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有る事無い事【あることないこと】

「忖度」や「印象操作」が流行語大賞の有力候補になることが予想される中、「あったことをなかったことにできない」と言う長めのフレーズが印象的な前川助平…もとい喜平と左翼メディアの、「なかったことをあったことにしたい」願望は、唯一確実に「あったことだけど不問になった」山口敬之氏の準強姦事件にシフトしていきながら、国連特別報告者デビット・ケイの「個人的見識による勧告」をこれまた「(国連の権威が)無いはずなのに有るように見せかける」荒業2段攻撃で、放った分だけ帰ってくるブーメランの嵐をかいくぐろうとしているようだ(爆)

デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符:産経ニュース
デービッド・ケイ
 国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とHRNのような組織との関係を懸念する声がある。

 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、HRNは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。

 政府はケイ氏が昨年4月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。

文中にも有るクマラスワミもそうだったが、どうもこの組織は日本もしくはアジア人に否定的な印象を持っているように私は認識している。国連自体が欧米中心の「第2次世界大戦戦勝国連合」であり、常任理事国であるアジアの大国「中華人民共和国」は現台湾の「中華民国」に代わり東のユーラシア大陸を支配する大国として加わってはいるが、発言権としてはやはりヨーロッパ中心主義の倫理観であり、宗教観・世界観であることは間違いない。

クマラスワミはアジア系では有るものの、イギリス植民地であったスリランカ出身で、イエール大学などで学んだ裕福な一族の子女である。主に女性差別に対する徹底的な糾弾をテーマとしていたこともあってフェミニズム的解釈で権力や体制によって迫害された女性の被害状況を過大に解釈しているように思えてならない。

クマラスワミ
<画像元:NewSphere>

国連特別報告者:wiki
国際連合(国連)の特別報告者(英語: special rapporteur)は、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である。政府や組織から独立して個人の資格で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない。任期は3年、最長6年。独立専門家(英語: independent expert)とよばれることもある。

一見公正で名誉職らしく清廉潔白な印象はあるが、国連の権威が無償であるわけがない。人権委員会がカネを出さないだけで、資料の収集や実際に現地へ行って調査するなど報告書をまとめるにはそれなりの資金が必要なことは子供でもわかる。言い換えれば公的な機関の直接的な報酬を受けないだけで、間接的な援助(本人の経営する学術団体などへの寄付・支援など)はいくらでも出来るはずだ。いわゆるロビー活動という買収行為がこうした公的権威を手にした人物には常に付きまとうと考えて不自然ではない。

であるならば、こんな報告に信憑性はあるのだろうか?ひとつの意見としての価値・信憑性しかないと見るのが正解ではないのか?

デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘:産経ニュース
 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」

民進党が背後にいた(爆)政府の足を引っ張ることだけに執念を燃やすダメ政党らしい仕事ぶりではないか(^^;)そういう裏を取っていたのかもしれないが、このところこうしたバッシングにも日本の立場をようやく主張する空気が出来てきた。おそらくこのデービッド・ケイは予想外の反発に面食らったのではなかろうか(^^;)

「戦勝国連合」の権威にひたすらすがって文化遺産だ世界遺産だと金をばらまいては、やれ平和憲法だ国内法的には軍隊を保有しないだの「国際的安全保障の負担」から逃げ続けてきた日本は、人権委員会の権威をチラつかせれば簡単に屈服する…と思っていたかもしれない。最近風向きが変わってきたようだが、「遺憾に思う」とかの弱い反発ではなく、強い反発が帰ってきたことに焦ったのだろう。

国連事務総長から火消しのコメントが出てきたことでもそれは見て取れる。

安倍首相と国連事務総長の会談で発表が食い違う  慰安婦問題と「共謀罪」法案めぐり:ハフィントンポスト
グテーレス事務総長は、国連人権理事会の特別報告者について安倍首相にどんなことを伝えたのか。外務省の発表によるとこうだ。

安倍総理から、国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で、先方は、人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。
――外務省「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談」2017年5月27日)


一方で国連側は、以下のように発表した。

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.
(特別報告者について、事務総長は安倍首相に対し、国連人権理事会に直接報告する独立した専門家であると述べた)
――国連事務総長報道官「国連事務総長と安倍首相との間の会合に関する質問について」(2017年5月28日)


日本側は、グテーレス事務総長が特別報告者について「国連とは別の個人の資格で活動」「その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べたとしている。

これに対して、国連側の声明では、グテーレス事務総長は特別報告者について「国連人権理事会に直接報告する独立した専門家である」と安倍首相に述べたとする一方、日本側が主張する「必ずしも国連の総意を反映するものではない」という趣旨は書かれていない。

発言のトーンが変わっているが、
「国連特別報告者の発言に国連自体は責任を追わないよ」
と言う意味においては同じことである(^^;)

無責任の極みと言えば、もうすでに過去の事件になってしまった感のある「森友学園」だが先日続報が出ていた(^^;)



学校法人「森友学園」が小学校の設置認可のために大阪府に提出した寄付者の資料の中で、2億円を寄付したと記載されている会社の社長がNHKの取材に応じ、「寄付はしておらず、籠池前理事長に名前を貸してほしいと言われただけだ」と証言しました。
森友学園は、大阪・豊中市で建設を進めていた小学校の設置認可について検討していた大阪府に対し、4億円近い寄付金が集まっていると報告し、寄付者の資料も提出しました。

大阪府によりますと、この資料には大口の寄付として大阪市内の会社が2億円を寄付したと記載されていたということです。

この会社の社長がNHKの取材に応じ、「寄付金は1円も払っていない。籠池前理事長から、数年前に『寄付金を募っているので名前を貸してほしい』と言われただけで、2億円のことも、府に提出された資料に載っていることも知らなかった」と証言しました。

大阪府は、資料に記載されている寄付者が実際に寄付したかどうかは調べていないとしていて、大阪府議会などからは資料の信ぴょう性を疑問視する意見が出ています。

結局籠池のオヤジは人の威を借り、なかったことをあったように偽装することで自分の利を得ようとする詐話師・詐欺師であったことが濃厚になってきた。しかしこのオッサン。よく今まで正体がバレずに来たものだ。その点は感心する(^^;)

流石に衆目の中で色々詮索されてボロが出た辺りは、所詮「小物悪党」でしかなかったわけだが、加計学園問題の全事務次官・前川喜平はさすが元高級官僚だけあって面の皮が超分厚い(爆)



↓は終わり間際の前川の言い分(14:30秒前後)

私ね、座右の銘ていうのがね「面従腹背」なんですよ。あのー、これはまぁ普通は悪い意味で使われるんだけど、おー、まぁ役人の心得としてある程度の面従腹背てのはどうしても必要だし、この面従腹背の技術というかその資質は、そういうものはね、やっぱり、あの持つ必要があるので。ですから表向きとにかく、まぁ政権中枢に言われた通り「見つかりませんでした」と言う結論に持っていくけれども、しかし“巷では次々と見つかっているていう状態”と言うようなことを考えたかもしれない。

【産経抄】前川喜平氏の座右の銘は「面従腹背」…それが文教行政トップのセリフか 6月3日:産経ニュース
 面と向かってはこちらの意見に従いながら、陰に回って不平や非難を言うようなことはするな。中国神話に登場する伝説の君主、舜(しゅん)は、後継者で夏王朝の始祖となる禹(う)にこう説いた。徳をもって理想的な仁政を敷いた「聖人」らしい言葉である。

 ▼万人が聖人君子になれるわけではないが、これはあんまりではないか。「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、退任後に首相官邸批判を始めた前川喜平・前文部科学事務次官が1日、テレビ朝日番組で言い放ったセリフである。

 ▼仮にも文教行政のトップとして、子供たちに学問の意義や人の道を教える立場だった者が言うことだろうか。この人が出会い系バーに足しげく通い、「女子の貧困調査」と称して少女たちに小遣いを渡していたことも明らかになっているが、今度こそ心底あきれた。

 ▼「役人の心得として面従腹背の技術、資質は持つ必要がある」。前川氏はこうも得々と語り、独自の吏道論を披露していた。文科省特有の文化・体質なのか。小欄は他省庁では、政治家や上司にも堂々と反論し、煙たがられながら首脳にまで栄達した官僚を知っているが。

 ▼文部省(当時)で前川氏の上司だった加戸守行・前愛媛県知事は5月31日付の愛媛新聞インタビューでこう嘆いた。「(前川氏は)『行政の在り方がゆがめられた』と言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだ」

 ▼「圧力は一切ない」と明言する安倍晋三首相自身は周囲にこぼす。「私が文科省に指示するんだったら、役人じゃなく直接大臣に言うよ」。なるほど第2次安倍内閣以降の歴代文科相は、3人とも首相と同じ派閥の仲間である。

前愛媛県知事
愛媛新聞5月31日<画像元:英語と書評 de 海馬之玄関>※クリックで拡大

そりゃそうだ。自分が任じた大臣を飛び越して直接指示しようものなら大臣だって面白くはなかろう。同じ派閥とは言っても後々諍いや軋轢を生みかねない配慮のない圧力は首相たるもの、党総裁の器を持った人物としてもそれぐらいはわきまえているだろう(^^;)

今治市長
愛媛新聞6月2日<画像元:issaSP‏ @sp_issa>※クリックで拡大

大体、不満や反対意見があっても一応命令に従うという意味では「面従腹背」かも知れないが、反旗を翻して「自分の認識で“あったと勘ぐってること”を前提に退官後に政府批判をする」と言うのは、「異論はあっても国民の選挙を経て就任した政治主導者の企てる政府方針に従い、業務を完遂できるであろう」と信用してその任を与えた政府への「裏切り」であろう。

しかもそれが自己保身や関係官庁の既得権益の保護に起因するならば公僕としての官僚はどこにいるのか?国民の税金から報酬を得ていながらこの職業意識はあまりにも酷い。少なくとも今流行りの言い方で言うところの「国民ファースト」の仕事ぶりでないのは明らかだ。

一官庁のトップがこういう認識で行政を監督していたというのは、それを公然と自己弁護するというのは、公務員制度を大幅に見直す起点になるかもしれない。

前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった〜致命的なミスがそこかしこに… (高橋洋一):現代ismedia

文科省の負けは見えていた

もともと大学については設置の自由があり、その上で許認可を欠けて設置の自由に制限をかけるので、その説明責任は許認可を持つ官庁にある。獣医学部は、これまで52年間も新設が認められなかった「岩盤規制」である。そこで、戦略特区法や閣議決定で、こういうときには認めるという枠をはめている。

具体的には、歯止めをかけたいのならば、文科省が「需要見通しをつくったが、これでは新設学部は不可能」と証明すればいいだけだ。前川氏の会見を聞いていると、需要見通しは農水省が作ってくれなかったとか泣き言ばかりで、許認可官庁としての責任をみじんも感じられなかった。

前川氏は、行政が歪められたらというが、単に文科省の意見を納得がいくように説明できなかっただけだ。くだらない愚痴は退任後にいうべきでなく、現役時の時に、仕事の中でいうべきだ。


実は、前川氏が言及した閣議決定での4条件において、「需要見通しが立たない」ことを上げた段階で、文科省の負けはみえていた。

一般論としては、需要見通しは(それがきちんと作られたものであるならば)、それを論破するのはなかなか困難である。需要見通しは、複数の方程式体系からなる数理モデルであって、文系事務官僚の手に負える代物ではない。

