では渋いといえるが、麻生鉱業における「人権無視の劣悪な労働環境で巨万の富を得た」男を父に持つ麻生太郎が、小泉改革で生まれた格差やワーキング・プアにさしたる理解が無かったのも当然かもしれない。吉田茂の評価は分かれるだろうが、その後は(少なくとも政治的には)確実に「ドラ子孫」と言えるかも(^^;)


福田ドラ康夫福田康夫(子)・・・福田赳夫(父:大蔵省出身)・・・福田善治(祖父:群馬県金古町町長)
こちらはダッカ日航機ハイジャック事件でテロに屈したダメ首相に、何もしないまま政権を放り出したダメ首相なので、ドラ親子というべきか(^^;)もし擁護するとしたら、どちらも政権運営で強力に指導力を発揮したくても、そこまでの党内勢力を持っていなかったと言う点だろう。
父赳夫は後述の安倍親族「岸信介」人脈出身。この流れが重要になるのは後年、小渕首相の死去に便乗し首相の座を盗んだ森喜朗以降、非田中(反主流)派の血統、小泉〜安倍〜福田の3人が続く事で鮮明になった。結局国家を動かすリーダーとしては、福田赳夫はまだしも、(政策の評価は別にして)小泉以外は器ではなかったようだ(^^;)


安倍ドラ晋三安倍晋三(子)・・・安倍晋太郎(親)・・・岸信介(祖父:安倍晋太郎の義父)
吉田茂以降、今に続く日米安全保障条約の立役者とも言える。鳩山一郎の僚友で同じく公職追放(A級戦犯ながら対日政策変更で釈放)以降日米関係の橋渡し役となるが、同時にアメリカのエージェントとして日本を売ったとも言われる微妙な政治家「岸信介」。鳩山と違い対米重視路線を取ったため今も続く「基地問題」「自衛隊」の矛盾を固定化してしまった。
アメリカとの関係性の中で「日本の防衛や存続・繁栄を考えた岸信介なりの責任ある政治姿勢」が正しく評価されるのはもう少し先かもしれない。父の安倍晋太郎はトップに上り詰める前に力尽きたが、孫の晋三は小泉純一郎に密着していたため(^^;)容易に政権を禅譲された。ただ、その割には何もしなかったし出来なかった。その意味では鳩山由紀夫級のダメ首相(^^;)やめたときは相当体調が悪かったようだが、首相の重責に耐えられない「坊ちゃん」であったと言う点で岸信介から見ればどう見てもドラ孫である(爆)


まったく。よくもまぁこれだけドラばっかり並べられたものだ(爆)

次の首相は「ドラじゃない人」きぼんぬ(^^;)



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独立【どくりつ】

事業仕分けが終わり、賛否両論はあるものの国民の評価はおおむね高い。不透明だった予算の仕組みが暴かれていくさまは結構な見もので、「へぇ〜」と思わせるくだりも多々あった。なんにせよ「独立行政法人」と呼ばれる官庁の外郭団体の多さに驚くと共に、存在理由が理解に苦しむ「活動実態がわかりにくい」団体が多数あり、案の定「予算縮減」「廃止」などの判定を受けていたが、一般庶民の感覚としては「ぜんぜん独立じゃない、完全に癒着した官庁外部法人」でしかない。

The HAL Project
(画像は映画「2001年宇宙の旅」で登場したスーパーコンピュータHAL9000シミュレートサイトThe HAL Projectより)

先ごろ関係者からの総スカンを食らって管副総理があわててフォローした「総額1154億円もの次世代スパコン開発予算」だが、これには国内の高名な学者はもちろん文部科学省管轄の独立行政法人理化学研究所が関係している。
理化学研究所の現理事長はノーベル化学賞学者、野依 良治(のより りょうじ)氏。