(中略)

国交省などには、こうした数量モデルに強い技官が多数いるために、自前で需要推計モデルを持っており、自前で需要見通しを作れる体制になっている。しかし、文科省ではその体制ができていない。

前川氏はそれについて「農水省が需要見通しを作ってくれなかった」という泣き言を記者会見で述べており、ここのところが官僚出身の筆者としては強い違和感を覚えたのだった。

ここから先は、筆者の邪推である。

結局マスコミは分かっていない

役人がなにかに抵抗するためには、強力なバックが必要である。今回でいえば、獣医師の供給増を嫌う獣医師会である。しかし、52年も新設学部を認めてこなかったために、各所にひずみが出てきたのだろう。獣医でも一部の分野では不足傾向にあると言われている。

そこで、獣医師会では、1校の参入ならば認めるという方針に転じたという。ダメージコントロールの立場からも、この行動は納得できる。そこで、農水省もわざわざ文科省のために需要見通しをする気が起こらなかった。需要見通しを作るためには、多くの技官のパワーが必要であるが、そこまでやる必要がなくなったからだ。

そうなると、先が読めていなかった文科省は焦った。特に、前川氏は当初徹底抗戦を命じていたと思われるが、「1校の参入を認める」となったために退却のきっかけを失ったのだろう。

そのとき、文科省が負けを認めるためのいい口実になったのが、「総理の意向」というワードだったのかもしれない。そんなもの(=総理の意向)が現実になかったとしても、前川氏の敗走には、絶好の「言い訳」になりうる。


こうした話は、新規参入の問題はしばしばおこるものだ。ある政策について抵抗すると思われた団体が、いきなり態度を改め引け腰になるというような話は、同時並行的に特区で進められていた30年ぶりの医学部新設においてもあったのだ。

(中略)

ダメなマスコミは、今回の加計学園問題は、新規参入阻止が出来なかった文科省の悪あがきという本質を見抜けず、「総理の意向」とまた読み間違うだろう。

最後に、前川氏についてかなり厳しい意見を指摘したが、これは同氏と筆者の役人経験の差だろう。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、内閣府が文科省行政に横やりを入れてきたという。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だったのだ。

最後に例の出会い系バーに関しての続報にも触れておこう。



文春 出会い系バーの女そこまで言って委員会NPで須田慎一郎氏が言及した「前川とホテルへ言った女性」の存在が動画中の文春記事の女性と同一人物かどうかは定かではない。ゆえに両方ありえると私は思っている。

一件の店で一人の相手だけの「女性の貧困調査」はありえないと私も思うし、会見で「プライベート」とか口走ってる以上、趣味的に通っていたと見るのは当然だ。正式な調査なら暴露したメモ文書みたいに「女性の貧困調査報告書(のメモのたぐい)」ぐらいはあるだろうから出していただきたいものである(^^;)

どちらにしても相手は若い女性であり、自分の子供のような(ヘタをすると孫でもありうる)年代の女性に、親心を発揮して優しくするのもありだろうし、また別の女性で特に気に入った場合ホテルへ行くことも有りだ。60代のオッサンなので体を求める相手は分けていた可能性もあるし、文春記事の女性には性愛とはまた別の愛情を注いだということが想像できる。

ういっちわっち1

ういっちわっち2
<画像元:KSL-Live!>

週刊新潮6月1日号
<画像元:真実を追究する KSM WORLD>※クリックで拡大

少なくとも楽しんだってことだけは間違いなかろう(^^;)


前川喜平にとっての「あったこと」の全てはその口から語られることはないだろう。「なかったことにしたい」かなりの部分はこれから暴かれていくだろうし、これまでの経緯でかなり見えてきている。

民進党や既存反日売国マスメディアの「なかったことをあったように見せる」特殊効果は今後はよほど高度な作りにしないと通用しないだろう。少なくともブーメランで帰ってくるようなものでは自分で傷を深めるだけだ。

映画などで見られるような「虚構をリアルに見せる」SFX(CG)合成のようには世論操作は行えないことをそろそろ認識した方がいいと思う(^^;)

JUGEMテーマ:社会の出来事



Posted by soup2001 | -  -



アメリカが日本を捨てる日【あめりかがにほんをすてるひ】

日米同盟が今ほど重要視されている時はないと思える半島危機の真っ只中ではあるが、同じく同盟を結ぶ韓国に対してはアメリカの態度は非常に冷淡に見えなくはない状況だ。

朴槿恵の中国にすり寄るコウモリ外交のしっぺ返しとも思えるし、弾劾中で左派大統領誕生間近の政治空白の中にいる韓国にアメリカが配慮する余裕が無いとも見える。いずれにしても、太平洋の制海権を維持する上で橋頭堡たる日本の最前線になるはずの韓国を軍事的に押さえつけるかのような圧力をアメリカは掛け続けている。THAAD配備費用の負担を求めるのはもちろん、それでいて在韓米軍の人員削減を画策し「韓国の外」での戦力増強の割には、アメリカの血を流すのは腰が引けているのが鮮明でもある。

THAAD配備に10億ドル 韓国に配備費用を要求か 韓国側「米側が維持費負担」:産経ニュース
 トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に10億ドル(約1100億円)がかかるとして、韓国が配備費用を負担するのが望ましいとの考えを同国に伝えたと明らかにした。

結果的には費用負担を米側が行うことで同意したようだが、引き換えに何を韓国は譲歩したのだろうか?

THAAD配備費用、米負担を再確認 米韓高官が電話協議:ロイター
[ソウル 30日 ロイター] - 韓国政府は30日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国への配備を巡り、米国が費用10億ドルを負担することを再確認したと明らかにした。

韓国大統領府の当局者によると、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は韓国の金寛鎮国家安保室長との電話で、米国にとって韓国との同盟はアジア太平洋地域の最優先事項だと伝えた。
THAAD

あのトランプが手ぶらで承諾するとは思えないのだが(^^;)

まぁ、隣国の日本でも「あんな跳ね返りの国を守りたいとは正直思わない」(^^;)のだから、反日と同時に反米でもある韓国内の(特に左派)勢力に対するプレゼンス(意思表示)にややもすれば脅迫めいたニュアンスが含まれるのは当然だろう。

韓国側から見れば、「東西冷戦の犠牲になった祖国をアメリカが援助するのは当然」と言うものがあるのかもしれないが、元を正せば日本に併合されること無く独立を維持できるほどに朝鮮が近代化や国際化が達成されていれば、少なくとも日本は中国大陸への野心を封じ込められ、日本もまた余計な血を流して国民を苦しめることもなかったはずで、日本やアメリカ側から見る限り「自分の不甲斐なさを棚に上げて何を身勝手なことばかり言っているのか」との思いを持たれる原因でもある。

トランプ大統領は狂い始めたアメリカ中心の世界観を立て直しにかかっているようにも見えるし、我が国はそれにただ追従しているかのようにも見える。少なくとも安倍政権以前はそうであった。いまここに来てようやく「改憲」などの安全保障における不備の多さに国民も理解を示し始めている。

世界が変わっていくようにアメリカも原点回帰を目指しながらも実は違う展開…アメリカが効果的に世界に影響を与え続けられるポジションの構築を模索しているといえるのかもしれない。

それは同様に日本にも世界の変化に対応して行くことを求められていると言って過言ではない。平和主義や不戦主義を建前に、韓国のような自分勝手な世界観を振り回しているようならいずれアメリカは日本から手を引くか、もっと高圧的にあるいは直接的に日本を支配にかかるかもしれない。

日米安保体制が恒久ではないことを、いつかは自主防衛を実現しなければ国が他国に蹂躙される危険があることを意識しなければならないように思う。以前のエントリでも引用した記事を再掲しておく。

単語記事: アーレイ・バーク:ニコニコ大百科

バーク提督が残した日本の海軍再建および海上自衛隊についての発言・文章は以下のとおり。

『(日本の海軍再建について合衆国の利益であると述べた上で)日本が自らの防衛力を有することは、自由社会と合衆国の利益にかなう。なぜなら合衆国が日本を守れないときが必ずくるからである。私は合衆国と日本が友好国であり同盟国であるべきだと信じた。(中略) 世界のために貢献するには、他国に影響を及ぼし得るよう、経済、軍事、政治の各分野において強力でなくてはならない。三つすべてが必要である。どんな国も他国に完全に頼りきるべきではない。もしそうなれば強国の属国になるしかなく、何ら進歩に貢献できないであろう。

アメリカの対外政策は殆どの場合、失敗していると言っても過言ではない。戦術的勝利を得たとしても永続せずしっぺ返しを食らっている繰り返しだ。占領政策に成功したと言われる日本でさえ、後年経済大国化してアメリカの経済を赤字に転落させるなど長期的視野に欠けている。

トランプ大統領がどれだけ先を見据えた戦略を立てていても、結局アメリカの「強さの源」を間違えていたなら、過去と同じように再び戦争で疲弊し活力を失うアメリカの再現となるだろう。


ところで、GWの連休でようやく見ることが出来た映画がある。上記のような停滞・沈滞するアメリカの病理に鋭くメスを入れることで定評があり、アメリカの中では「リベラル」に分類され、社会批判・問題提起を得意とするドキュメンタリー映像作家であるマイケル・ムーア氏の新作だ。



マイケル・ムーアが語る、世界一平和的な「世界侵略」の舞台裏:エンタメステーション
「いまこそ発想の転換が必要だ」ということ。今から20〜30年前、アメリカでは「もっと生徒に宿題を増やすべきだ」と言われていた。なぜなら教育水準の高い日本人はたくさんの宿題をこなしていたからだ。日本の子どもたちはより長く学校や塾で時間を過ごして、よりたくさん宿題をしている。大人になっても、より長く会社にいて、 よりたくさん働く。それが強い経済を生みだしたんだと言われていたんだよ。でも間違いだったんじゃないかな。いま日本はあの時のような強い経済を維持できていない。つまり、強い経済力は、それ以外のところに秘訣があったんじゃないかな。アメリカも日本も、本質に立ち返った方がいい。世界的に世の中がおかしくなる前の時代にね。もといた場所に立ち返ってみることは悪くないし、決して「後ろ向き」なことじゃない。僕たちは、いまこそ歴史に学ぶべきなんだ。もっと平和的に人間らしく生きる道や方法が、きっとあるはずだ。

結局のところ、日本もアメリカも国の開花期、勃興期に最もパワフルであった部分を今失っていると言っていいのだろう。アメリカが世界最大の経済大国になれたのは、広大な国土に豊富な資源、そして奴隷制度から発展したある種「非人道的な合理性を伴う大量生産」を「人種を超えた共通概念としての<自由と成功>への渇望」でコーティングした楽観主義(オプティミズム)だったかもしれない。

日本が明治維新における近代化と戦争による大破壊から立ち直り、戦後30年ほどで米国に次ぐ経済大国になり得たのも、強い好奇心に支えられた楽観主義と創意工夫の知的生産性の高さが世界レベルに達した時、他国に負けない技術力を獲得した。

アメリカはいつしか格差が拡大し「自由と成功」のアメリカン・ドリームは実現が困難になっていったし、日本は技術の高さが知識の蓄積だと誤解して硬直化した「ガラパゴス的工業製品」を生み出すことに汲々として世界のニーズから外れていった。

どちらも自分たちの本来の強みを間違えて信じ込み、本来の利点を失っていったのかもしれない。少なくともアメリカにはそれらを冷静に検証する人々がいる。日本ではある種の原点回帰は「懐古主義」や「国粋主義」と同一視され、森友学園のようなエセ保守がややもすると脚光を浴びることになってむしろ状況を悪化させかねない危惧がある。一部のはずの反日売国(無責任)平和主義がこの国の本質的な利点を抹殺にかかっている(としか思えない)今、この映画のように、日本にかけている発想や思想、それも本来は日本が持ち合わせていた美徳や合理性を再発見することができれば、彼等反日勢力の欺瞞や偽りもより表面化するのではなかろうか。

もし映画のようなヒントをアメリカがマトモに対応して実現した時、日本は遅れを取ること無く、明治維新のときのような多くの英傑を輩出して国難を乗り切れなければ、日本という国の自主性をアメリカは見放すかもしれない。今よりももっと深くアメリカの影響下に置かれて現在の韓国のように中国やロシアの矢面に立たされて疲弊していく日々を迎えるかも知れない。

笑わせながら結構シリアスな部分を突っ込んでいるマイケル・ムーア氏ならではの映像技法に今回も舌を巻いている私なのだ。

春菜&マイケル

本編とは全く関係ないが、近藤春菜に似ていることに今頃気がついた(爆)



JUGEMテーマ:戦争・紛争



Posted by soup2001 | -  -



甘下り【あまくだり】

欲張りすぎたネタの熟成が頓挫し(爆)苦し紛れに前エントリをひねり出したものの、相変わらず我が脳髄はエンジンがかからない(^^;)米トランプ新大統領の就任セレモニーに俳優:松方弘樹の死去や大相撲:稀勢の里の横綱昇進などそれなりに話題はあるものの、いまいち私の心の琴線を刺激しないのだ。

せいぜい新年早々官僚の不祥事としての「天下り」問題が取り沙汰され、相変わらず官僚天国なこの国の氷山の一角なのかとため息混じりにニュースを追っていたが、少々気になる記事を拾ったので備忘録代わりにエントリしておく。

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」:現代ISメディア
各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

再就職監視委員会ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。
それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

<画像元:毎日新聞>

こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。


なるほど、国会の質問答弁の意味がわかった。

参院代表質問 安倍首相と蓮舫氏、天下りやTPPめぐりバトル:Yahoo映像ニュース
フジテレビ系(FNN) 1/24(火) 19:04配信
参議院でも始まった代表質問。天下りあっせん問題や、TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐり、バトルが繰り広げられた。
民進党の蓮舫代表は、「組織を挙げた職員の天下りのあっせんについて、(施政方針演説で)なぜ、一言も語られなかったのでしょうか。不都合な現実に触れもせず、教育を語られても、その言葉に重みがありません」と述べた。

答弁

安倍首相は、「国家公務員の天下りについては、安倍内閣として、これまでも、厳に根絶していくとの姿勢で一貫して取り組んでまいりました。本事案が判明したのは、このような姿勢のもと、厳格な監視が機能したからであります」、「(施政方針)演説において、あえて触れることはしませんでしたが、重要なのは、言葉よりも実行であります」と述べた。

新年早々(松の内はとうに過ぎたとは言え)ブーメラン初(ぞめ)でっか?蓮舫はん(爆)まぁ「プラカードを掲げて反対ばかり」に噛み付いたところを「一般論の話で民進党とは一言も言っていない」と痛烈にやり返された時点で

ああ、今年も変わらんなぁ(爆)

と、国民にその安定の体たらくを晒してもらったのは良いことなのだろうが(^^;)

はっきり言って言うこと言うことその殆どがブーメランになって帰ってくるというのは、

もう漫才のボケとツッコミの関係と同じだ(爆)

安倍政権を無理に批判すればするほど自分たちの馬脚が鮮明になってしまう。

公務員改革、天下り根絶どころか、たった1年間で大量4240人“バラ色天下り天国” :阿修羅
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。

 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏(自民)が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。

 それによると、09年9月19日から10年10月1日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は4240人。うち、取締役相当の役員に就いたのは679人。省庁別では国土交通省の139人を最多に文部科学省102人、経済産業省85人などと続いた。
(2011年2月24日08時36分 読売新聞)
※YOMIURI ONLINEの元記事は公開終了

恥を知らない人間をこうも見続けるとなぜかこっちのほうが恥ずかしく思えてくるから不思議だ(^^;)蓮舫はいつも「芝居がかった」言い回しをするのだが、それがさらに痛々しさを増幅する。いい加減見てるコチラが苦痛に感じるのだ(爆)

官僚の利権構造などいくら改めても連中は次から次と抜け穴を掘る以上、首相官邸側に「監視機構」を作るのは最低限であろうし、本来野党の民進党が率先してアクションすべきことなのだが、支持母体に自治労を持つこの党にそんな能力はもともと無い(^^;)し、国家公務員の天下り先(候補)の労組が自分の首を絞める様な政策を容認するはずがない(^^;)

上の記事はそれを証明するものだ。これを見るたびに思うのだが、官僚にも政治家にも「天下り」というよりも「甘下り」の文字のほうが似合っているように思えるのだ(^^;)

まぁ、こんな政党を未だ存続させている日本国民も随分甘い。やはり日本人は和菓子の伝統があるだけに「甘党」が多いということなのだろうか(^^;)・・・ん〜オチがいまいちだったな(爆)

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朝から洗脳テレビ【あさからせんのうてれび】

ここ数年、特に3年くらい前からは夜勤明けでもっぱら録画ビデオの視聴時間となっていた日曜朝、TBS系列のニュースワイドは相変わらず反日偏向報道を厳かに行っていたようだ(^^;)てか、この番組まだやってたんだね(爆)

確か大沢親分(大沢啓二)が他界(2010年)した後くらいで見るのを止めていたが、時々「おかしなこと」をやってるのは世のブロガー(ウォッチャー)のエントリで見聞きしてはいたものの、どうやら末期的症状を表出し始めたようだ(^^;)

TBSサンモニ「テレビで世論操作ができない。なぜ国民は騙されなくなってしまったのか」:さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


※管理人注:クリックすると当該発言部分のみ再生されます。最初から再生する場合はタイムバーの再生ポイントをドラッグすれば任意の位置から再生を開始できます。

TBSサンモニ「テレビで世論操作できなくなった」

浜田敬子一連の政治の動きを見ていてですね、なんかもう一つ一つが大変な、少し前なら大変な問題になってるはずなのに、何かズルズルと流れてしまう。
例えば沖縄の警察官による差別発言だったりとか大臣の不規則発言にしてもですね、ここで一つ一つが前だったら辞任に繋がったりとか大問題になると思うんですね。

警察官の差別発言については知事がああいう発言をした段階で『何やってんだ知事は』というような論調がもうちょっと起きてくるのかなと思ったらそれもズルズルと流れてしまったと。

大臣についても辞任に追い込まれないというようなこと。私たちは自分の意志をどういう風に発言してけばいいのかノーと言えばいいのかなと。

その間に自民党の総裁任期が延長が決まったりとかですね、そういう形でどんどん物事が進んでいる時にどうやってストップをすればいいんだろうかという事を非常に感じた一週間でした。

(2016.10.23 サンデーモーニング 浜田敬子発言)

「風をよむ」と言いながら「風がよめない」サンデーモーニング。
コメンテーターには在日や無名左翼を出演させて名前を売ろうとしていますが、この番組の“異様な空気”や“暗さ”に多くの日本人は「いつも言っていることがおかしい」ことに気づいている。
(中略)
今や、良識あるに国民はテレビの報道など誰も信じない。悪質な強姦事件は在日と疑い、残虐な事件はシナ人と疑うようになった。いくらテレビが擁護しても必ずバレるのです。
(中略)
今回の機動隊員の件もサンモニでは極左活動家の暴力や暴言は一切報じず「土人発言」の映像だけ報じていました(上動画)。そんな姑息な報道をしても真実を知る国民は騙せないのです。

これは先週の放送の話だが、今時テレビの内容をそのまま鵜呑みにするような情報弱者はITインフラを活用できない「機械音痴と高齢者」くらいのもので、携帯電話のスマホ比率が圧倒的であり、高齢者向けスマホが売られている時代に「時代の変化」を認識していないパネラーが揃っていることに驚きを禁じ得ない(^^;)

寺島実郎などは大学の学長もやっている国際派の事情通のはずだが、つまり時代の変化に敏感な種族のはずだが(^^;)この浜田敬子の「ボケ」には突っ込んでいないし、その後の谷口真由美も大学で准教授をやってるはずなので、学生などの情報収集能力や世間一般の社会事情の認識パターンが「既存メディア依存型」では無いことを知っているはずなのだが、番組内では触れること無くスルーしている。

ギャラを貰う立場ならではの「クライアントに不利な現状認識の説明を回避した」のであるならば視聴者に対して背信行為と言ってもいいのではないか?(爆)

日本のマスメディアは戦前は揃いも揃って「戦争推進派」であったが、戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による「言論統制」によってナショナリズムを刺激・肯定・賛美する言論や連合国に対する批判を徹底的に封じ込めた。この時代に敗戦後の日本を蝕んだのが不法入国した朝鮮人(今で言えば不法移民)であり、済州島事件朝鮮戦争に前後して日本に密入国しその後居座るどころか「強制徴用の被害者である」と主張して特別永住特権を許してしまった。国内で傍若無人に暴れまわり(その多くが現在の暴力団の源流となる)、サンフランシスコ講和条約締結直前に竹島は奪われ周辺の日本人漁民が殺傷された。

それらが戦後史としてきちんと後世に紹介・伝達・説明しなかった(できなかった)のは、やはり当時のメディアにこのGHQの言論統制の影響が(戦争を忌避する国民感情と相まって)かなり残っていたと言える。

プレスコード:wiki

プレスコード
<画像元:What's up 日本? @tatatatadadada1:Twitter>

プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。
1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。
昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

(中略)

日本に与うる新聞遵則(SCAPIN-33)

1.報道は絶対に真実に即すること
2.直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
3.連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
4.連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
5.連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
6.報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
7.報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
8.宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
9.報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
10.新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない


削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)
江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。


1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦)への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
※管理人注:赤太字は現在も遵守されているもの。紫太字は現在は守られていないもの。

誰かに都合のいいように未だに守ってる(と思える)ものは多々ある(^^;)
何より今でも守るべき内容の最初の新聞遵則10か条などは殆ど守られていないじゃないか!(爆)

プレスコードが日本の戦前に顕著だった「国粋主義」を排除するために左翼的なカウンター(反権力)勢力を確保する意図があったのは容易に想像できるが、それによって国内の新聞などの言論界は戦時中の「大本営発表」を真逆に裏返した「共産主義者並み」の反体制的権威としての「平和主義」が台頭する。同調圧力が非常に強い国民性に不安を覚えたのか、新聞業界から電波媒体へと業態拡大を進めていく各マスメディアへの歯止めとして、今度は放送法が策定される。