野依氏の業績にケチをつける気は無いが、ノーベル賞受賞後の2002〜2003年に日本化学会会長に就任し、理化学研究所理事長にも2003年に就任している。こちらなどは予算獲りの為そのネームバリューを利用された典型に見える。この報酬も結構な高額で、年収2000万というから、業務実態を官僚の天下り職員が握る研究所の名義貸し理事長には十分すぎる報酬だ。


[PDF]独立行政法人理化学研究所の役職員の報酬・給与等について


理事
大熊 健司
土肥 義治(工博)
武田 健二(工博)
藤嶋 信夫
古屋 輝夫


学術系出身者が多いようだが官僚OBも混じっている。野依氏と同様「1本釣り」されて一般向けの格式を提供する代わりに予算獲得のための名義貸しと、高給で飼われていると見えても仕方ない。おそらく外郭団体で天下り先となっているなら、公表されている名簿に無い職員の多くは官庁からの移籍(天下り)組が想像できる。

科学研究には資金が必要で、それを得るため役人に取り入り、自分が有名になればそれを利用しようという役人の意のままに振舞うことも仕方ないかもしれないが、こういう背景を見せられては、「科学研究予算にみせかけた文部科学省天下り役員扶養予算」にも見えてくる。仕分けされるべき内容が含まれる以上、切られて当然なのだ。

野依氏も「日本の科学技術を守るため公然と批判する」なら、同理事職を辞した上で批判するのが筋ではないか?在職のまま批判するのでは、自分の懐を守ろうとする役人となんら変わらないのだ。

元理研研究員、起訴内容認める=背任事件初公判−東京地裁

当然のことながらこの手の団体に必須のアイテムである「不正・汚職」も完備している(^^;)備品ですらこういうことが起こっているのだから、もっと大掛かりなメイン事業の「次世代スーパーコンピュータ開発事業」でも疑われても仕方なかろう。
実際、共同開発という名の「事業発注」は行われる。この場合通常の入札ではなく随意契約だ。上層部が直接かかわる以上下手なボロは出すまいが、実情は別にした「技術力・予算面を考慮した〜」云々の理由で特定のメーカーに発注される「事実上の談合」「合法的なえこひいき」が行われても不思議ではない。

スーパーコンピュータが真に必要な技術であるなら、文部科学省ごときの手におえる代物ではない。「ゆとり教育」などと称し、たった数年後の教育改革の方向さえ誤る官庁に担える事業ではないのだ。それこそ国家戦略局あたりが音頭をとって官民一体の合弁企業でもおったてて望むべき国家プロジェクトであるはずだ。

それをいつできたのかもわからない官庁外郭団体がメジャーな学者を看板に立て、背後で私利をむさぼる構造こそこの国の元凶だ。プロジェクトを続けるなら、現状の体制は白紙に戻して作り直す方が良い。その意味で予算カットは大いに結構。そんなことを気づき始めている国民の眼をだまそうとしているのはどこの誰だ?

鳩山や管、小沢が影で何をこそこそしてもいまさらかまわない。官僚という名の癌細胞がこの国の生気を私利私欲で吸い取り腐敗させ滅ぼす方がよほど悪である。民主党政権もいずれ政治資金問題で頓挫するかもしれないがせめて国家の癌細胞の一切れたりと切除して欲しいものだ。

・・・などとまぁ、今でこそPCには強い部類の人間にはなったものの、誰に対しても、昔はスーパーコンピュータならぬスーパーファミコンすら買えなかった私に偉そうに言われる筋合いではないのだった。<なんじゃそれ(爆)

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とりあえず日食【とりあえずにっしょく】



今日はなんと言ってもこの話題。奈良では11時ごろなんとなく空が暗くはなったものの、日食のせいなのか雨雲のせいなのかわかりませんでした。次は26年後・・・とても生きて見られそうな気がしないなぁ(^^;)

なのでリンクの代わりにyoutube貼っておきます。

それにしてもわざわざ遠くまで大枚払って見に行った方、お疲れ様。悪石島上陸組みの方々は特にお気の毒。悔し紛れに「魔女狩り」ならぬ「雨男狩り」なんてことになってなきゃいいが(爆)

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