放送法:日本大百科全書(ニッポニカ)
日本の放送の基本的あり方について定めた法律。昭和25年法律第132号。日本の放送が公共の福祉に適合し、健全な民主主義の発達に貢献することを目的とし、そのために放送番組編集の自由を基本に据えて制定されている。放送を直接規律する現行の基本的法律は、電波法と放送法であるが、第二次世界大戦後、日本の放送が再出発したときには、このほかに電波監理委員会設置法が設けられ電波三法といわれた。この電波監理委員会は政府から独立して電波行政を行う権限をもつ独立行政委員会であったが、同法は1952年(昭和27)8月廃止され、放送行政の権限は郵政大臣にゆだねられることになった。2001年(平成13)の省庁再編後は総務大臣が権限をもつ。
 放送法は6章59条と附則からなる。第1章の1は総則で放送法の目的、用語の定義および放送普及基本計画について定めている。第1章の2は放送番組の編集等に関する通則で、番組編集の自由、番組基準、番組審議機関、訂正放送等、番組の保存、再放送、災害の場合の放送などについて規定している。第2章の1で日本放送協会(NHK)の設置の目的、業務、経営委員会、組織、役員、受信契約、国際放送、番組編集のあり方などを44条にわたって細かく定めている。この日本放送協会の規定部分が条数で放送法全体の7割を超えるほど大きいことが、結果として放送法の性格を著しく日本放送協会設置法的なものにしている。

昭和25年(1950年)は朝鮮戦争が勃発した年。だがこの放送法の元は新聞業界のみならず新聞・ラジオなどの「広域情報媒体」向けの「言論および新聞の自由に関する覚書」が元になっている。占領軍(GHQ)が策定したこの政策は後にプレスコードとなって具体的な形になるが、時を経ずして「日本ニ与フル放送準則」(ラジオコード)として放送に関する規制も行われる。

放送の歴史「放送法制定までの経緯」1945〜50:すべてを疑え!MAMO's Site

「日本ニ与フル放送準則」(ラジオコード)
報道放送
A 報道放送ハ厳重真実ニ即応セザルベカラズ
B 直接又ハ間接ニ公共ノ安寧ヲ乱スガ如キ事項ハ放送スベカラズ
C 連合国ニ対シ虚偽若ハ破壊的ナル批判ヲナスベカラズ
D 進駐連合軍ニ対シ破壊的ナル批判ヲ加ヘ又ハ同軍ニ対シ不信若ハ怨恨ヲ招来スベキ事項ヲ放送スベカラズ
E 連合軍ノ動静ニ関シテハ公表セラレザル限リ発表スベカラズ
F 報道放送ハ事実ニ即シタルモノタルベク且完全ニ編集上ノ意見ヲ払拭セルモノタルベシ
G 如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ報道放送ヲ之ニ合致スル如ク着色スベカラズ
H 如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ軽微ナル細部ヲ過度ニ強調スベカラズ
I 如何ナル報道放送ヲモ剴切ナル事実若ハ細部ノ省略ニ因リ之ヲ歪曲スベカラズ
J 報道放送ニ於ケル報道事項ノ表現ハ如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ之ヲ実現シ又伸張スル目的ノタメニ特定事項ヲ不当ニ顕著ナラシムベカラズ
K 報道解説、報道ノ分析及解釈ハ以上ノ要求ニ厳密ニ合致セザルベカラズ」
(報道放送のほか、慰安番組、情報・教養番組、広告番組について規定があるが、省略)

内容はほぼプレスコードと同じだが「〜べからず(〜してはならない)」と言う否定形で統一されている分、Aの項目がわかりにくいが、「報道放送は厳重に真実に即応しないことはしてはならない」つまり「事実に即応せよ」と言う意味なので誤解なきように(^^;)

当ブログでも以前放送法に関するエントリを上げたことがありそこで辛坊治郎氏の解説を引用したことがあったが、それはラジオ番組の録音だったので今回は文字起こしをしたものを掲載する。

辛坊治郎のそこまで言うか「放送法違反、停波に対するマスコミ・野党の追及に大反論!:AMラジオ 1242 ニッポン放送※動画へのリンク
放送法は、私は読売テレビに入った時に、放送法、当時ね第4条じゃなくて第3条だったかのはずなんだよ。

ね、で、放送法第3条の2だったんだけど、ま、文言は同じで若干一部言葉は変わってるかもしれないけど、これはあの暗記したもんね。放送法当時第3条。えー「意見の対立している事柄についてはできるだけ多面的に論点を明らかにすること」「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないですること」全部諳(そら)で言える俺。で、それは、これ放送法で決まってますよと。これに違反すると電波法76条かな?に違反になりますよ。電波法76条には、「放送法に違反した場合に、総務大臣は、あ、当時郵政大臣だけど、は停波できるって書いて有るんだよそれ。

それ常識なんです。これなんでそうなったかって言うと、元々、ね、よくこれ、最近あの頭の中にひまわりが咲いちゃっているような人は、「この放送法っていう法律は、言論の自由を守るために、放送局の言論の自由を守ってあげるために作られた法律です」って、頭の中にひまわりが咲いちゃっている人はそういうバカなこと言うんだけど、その論理だったら、じゃあ新聞に、「新聞に言論の自由を守ってもらうために新聞法作ります」って言う論法がなりうるかっていう話ですよ。

絶対ない!新聞法でもし新聞法と言う法律を作って、いや、あの「新聞における言論の自由を守るために新聞法を作って、新聞法第4条第1項 「新聞は政治的に公平であること。意見の対立している事柄についてできるだけ多面的に論点を明らかにすること」これは新聞の言論を守るために作りました。そんな理屈が通るわけねーだろ!

なんで放送だけこれが決まっているかというと。1950年GHQの占領下において日本が放送を始めると。その時に1949年にレッドパージなんです。ね、で、1950年にまぁ日本の放送を始めた時に、一部のそういう政治勢力に放送局を乗っ取られた時に、えー反政府運動とか共産主義運動みたいな事に放送が使われちゃあ大変だと思ったGHQが、先導して作ったのが今の放送法で、放送法のこの今の第4条っていうのは、元々確か1942年だと思うんだけど大戦中か大戦直前にアメリカの連邦通信委員会「FCC」が、当時はもうちょっとラジオ、アメリカのラジオってもう混沌の中から発達して来てんのね。

どういうことかと言うと、免許事業じゃなかった。アメリカのラジオ局は。そう、つまりマルコーニとかベルとかって言うヨーロッパで発明されたラジオの電波の技術がアメリカに上陸して、アメリカでプライベートな放送局がガンガン出来はじめて、そうすると混信するわけです。ね、混信し始めてぐちゃぐちゃになるんで政府が介入して、電波の割当をしてそれが今の三大ネットワークの興りなんだけど、そうすると割当をしていく上において、で、どこまで放送で喋って良いんだ?ってことになった時に、いや、放送事業者っていうのは新聞や雑誌と違うでしょと、国から免許もらって、あなたにしか放送できないわけで、もう電波の数は限られているから、そんなにたくさん免許もあげられないと。

だから、国があげる免許、国が認める貸してあげる電波に関して言うと、この法律を守りなさいねって言うので出来たのが「フェアネスドクトリン」。公正原則あるいは公平原則と言う風に学者は訳すんですが、これは、放送局には勝手なこと言うなと。言論の自由は制限すると。新聞とは違うんだ。どう制限するかというと、放送局が一つの政治的意見・一つの見解を放送で流した場合、その同じ時間帯、その発言したのと同じだけの分量を対立している意見の人に喋らせろ。て言う、これがフェアネスドクトリン。これが日本の放送法第4条の原型になったもの。

で、フェアネスドクトリン。だけどずーっとこれでアメリカのニュースキャスターは意見言わないと。そりゃそうなんだ。ニュース番組で「俺はこう思う」って言ったら、そうじゃないと思う人間に全部反論させなきゃいけないと思った。そんなことしたら放送局成り立たないので、アメリカのニュースキャスターが意見言わないっていうのは、実際そういう背景があって、で、だけど1980年代に入ってものすごくたくさんケーブルテレビがアメリカに増えてきて、三大ネットワークで別に、何も放送局にだけこの政治的フェアネスドクトリンみたいなものを強制する、もう意味が無いだろと。これだけ誰でもケーブルテレビ局を作ることが出来て、誰でも映像メディアをコントロールすることが出来る時代に、放送局にだけフェアネスドクトリン公平原則・公正原則を義務付けるのはもう時代遅れであると。

言論の自由の確保からは、このフェアネスドクトリン、日本の放送法第4条の原型になったものは撤廃すべきだって言って、1987年にアメリカのFCCは完全撤廃した。

それ以降、アメリカの「トーク・レディオ」みたいな右翼・右派の保守的な意見をまぁ、ガンガンラジオで言うような、それまではありえなかった。

それ言ったら反論全部させなきゃいけないから。だけど1987年以降、そういうまぁかなり過激な、右派左派ともに過激な言論のラジオ局ができ始めるということになって、今アメリカでは完全自由です。

新聞は新聞で守るべきを守らず、テレビはテレビで守るべきを守らず(^^;)ヤラセや過剰演出が横行する既存電波メディアは、放送法撤廃どころか、全局「免許取り消し」になってもおかしくないはずだが(^^;)まぁ、いい。

メディアが信用に足らないものであることはこれまで生きてきてよくわかった。それはテレビで流れるCMや新聞での広告と同じ、都合の悪いことは言わずメリットだけを誇大に宣伝する商業主義の権化でしか無いことが、わかっているからである。

どんなトンデモな内容の著作物でも本を出版する自由はある。現在のメディアは反日売国メディアが大半であるのが問題ではあるが、言論の自由は彼らが思っている以上に担保されているし、違法行為すら見逃されている。すべて利権の前では政治家もメディアも尻尾を丸めるのである。

そして誰もNHKを信じなくなった:iRONNA
そして誰もNHKを信じなくなった
軍人が威張り散らし、庶民は誰一人自由を謳歌できない。戦前戦中の日本は暗くて誰も希望を持てない時代だった。そんなシーンを何度も垂れ流し続ける公共放送といえば、言わずもがなNHKである。誤解と偏見に満ちた番組をNHKはなぜ作り続けるのか。「暗黒史観」を無意識に刷り込んでいく巨大メディアの罪を再び考える。

このリンクには八つ当たり的な論説もあるが(爆)概ね視聴者が抱いている不公平感や不満を代弁してくれているはずだ。この公的機関のつもりの利権だらけの企業は、ある意味で朝日新聞や毎日新聞、日本においては問題視すらされていない「クロスオーナーシップ (メディア)」の天国の象徴かもしれない。

NHKは新聞メディアこそ有していないが、番組制作に関しては民放各社以上の芳醇な予算を注ぎ込んでいる。政治家の利権というよりそのお目こぼしをもらいつつ政治宣伝の利得は別のところから得ているように思えてならない。NHKの不祥事というwikiの項目が単独で成立するくらいこのメディアの中身は腐っているが、もはや呆れを通り越してただ唖然とするばかりだ(^^;)

前回のエントリの沖縄の反基地運動にしても同じだが、まず政治的反社会的内容の記事は事実関係において複数のソース(それも海外配信を中心に)見比べないと真実は見えてこない。

沖縄タイムス
※沖縄タイムス13年9月20日記事
<画像元:石井孝明 @ishiitakaaki >

反社会的活動の宣伝をしているようにしか見えないものを記事にしてしまう(^^;)これが法令遵守(コンプライアンス)の点でも公序良俗という庶民の倫理観においても異常な記事だという自覚の無さ。この記事などは今のメディアの傲りそのものや「自分たちこそが世論の中心をリードする」という意識過剰ぶりを証明している。そしてそれに対する違和感がもう無視できないレベルに肥大している。これは沖縄タイムスに限ったことではなく、殆どの新聞メディアに言えることなのだ。

少なくとも多くの国民はこのことに気がついているはずなのだ。だからこそ、安倍政権の「アベノミクス」という政府のプロパガンダまでも信用されなくなっている・・・ていうか政府政策がその時折で信用されないのは今に始まったことではないが(爆)・・・とにかく、声高に触れ回ってる「話」はどこかに「嘘や誘導したい方向性」があることを普通の人間なら既に知っているのだ。

知らぬはメディアばかりなり・・・なのだとしたら、ほんとにもはや日本のジャーナリズムは死んだも同然と言える。ただまぁ、日曜朝の番組はそういう「メディアの勘違いウォッチャー」には最適な番組なのかもしれない(爆)

図らずも彼等の思考の中の国民や世論の、その誘導したい方向を照らしているのがよく分かるからである。なんとかとハサミは使い様ということか(^^;)いやはや・・・。

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あの道はいつか来た道【あのみちはいつかきたみち】



曲のイメージとは全くかけ離れた国際ニュースが先日飛び交っていた。そしてそれを聞いた時、その後の展開が予想通りになった時に改めて「日本がかつて歩んだ道」に思いが飛んだ。

<仲裁裁判決>中国・習指導部に痛手 国内政治に飛び火も:Yahoo!ニュース
 【北京・河津啓介】12日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。

 12日午後5時(中国時間)、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗(しつよう)に伝えた。

恐らく過去の歴史を知るものは同様の感慨を得たように思う。政治経済に幅広く評論を行うこの人も、やはり同じ思いを持ったようだ。

ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」〜戦前日本を思い出す(長谷川 幸洋):現代ビジネス
満州事変の後、日本は国際連盟が派遣した現地調査委員会(リットン調査団)の報告に同意できず1933年9月、国際連盟を脱退した。当時、日本陸軍の中堅幕僚で政策決定に大きな影響力を及ぼしていた永田鉄山は国際連盟をどう認識していたか。

第21回山本七平賞を受賞した川田稔名古屋大学名誉教授の『昭和陸軍の軌跡 永田鉄山の構想とその分岐』(中公新書)によれば、永田は国際連盟が「国際社会をいわば『力』の支配する世界から『法』の支配する世界へと転換しようとする志向を含むものである」と理解していた(77ページ)。

だが、国際連盟は各国に法の支配に従わせる力を欠いているので、いずれ世界戦争は不可避である。そうだとすれば、中国はいずれ列強の草刈り場になるから、日本も次期大戦に備えなければならない。そう判断していた。

そういう考え方が満州事変後の連盟脱退、2.26事件、さらに盧溝橋事件から日中の全面戦争へと発展していったのだ。

これは、まさにいまの中国ではないか。法の支配などといっても、中国を国際法に従わせる強制力や権威は仲裁裁にはもちろん、日米欧にもない。そうであれば、やはり力がモノをいう。習政権はそう信じているのだ。

いまや中国は自国も批准した国際海洋法条約などどうでもいい、紙くず程度にしか考えていないのではないか。そうであれば、一方的に条約の枠組みから脱退する可能性だってありえなくはない。

今の中国の覇権主義は帝国主義の焼き直しである。軍事主導の国のあり方も(国民を養うために)経済圏を拡大しながら周辺国を圧迫していった方法もほとんど同じである。

この次は一触即発の緊張状態を作り出し、日本の自衛隊を引っ張り出した上で挑発行動を繰り返すことだろうし、やがて日本の国内世論が沸騰したあたりで、人民軍が「日本軍からの奇襲攻撃を受けた」と発表して報復行動に出ると宣言し、自衛戦争にかこつけて尖閣諸島周辺地域を占領しようと軍事作戦を展開するはずだ。

それはかねてからの計画通り、尖閣諸島〜八重山群島を囲むように自衛隊と対峙して、交戦状態を継続する。沖縄にまで侵攻すれば米軍が黙っては居ないので、沖縄の領海外に布陣して睨み合う格好を作ったのち、アメリカとの交渉に入ることになる。

日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件の意趣返しだ。



中国の場合は、ここから一気に戦線を拡大することはせず、アメリカを「尖閣諸島周辺の中国側の権益交渉」のテーブルに引き釣り出すことを考えるに違いない。まともにやりあってはリスクが高過ぎる上に戦闘の練度の高さでは米軍の右に出るものはない以上(^^;)下手に攻めこんで敗戦の失態を犯す愚策は取らないだろうからだ。

アメリカはアメリカで、自衛隊が敗北しないかぎり、また、沖縄の海兵隊基地に攻撃が及びそうな場合を除きアメリカから積極的に交戦状態に突入することはないだろう。日本の後ろにアメリカが居るように中国の後ろにはやはりロシアが見えるからだ。

つまり朝鮮戦争の代理戦争が尖閣諸島で行われることになる。

盧溝橋事件が日本軍の自作自演である(と当時の中国は宣伝し、欧米諸国はそれを信じた)と言う事実関係はこの際問題ではなく、「大陸の権益を求めていた日本ならやりかねない」と思わせるに充分な下地があったことは確かで、今回の場合は中国人民解放軍の自作自演であることが確定的でも「中国は自衛戦争を主張して軍事工作を行うだろう」ということだ。

この方法論は日本も利用したし、アメリカも煽りに煽って日本軍に先に手を出させた(真珠湾攻撃)。暗号を解読し日本がその気になったことを知りながら、味方がまずやられることを条件に戦争に突入したのだ。これは言い方を変えると・・・

専守防衛である(爆)

戦争に突入する時は、もうどちらがどちらということはなく双方が「強く自衛を意識して始める」ということである。

日本は再び中国共産党の術中に嵌ってしまうのだろうか?もし日本の見えない所でアメリカが密かに中国を手を握っていなければいいのだが・・・(^^;)


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アップデート【あっぷでーと】

先ほど夜勤から帰ってきたらPCの様子がおかしい。スリープから中々復帰しないと思ったら、見慣れない画面が現れ、「新機能」とか「間もなく完了」とか聞いてもいない文字が表示され・・・

コルタナ

どうやらいつの間にかwindows10にアップデートされていたらしい(爆)

まぁ、アップデートを勧めるメッセージが昨年の秋からやたらうるさいぐらい頻繁に現れ、その度に「後で」や「✕」をクリックしてアップデートを拒否していたのだが・・・。

通常のwindowsアップデートのように「本日中に再起動します」モードになっていたらしい。昨夜は何やら眠かったので夜勤に出るまでの2時間ほど仮眠をとったのだがその隙に・・・(^^;)

まぁ、今のところ以前入れていたソフトは問題なく動作しているようだ。ただ、タスクトレイを「コルタナ」がかなりのスペースを占拠しているしiPhoneのsiriのような音声で対応してくれるソフトらしいのだが、設定も面倒だしそういう部分をこの手のデバイスに求めていないので設定で速攻オフにした(^^;)

起動してしまうと「タスクトレイの表示が変わった」くらいしか違和感がないので、とりあえず使い続けるだろうが、ブラウザはとりあえずChromeを選択。またそのうちFirefoxに変えるかもしれないが、最新バージョンでwin8時代との速度差があるのか試したかったのでしばらく様子を見るつもりだ。

マイクロソフトも中々強引な手を使うようになってきたな(爆)・・・でも「Edge」はかなり評判が悪いのでまず使うことはないだろうが(^^;)

さて、旧OSに戻したくなるような出来事が私に起こるだろうか?・・・その意味では少し生活に刺激を与えてくれたかもしれない(^^;)

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安保法制を読む【あんぽほうせいをよむ】



最初にお断りしておく。今回のエントリはめちゃくちゃ長い(爆)自分で読み返すのもうんざりするくらいに長い(^^;)

・・・なので斜め読みでも構いませんが、読まれる方は最低限の要点だけは抑えてくださいね。m(_ _)m

もちろんスルーするのもアナタの自由。反対派の方などは賛成派の私のエントリなど興味はないだろうが(^^;)私なりに安保法制の読解に挑戦してみたので興味がおありの方は腹を据えてお付き合いをお願いする(^^;)

あと、私の解釈に反論する場合は、その根拠(誰か学者の学説でも、歴史的な事実からの考察でもいい)を示していただきたい。ちゃんとした認識と事実関係を基にした反論であれば大いに意見交換をしたいと思っているので、こんな長文を読んだ上で反論までする暇な奇特な方はどうぞ(爆)
単純な感情論や善悪論だけでは議論にならないのでそういう場合は無視させていただく。悪しからず。最近こういう議論の仕方も知らない馬鹿が「荒らしコメント」を無礼にも連続投稿したので、その類のものであれば削除も有ることを付け加えておく。


かつて国会前に「反対派のデモ隊」が押しかけたのは、安倍総理の祖父岸信介内閣時代の「60年安保闘争」であった。日米の安全保障問題で同じく反対デモの洗礼を受けるのは血脈につきまとう宿命か(^^;)

安保闘争:wiki
60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。
日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会(KGB)工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者(ソ連のスパイ)等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという側面がある。


岸信介は「日本を守る義務をアメリカに求める安保改正を求めた」が何故か反対派は対米従属路線として攻撃「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」との論調だったが、これまた今回の「反安保法制デモ」と同じような内容だ。

つまり前回はソ連が反対し、それに呼応した共産主義者と「アンチ岸」の一派、条文もろくに読まずに「ファッションとしての反体制活動に魅力を感じた若者」達によって異常な盛り上がりとなった。

祖父・岸信介退陣時と酷似する状況になってきた安倍首相、いまやるべきことはこれだ!:田原総一朗 公式ブログ

1960年、「安保改定反対」のデモの中に僕はいた。当時、首相だった岸信介さんは元「戦犯」で、日本を再び戦争に駆り立てようとする「極悪人」だと思っていたのだ。

しかしながら、当時の僕は、実は「安保改定」の中身をまったく知らなかった。


今では立派な?(^^;)リベラル系のジャーナリスト田原総一朗も「不勉強なまま」反対運動に身を投じた1人だ。

今回の安保法制に関しては、安倍総理がアメリが上下両院総会での演説において日本の集団的自衛権行使の国会決議を約束したことが国内の反発を呼ぶ一因になった。

しかし2年も前に、安倍首相の安全保障構想をしたためた論文が世界に発表されていた。何故か英文のみで(^^;)国内向けに日本語も合わせて別媒体でもいいのでリリースすればいいと思うのだが、この辺りが安倍首相の姑息さだとは思うものの、これを報じた国内のジャーナリストはいなかった。みんなで無視を決め込んだということだ。

なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想:剣kenn諤々

 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。

 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。

 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。

 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。


Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。


この構想自体がアメリカの考える「中国封じ込め外交政策」であるとは言えるものの、同時にアメリカに安全保障の大部分を担保している日本にとっても少なくとも現時点においては肯定すべき内容であろう。否定するなら、中国に尻尾を振って全面降伏するくらいでないと中国の脅威はなくならない(^^;)ただその場合アメリカを敵に回し、中国からはかつてのアメリカの行ったような苛烈な経済的+政治的要求をつきつけられるのは確実だが(^^;)

平和どころか最悪の火種を懐に抱えるようなものではないか(爆)

平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文:時事ドットコム

平和安全法制整備法案要綱

 政府が閣議決定した平和安全法制整備法案(関連法の一括改正)の要綱は次の通り。
 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する

法律案要綱(第一条関係)

第一 自衛隊法の一部改正

 一 自衛隊の任務
防衛出動を命ずることができる事態の追加及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正に伴い、自衛隊の任務を改めること。

 二 防衛出動
  1 内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加すること。

  2 自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安庁の統制、同法第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限、同法第九十二条の二の防衛出動時の緊急通行、同法第百三条の防衛出動時における物資の収用等に係る規定等については、1の事態に係る出動には適用しないものとすること。


自衛隊法
第百三条:(防衛出動時における物資の収用等)
第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設(以下本条中「施設」という。)を管理し、土地、家屋若しくは物資(以下本条中「土地等」という。)を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。


・・・上記以下にも細かい収用に関する規定があるが、自衛隊出動時に出動地域内の物資やその使用の権限を与えるのを「武力攻撃に対する応戦時には適用しない」ということ。緊急事態での出動中は臨戦態勢なのでそういう兵站に関する事柄を民間に求めない・・・ということかな?まぁ、市民を逃がすほうが先だし、その上で残存物資の収用を行ったらこりゃ「略奪」と変わらんわな(^^;)

 三 在外邦人等の保護措置

  1 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があった場合において、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができるものとすること。

  2 防衛大臣は、1により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(3において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができるものとすること。

  3 1により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。


・・・外国における邦人と(外務大臣から依頼された)外国人保護の規定だが、これにより、国外での武力行使が可能になる。日本企業「日揮」社員が多数拘束された「アルジェリア人質事件」のようなテロ組織による拘束事件などにも自衛隊が対応可能になる。それまでは自衛隊は国外での武器使用が認められなかったため、「在ペルー日本大使公邸占拠事件」の時は現地ペルー警察に完全依存することになり、解決までに4ヶ月を要した。これがたとえ近隣国であったとしても自衛隊が対テロ組織向けの訓練ができていたかを含め、海外の邦人保護に出動できる自衛隊の活動制限に関して見なおす必要性を問う声も上がった。

しかし上記アルジェリア人質事件でも日本からの救援部隊の派遣はできず、アルジェリア軍の武力制圧で解決したが日本人を含む多数の犠牲者を出した。

実際の事件において、被害者家族の希望を繋ぐ役割や犯人側に対する「圧力」として当事国の治安部隊と併せて「破滅的な解決を想像させる」威嚇的な心理効果はあるだろう。ただ、だからといってどこまで有効な活動が可能か、またその作戦行動が成功するかは別の話だが。

 四 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用

  1 自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(2において「合衆国軍隊等」という。)の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

  2 1の警護は、合衆国軍隊等から要請があった場合であって、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとすること。


集団的自衛権の行使に直接関わる条文。これによるとアメリカ軍が攻撃を受けたとしても「要請があり、防衛大臣が認めない限り」攻撃参加できないということで、おそらく後方支援で兵站輸送をしている自衛隊が、前線で発生した戦闘に自動的に援軍を送ることはできないと言う制約が付いている。

ただ、前線との距離が近い場合は「集団的自衛権行使による戦闘参加を要請待ち・承認待ちしている間に自衛隊そのものが攻撃される」危険性が伴う。本当に自衛隊を戦地に送り出す場合は、全て現場の自衛隊指揮官の判断に委ねるほうが自衛隊員の生命の安全性は高まると思う。

 五 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
  1 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。)から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができるものとすること。
   (一)自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊
   (二)自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う自衛隊の部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊
   (三)保護措置を行う自衛隊の部隊等又は自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動、同法第八十二条の三第一項若しくは第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるための必要な行動、同法第八十四条の二の機雷等の除去若しくは我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在してこれらの行動又は活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
   (四)訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊
  2 防衛大臣は、1の(一)から(四)までに掲げる合衆国軍隊から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができるものとすること。
 六 国外犯に係る罰則
一部の罪について、日本国外において犯した者にも適用し、又は刑法第二条の例に従うものとすること。
 七 その他所要の規定の整備を行うこと。



補給のための物資援を想定した条文。「集団的自衛権」である以上、困ったときはお互い様、自分が困らない程度には支援するのは当然だろう。また、役務上であっても自衛隊員による犯罪発生時には日本の国内法を適用するなど、規律に厳しさを加えて米兵のやりがちな過剰防衛や残虐行為に加担しない工夫が見て取れる?(^^;)

ただし肝心の自衛隊法第三条は手付かずのまま?私が見落としていたり勘違いしてるのかもしれないが(そう思いたい)ここが以前のままではちょっと変なことになると思うが・・・。

自衛隊法:wiki

自衛隊(現行法第3条1項、2項)
1 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
 一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
 二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動


個別的自衛権に限るような部分は削除されたようだが、う〜ん、赤字の部分が削除、茶文字の部分がこのままだったとは・・・。こりゃ法律として矛盾してるような気がするのだが?
「主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」
これ、個別的自衛権すら否定してない?(^^;)でも自衛隊の主たる任務とは専守防衛による自衛戦争なのであれば、「武力による威嚇又は武力の行使」にならないはずはないと思うのだが・・・(爆)

第二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正(第二条関係)

 一 協力の対象となる活動及びその態様の追加等

  1 国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加し、当該活動の定義について、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議等に巷基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助等を目的として行われる活動であって、二以上の国の連携により実施されるもののうち、次に掲げるものとすること。

   (一) 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動
   (二)武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動
   (三)武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動


いわゆる平和維持活動(PKO)の拡大版として(三)などは自衛隊を派兵・展開した場合交戦状態に陥るリスクが確かに高いのかもしれないが、「当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合」であれば、自衛隊が「自衛」以外の意図を持った戦闘は起こりにくいと考えていいのではないか?
「アメリカに言わせられる」可能性は否定出来ないが、これらを含めて「日本の平和に対する貢献」を求めて居るのであれば、「全面的に拒否」するのは外交上(あるいは国際世論)としてもあまりに自分本位な行為と批判される恐れがある。PKOそのものに参加しないというのであればなおさらだ。日本は既に過去の活動において「アメリカのような凶暴な国ではない」信用は得ていると考えていいだろうから(^^;)「経済大国の責任」としても無関係・無責任では世界が許すまい。アメリカのように「超好戦的な国」(爆)になればそれ以上の批判を受ける事にはなるだろうけどね(^^;)

   2 防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができるものとすること。

   3 国際的な選挙監視活動について、紛争による混乱を解消する過程で行われる選挙等を含めるものとすること。

   4 選挙の監視等に係る国際平和協力業務に従事する隊員を選考により採用する者及び自衛隊員以外の関係行政機関の職員に限るものとすること。


国連至上主義的な内容になっているものの、これはかなりの歯止めにはなるだろう。安全保障理事会が戦争抑止には無力であり、戦争終結にも無力であり(^^;)膨大な殺戮の果ての休戦合意後においても、常任理事国の足並みが揃うことが期待できない以上、過去に行われた「人道支援」「平和維持活動の予備戦力」以上に戦闘地域に自衛隊を入れる判断を国民が承認するとは思えないからである。

多分、その意味において今までよりは自衛隊員の安全が担保しやすくなるとは言えるかもしれない。

 二 国際平和協力業務の種類の追加

  1 国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加すること。
   (一)防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護
   (二)矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視
   (三)立法又は司法に関する事務に関する助言又は指導
   (四)国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための助言若しくは指導又は教育訓練に関する業務
   (五)国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動を統括し、又は調整する組織において行う一定の業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理
   (六)自衛隊の部隊等が武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の国際平和協力業務((一)に掲げる業務を含む。)以外の業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者(以下「活動関係者」という。)の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護

  2 1の(一)又は(六)に掲げる業務を実施する場合にあっては、国際連合平和維持活動等が実施されること及び我が国が国際平和協力業務を実施することにつき、当該活動が行われる地域の属する国等の同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていると認められなければならないものとすること。

  3 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が1の(一)に掲げる業務又は国際連携平和安全活動のために武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の業務を実施しようとする場合は、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならないものとすること。


平和維持組織内での協力業務の規定だが、国会承認を得る事を条件付けている点は、自衛隊の派兵限界を日本が判断するということで、無闇矢鱈と派兵できない縛りを作っていると言えよう。

 三 武器の使用

  1 国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地であって当該業務に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、武器の使用をすることができるものとすること。

  2 二の1の(一)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

  3 二の1の(六)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。


集団的自衛権が行使できる状況下では、「まず自分の身を守れ」と「武器使用を可能にする」事を明記したのであるが、ほぼ同一の宿営地に攻撃があれば、「日本」と「他国の協力軍」の区別を攻撃する側がしているとは思えないし、もし「日本の自衛隊ならば反撃してこない」と考えて意図的に攻撃を集中させられた場合は「個別自衛権」として「正当防衛の戦闘」を行える自由度を自衛隊に与えると言う事だろう。
敵の生命以上に優先されるべきは自衛隊の安全であり、その安全を考えるなら当然な条文だろう。



 四 その他の措置

  1 国際平和協力本部長は、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならないものとすること。

  2 人道的な国際救援活動の要請を行う国際機関を掲げる別表に新たな機関を加えること。

  3 停戦合意のない場合における物資協力の対象となる国際機関を掲げる別表に2の機関を加えるとともに、当該物資協力の要件を明確化すること。

  4 政府は、国際連合平和維持活動等に参加するに際して、活動参加国等から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において必要と認めるときは、我が国の請求権を放棄することを約することができるものとすること。

  5 防衛大臣等は、国際連合平和維持活動等を実施する自衛隊の部隊等と共に活動が行われる地域に所在して大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊から応急の措置に必要な物品又は役務の提供に係る要請があったときは、これを実施することができるものとすること。


 五 その他所要の規定の整備を行うこと。


平和維持軍だけでなく、平和維持活動に関わる全ての職員に関する保護規定。彼らを保護する目的のために戦闘も厭わないと言う使命を負うのがそもそも平和維持軍の勤めであるからこれも当然。

第三 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正(第三条関係)

 一 題名
この法律の題名を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改めること。

 二 目的
この法律の目的に、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する旨を明記すること。


戦闘以前の「緊張状態での準軍事活動」と言える後方支援などは、戦争リスクが高いのは確かであるが、日本単独で対応していないのであれば他国軍と連携し協力するのは当然。ここでも自衛隊が主導的に戦争準備をする意図はない点で、「専守防衛」からは外れていないと思われる。

 三 重要影響事態への対応の基本原則

  1 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとすること。ただし、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができるものとすること。

  2 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国等の同意がある場合に限り実施されるものとすること。


非戦闘地域での活動を主とし、他国の了解あるいは要請があるときに限って「捜索救助活動」を行うのは「リスクが高くなった人道支援」とも言える。これもまた、現場の指揮官でなければ適切な判断はできまい。しかし自分の安全を最優先して「過剰なハイリスク」を犯す可能性を排除している点でも妥当ではないか?

 四 定義
  1 この法律において「合衆国軍隊等」とは、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいうものとすること。

  2 この法律において「後方支援活動」とは、合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいうものとすること。

  3 この法律において「捜索救助活動」とは、重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、我が国が実施するものをいうものとすること。


作戦行動(戦闘)を行った後の捜索救助活動は、残存兵によるゲリラ攻撃の対象となるリスクはある。最前線に行かない代わりに「これぐらいはやるよ」という日本の意思表示であるから、送り出した日本国民としては、自衛隊諸君の活躍と無事を祈るしか無い。

 五 基本計画

  1 基本計画に定める事項として、重要影響事態に関する次に掲げる事項等を追加すること。
   (一)事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響
   (二)我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由
   (三)後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間


  2 1の(三)の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。



自衛隊の行動限界に加えて活動地域を限定する規定。まぁ、常識的な「設定」ではあろう。

 六 武器の使用

  1 後方支援活動としての自衛隊の役務の提供又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

  2 1の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に存在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、1による武器の使用をすることができるものとすること。

 七 その他所要の規定を整備すること。


「まず自分を守るために武器の使用を認める」広い意味での戦闘地域に送り出す自衛官の安全を考えるなら当たり前の条文。今まではこれすらなかったのか?(汗)まぁ、まともな武器すら持たされてなかったようだし・・・。

第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正(第四条関係)

 一 題名

この法律の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改めること。

 二 目的

この法律の目的を、重要影響事態又は国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法と相まって、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することとすること。

 三 船舶検査活動の実施等

  1 重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとすること。

  2 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動を外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の装備及び派遣期間を重要影響事態安全確保法又は国際平和協力支援活動法に規定する基本計画に定めるものとすること。

  3 2の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。


自衛隊の活動の根拠はやはり「国際協力」でありアメリカ単独の場合は国内での反発もあることで、小泉内閣時代のようにアメリカ単独の作戦に「賛同」は出来ても「派兵」できるかは疑問であろうし前回より直接的な後方支援は難しいだろう。唯一その例外になる可能性があるのは、やはり相手が中国の場合ぐらいである。日本の近海における有事であれば、個別的自衛権行使に限りなく近い集団的自衛権行使となることも予想できる。


 四 武器の使用
船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

 五 その他所要の規定の整備を行うこと。


ここでもまず「自己の安全」が優先されている。

第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係)

 一 題名
 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。

 二 目的
 この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。

 三 定義
  1 この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。

  2 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。


「存立危機事態」がどういう状況を指すのかは、議論の余地があるものの、毎日のように領海侵犯や接続水域への異常接近を繰り返す状況以上であれば、いつでもこれに指定するぞという「仮想敵国」(^^;)への意思表示にも思える。
その「敵国」に取って見れば、日本は弱腰一辺倒で好き放題やり放題だと思っていたのに、急に「やるならやるぞ」と態度を変えたような緊張感を与えたかもしれない。

60年安保闘争の時のソ連のように、工作員を送り込み、共産主義者などの協力者を介して日本国内での反対運動を支援していることは間違いない(^^;)

 四 基本理念
存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。

 五 国の責務
  1 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。

  2 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。

 六 対処基本方針
  1 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。

  2 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。

   (一)事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
   (二)事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由


ここでも外交的対話による解決を模索しつつの「緊急避難的措置」としての「存立危機事態認定」であることが確認されている。

  3 存立危機事態においては、対処基本方針には、(一)に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が(二)に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。 (一) 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め (二) 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

 七 その他所要の規定の整備を行うこと。


第六 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部改正(第六条関係)

 一 題名
この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改めること。

 二 目的
この法律の目的に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定める旨を明記すること。

 三 定義
  1 この法律において「外国軍隊」とは、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊(武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリ力合衆国の軍隊を除く。)をいうものとすること。

  2 「行動関連措置」の定義に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の外国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置を追加すること。


存立危機事態においてアメリカの作戦行動に協力することを規定しようとしているが、具体的な内容は記述されない。どういう状況で作戦行動が発動するかは実際の場面に照らさないかぎり「机上の空論」の繰り返しにすぎない。

ここでも安全保障に足枷をはめる「九条」の弊害によって、自衛隊という国防軍が自立率先した防衛行動を取れないジレンマがある。

四 その他所要の規定の整備を行うこと。

第七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正(第七条関係)

「対処措置等」の定義に、外国軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動を追加すること。

第八 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正(第八条関係)

 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する所要の規定の整備を行うこと。

第九 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正(第9条関係)

 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する所要の規定の整備を行うこと。



有事の際の起こりうることとして「捕虜」となり拘束される敵国軍人の扱いが、これまでと変わるということだが、法律自体が平成16年の制定で有事法制の中でも新しい部類に入る。
まだ、何が変わるかは不明だが日本には「軍法」が存在しないため色々中途半端になっていることと思われる。ここでも憲法改正を先にした方が物事がすっきりすると思うのだが(^^;)

第十 国家安全保障会議設置法の一部改正(第十条関係)

 一 国家安全保障会議は、存立危機事態への対処に関する基本的な方針、存立危機事態、重要影響事態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項並びに自衛隊の行動に関する重要事項を審議し、必要に応じて内閣総理大臣に対して意見を述べるものとすること。

 二 内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項として、第二の二の1の(一)又は(六)に掲げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第二の一の2の自衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを追加すること。

 三 その他所要の規定の整備を行うこと。


第十一 施行期日等(付則関係)

 一 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

 二 その他所要の調整規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。
理由
 我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


日本版NSCの設置法案の改正・・・。あまり活動実態が見えてこないが、ちゃんと仕事してくれてるんでしょうね?(^^;)



国際平和支援法案(新法)全文は続きを読むからどうぞ。実はエントリが長すぎて分割しないと投稿できなかったのだ(爆)
続きを読む
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あぶパスタ【あぶぱすた】

パスタ

検索で色々ネットザッピングをしていてたまたま見つけた「あぶらーめん」。

女子大生に大人気アブラーメン★:クックパッド

いわゆる「あぶらーめん」でなく、「あぶそーめん」にアレンジしてあるのにヒントを得て今日の昼食にしたのが上の画像。

あれ?ただの「あぶらーめん」っぽい?トッピングがちょっと怪しげ(^^;)

いや、トッピングがミソというか本当に「コーンときのこ類とイカゲソの味噌炒め」だったりするし、中華麺に見えるのは実はパスタだったりする(^^;)粉っぽいのは「粗挽き黒こしょう」と、「ガーリックパウダー」「山椒」である。出来栄えの割に味わいが薄く「失敗か」と思ったが、食べ進むうちに味噌の濃厚なコクが卵の黄身と相乗効果を得て、カルボナーラ風の味わいになっていた。

このレシピで塩分約1.8gなのであと少し塩味を加えたなら、万人受けする味になりそうだ・・・が、塩分制限の身なればこの辺りが限界か。辛味や酸味の調整でもう少し「塩味感」を出せるかもしれないが「想像以上の仕上がり」だったので、また今度試してみよう(^^;)

適当に作ったので(^^;)公開できるほど具体的なレシピはないが、1人前で減塩コンソメ15g程度(塩分0.4g)+減塩味噌30g(塩分1.2g)+具材(塩分0.2g)、総カロリー約420kcal。

味わいは、辛くない肉抜き担々麺風の強いコクが印象的。油で味噌を炒めた際、調理酒で伸ばしているのもあったためか「モロ味噌味」がしないのが不思議だった。

ネットでの新鮮な出会い(知識や人)とは違うサプライズが料理にはある(^^;)だからどんなに適当であっても「自炊」はやめられませんなぁ(^^;)・・・って、外食や出前など他人に頼るか家族に作ってくれる人がいない以上、餓死したくなけりゃやるしかないんだけどね(爆)

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アイス・スープヌードル【あいす・すーぷぬーどる】



上の動画にもあるアイス・カップヌードルをこのところ試している。と言っても私の場合、極力塩分とカロリーが控えめな「SOUP NOODLES」になる。なんたってハンドルも「soup」だし(^^;)

SOUP NOODLESの場合は私の知る限りカレー・シーフード・ノーマル(醤油味)の3種類しかないが、カレーははっきり言っておすすめできない(^^;)お湯でとろとろになるカレールーが、アイスの場合湯量が足りずザラザラのガリガリで食感がよろしくない(^^;)かと言って湯量を増やせばアイス投入時に冷え切らず「ぬるいカレーヌードル」風になってしまい最悪だ(^^;)

それでも私のように塩分制限があって、スープを飲み干せない食べ方の人間には案外この「アイス」は悪くない。シーフードや醤油味も冷えてもまだスープが飲めなくはないが熱い時のほうが味わいは勝るので、躊躇なくスープを残すことができる。

麺類はほぼ毎日のようにメニューに加えるものの、塩分量を低く押さえやすい焼きそば系が主で「ガッツリ系ラーメン」で食べることが少なく、週に一度の楽しみだったがこれなら表示塩分量のほぼ半分の摂取なのでもう1日ぐらい増やしてもいいかもしれない。

というわけで、お盆休みに入ったら他のカップ麺、できれば私の一番好きな豚骨味やみそ味でも試してみようと思う。

そう、私はいつだって味のチャレンジャーなのだよ、わはは。

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あべのミックス【あべのみっくす】

少し前にITニュース系で「自民党がスマホ向けゲームアプリリリース」とか言うのが有った。その名も「あべぴょん」と言う。スーパー・マリオから伝統的に続く?連続ジャンプで高得点を狙うシンプルなものである。以前のキャラクター募集に続く「お馬鹿企画」かと思って無視していたら、オタクを中心にウケているらしい(^^;)

自民党が本気出した安倍首相アプリ 「あべぴょん」制作費は1000万円!!?:EXドロイド−livedoorニュース

あべぴょん1

馬鹿馬鹿しいがやってみると少々難しい(爆)<やったのかよ!

あべぴょん2

落ちて行く時の「あぁあぁあぁ〜」の叫び声が物悲しい(爆)

なんとおどろくべきことに、さらに別のアプリまで出来ていた(^^;)
その名も「革命!あべキャッチ」

あのー・・・一応保守ですよね?なのに「革命!」ですか(爆)

あべキャッチ1

初期画面に現れる「きせかえ」をタップするとパンツ一枚姿の安倍さんが(爆)

クレーンゲームのように運ばれてくる自民党議員たちをうまく「キャッチする(受け止める)」ゲームらしい。一人目の石原伸晃氏は見殺しにしてしまったぞ(爆)キャッチに失敗し落下した時点でゲームオーバーになる・・・しかしこれは洒落にならん・・・

あべキャッチ2

落としたら解散って・・・なんちゅうシュールなゲームだ(爆)

誰がこんなもの考えたんだと思ったら、livedoorニュースの記載によると・・・

このアプリの制作の総指揮をとったのは、自民党でネットメディア局長を担当する平井卓也衆議院議員。iOS版「あべぴょん」のデベロッパー名には、リリース元が平井氏自身であることを示す“Takuya Hirai”との名前が掲載されている。


制作責任者ということか、しかし思い切りがいいなぁ(^^;)

平井たくや公式ページ

まぁまぁそれなりに気合の入った政治家らしいサイトである。ITに強い人なんだなぁと思ってプロフィールを見たら、電通出身で西日本放送代表取締役社長だった人。メディア局長やるだけのことはある経歴(^^;)

[政治]平井卓也自民党ネットメディア局長に光あれ!!〜「自民党は他者の批判はせず」とか「黙れ、ばばあ!」とか、さすが元「電通」:木走日記


某有名ブログにも取り上げられる人だった。確かにメディアの扱い方は達者なようだが、面白いアプリを作ることと国民が幸せになる政策を実行することは別だ(^^;)さて、このあべのアプリ2本立て・・・略して「あべのミックス」で、支持率アップと行くのかどうか?

そろそろ参院選も公示されるタイミングを狙ってのことだろうが、私個人としては自民党を支持する部分と支持できない部分がなんとも微妙になってきた感がある。いずれ比較検証してみたいが、政策及び実行力の点で他に信頼が持てる党が見当たらない気がするので、それでも「非自民」に入れる場合は「反自民」の意思表示を示すだけの意味になる。

このアプリのように「ジャンプアップする」か「あえなく落ちる」かは、このゲームとは全く関係ない・・・はずである(^^;)

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悪質な本気【あくしつなほんき】

昨日寝る前に拾った変な商品が気になっていた(^^;)今日改めて見直すとやはり怪しい。怪しすぎる(爆)

韓国人「日本の盗作をご覧下さい」「日本が韓国製品をコピーする時代が到来」:カイカイ反応通信

ショップ独自のスマホが発売、イオシスの「IOXY S4つ」:AKIBA PC HOTLINE

Appleのパクリで有名な(^^;)SAMSUNGのスマホをパクった商品が日本で発売、しかも日本製(爆)・・・ちょっと神経が疑われるのだが?洒落なのかマジなのか何とも掴みどころのない製品だ。

下がIOSYS公式サイトに掲載された商品画像。

↓これはSAMSUNG GALAXY SIII
Galaxy SIII

↓これが問題のIOXY S4つ
S4つ

どう見ても立派なパクリ。だが、GalaxyのパクリならShalaxey(しゃらくせえ)辺りのネーミングのほうがよかったなぁ(^^;)何より

<商品説明>
ようやくと言うか、ついにやっちゃったイオシス発のスマートホン! CPUにはクアッドコアCPUを搭載で動きがかなり軽快! ちなみにANTUTUベンチマークのスコアは14193! SIMフリーでデュアルSIM対応、そしてAndroid4.2,1を搭載しちゃってます! 画面も大画面5.3インチ液晶だから電子書籍端末としてもバッチリです! 「S4つ」のSは、それぞれ「Smart(賢い)」、「Speedy(速い)」、「Sexy(セクシー)」、「Sokkuri(そっくり)」を表しています。ツッコミはなしでお願いします。

とかおふざけの洒落なのかマジなのかがいまいち判別しにくい(^^;)本来こういう「おちょくり精神」入ったものは、私なら喜んで面白がるのだが、こいつはどうもそういう気になれない。

中本直樹他にも「通信機能の動作については保証しない」「技適マークがないため、無線機能は国内では使用できない」(AKIBA PC HOTLINE記事中より引用)とか、価格の割りには無責任さが漂う(爆)これもSAMSUNGのパクリ仕様というのだろうか?

IOSYSの社長室のページを覗いてみると、下の方に成金趣味の高級車コレクション自慢があったり、オタク系の俗物感が半端ない(^^;)「金儲けもできるオタク」として成功した挙句に悪ノリが過ぎる辺りが日本人離れしている気もするが(^^;)

こんな企業だけにしっかりAppleもパクっていた(^^;)

↓iPadのパクリ仕様・・・またはGalaxy Tabのパクリなのかは不明(^^;)
iopad5

まぁ、中古品だし所詮パクリ商品だし(^^;)激安のタブレットだが、私ならこれを買うくらいなら、炎上的酷評を受けている楽天Koboの方を選ぶだろう・・・ってどっちも絶対買わないけどね(^^;)

今ポイントサイトの貯めたポイントをAmazonギフトポイントに変換して3000円ほどになっている。これならKindle Fireが1万円以下で買えるなぁ(^^;)・・・私が買うとすればそっちだろう。

少なくともIOSYSの製品は正規品ではないので、「ダメ元でお金を払ってリスクを愉しむ」根っからオタク気質(^^;)の持ち主でない限り満足はできないだろうし。面白そうな商品だが圧倒的に信頼性がない(^^;)開発コンセプト自体がSAMSUNGの「パクリ原理主義」的にウチなら偽造品をもっと安く作れる。あたりの日本人としては不純な、韓国人・中国人なら当たり前な知的財産権モラルハザードぶりを踏襲しているのがどうも気に入らない。

オタクが自作PCを作るようにコピータブレットやスマホを自作して販売しているノリなのだろうが、企業ベースでこれをやってしまうとこれは「パクリ」の誹りを免れないだろう。もっともこの社長さんは気にしないんだろうけど(爆)

韓国に対する最大の嫌味のつもりなんだろうが、韓国人は「日本人が韓国製品をパクった!」と喜んでいるのが重ねて痛々しい(^^;)こうなると「悪質な冗談」ではなく、「悪質な本気」にも思える。竹島や尖閣を「自分のものだとウソを承知で強弁している」悪質さに近いように思えてならないのだ。

一体「何台くらい売れるんだろう」?私の興味はこの1点に尽きる。S4つは発売されたばかりだろうけど、ioPadの方はどうだったのだろうか?結構笑える数字だったら、私も「悪質な本気で」心から嘲笑してあげたいと思う(^^;)

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悪漢【あっかん】



悪漢と言えば私の脳内ではまずこの人が思い浮かぶ(^^;)名優、三國連太郎逝く。柔和な笑顔と凄みの利いた睨みが同居する「油断ならない」「警戒感を禁じ得ない」イメージが消えない不思議な役者。強いのか弱いのかも定かではないが、先制攻撃を許せばどうしようもなくハードな攻撃が降り注ぎそうな「最強な敵キャラ感」がハンパなく漂う(^^;)

私の記憶で鮮烈なのは「マルサの女2」で見せた、暴力団の顔を隠して柔らかい物腰を偽装しようとする孤独な老人像だ。
組織の中で絶大な力を持ちながらも、正妻の影で若い愛人にうつつを抜かす。もはや恐れるものもないくらいに絶対的な財産を築きながら、心の奥底には常に崩壊する恐怖に怯えている弱さを時折垣間見せる。実に味わいのある演技であった。今予告編を見ると「宮本信子/三國連太郎・主演」と表示されている。正しくダブル主演。

第1作の「マルサの女」の山崎努もまたそうだったのだろう。どちらも重厚な演技で宮本信子という、決してトップクラスではなかった女優の得がたい実力と才能を際立たせ、その存在を狂言回しとして悪役側の孤独な男に「狂い始めた日本の感覚=倫理観」の縮図を描いてみせた。伊丹十三監督の手腕も見事だが、主役を食い過ぎず圧倒的な存在感を見せながら強さと弱さの両極を一人の役柄に凝縮させる役者の力を見せつけられた。

飢餓海峡でも重い過去を持つ男の二面性を演じていたはずだが、私はこの映画の記憶があまりない。見た当時の私の若さでは主人公や時代背景への理解が不足していたからかもしれないが、機会があれば見なおしてみたい映画だ。



やはり、意志の力の強い人だったのだろう。役者バカとしての狂気じみた執念と、その使命から開放された時の「温和な人柄」のギャップもまたエピソードとして数多く残る点でも、自分に妥協しない妥協することが出来ない「求道的役者業」を感じる役者さんだった。

演技という点においては「飢餓」どころか「飽食」なほどの役者魂(^^;)個性的な俳優さんはみんな、多かれ少なかれこれらの「狂気」「並外れた集中力」「凝り過ぎ」「完璧主義」的な迫力というか威圧感を持ち合わせている。いずれにしても、また我々は優れた役者を失ったことだけは間違いがない。

ご冥福をお祈りします(合掌)


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亜Apple【あ あっぷる】

焦点:米アマゾンとグーグル、2013年は「衝突」不可避

Apple、Amazon、Google。3つとも私はとてもお世話になっている。正社員時代の後半はAppleと共にあったと言っても過言ではないし(^^;)、今iPhoneユーザーな私は無くてはならないデバイスとしてiPhoneと共に生活している。PCの前に座ればネットの検索デフォルトエンジンはGoogleだし、Google readerを使用しRSS登録サイト巡回の起点となっている。Amazonは昔から書籍やCD、DVDなど予約や取り寄せでは毎月のように利用している通販サイトだ。

GoogleとAmazonが競合?と一瞬疑問にも思ったが、たしかに全書籍をGoogleデータライブラリとして一括供給する野望を持つ以上、書籍通販からスタートしたAmazonが黙っていないのは当然だ。Amazonの基盤である書籍販売に露骨に干渉してくるとなるとこれは摩擦が生じてもおかしくない。だが、Amazonは実はAppleとも競合している。音楽や動画(CD、DVD、Brue−Ray)のソフト販売においてオンライン販売のApple(iTunes store)がAmazonのCD他の光磁気メディアとぶつかるのだが、なぜか現状では上手く住み分けている。もちろん音楽であれ書籍であれAmazonは仲介販売業者で、その形態は決して独占的ではない。同じ商品はyahooや楽天でも入手可能であるし送料や対応バリエーションの豊富さで差別化を図るものの、サイト利用に関してはその「バリュー」によってユーザーの選択の余地がある。

AppleもiTunes storeのようなオンライン販売は独占状態ではないのだが、iPod〜iPhone・iPadに繋がるハード&販売システムを構築したおかげで、ほぼ独占的な状況を築きつつある。Googleが狙ってるのは書籍分野でのiTunes storeの構築なのだろうが、AmazonはKindole FireでGoogleのAndriodをベースにしたカスタムOSを導入し、Kindle MP3ストアでiTunes store的なものを構築した。

AmazonもGoogleも情報や媒体をベースにユーザーの取り込みを狙ってる辺りは、Appleの戦略を踏襲しているようにも見える。もっと言えばMicrosoftとintelのシェア獲得戦略が少しずつバリエーション的変化を受けながら今に受け継がれているようにも思えてくる。

我々ユーザーにとっては、元になる「音源」「文字情報」「映像」がネットという土俵上で交互に交換される以上、iOSデバイスであろうが、Andoroidスマホだろうが、Kindleであろうが大した違いはない。それらの全てがPCと同様にMacintoshでもWindowsでもUnixでも利用できる状況であれば何も不満はない。

ビジネスモデルとして成功を収め株式時価総額1位を獲得したAppleを追随する両社のせめぎあいがユーザーの不利益にならないようにお願いしたいものだ。それぞれが競って新しいサービスや製品を生み出している今、我々にとっては「今のまま」がある意味「一番ユーザーにとってオイシイ時代」のような気がしているからである(^^;)

ロゴ

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アサヒ 奴の本性【あさひ やつのほんしょう】

連合赤軍私は自分が右翼であるとは思っていない。最近随分右翼側に傾倒しているとは思うものの(^^;)まだ、中道の範囲内だと思っている。そして同時に左翼であるとも思っていない。若い頃は左翼思想にかぶれたことは否定しないが、連合赤軍事件や赤軍派と呼ばれる活動家の反社会的活動を見るにつけ「あれが正義であるはずがない」と確信するようになったからだ。

思想的には惹かれつつも実際の行動とのギャップが大きすぎ、そちらの側には決して踏み入れなかったのだが、それでも権力者側・体制側への根強い不信感はいつしか「反右翼」的な考え方になっていった。まだ、韓国とはさほど交流がなく、中国とも国交正常化したばかりの時期は、比較的穏やかな「嫌左翼」であり「反右翼」だった。

<画像元:Picasa rosamourさんのギャラリー>


その頃中学時代からの友人が地方新聞社に就職し、器用な彼はバリバリ第1線に出て活躍していた。人材不足な地方紙のこと、社会部・政治部・文化部・スポーツ部などの分担はあって無きが如しで、人出が足りなくなればどんな取材でも駆りだされたという。
そんな彼とは時々時間を合わせて酒を飲んだこともあるし遊びに行ったこともあるが、ブン屋ネタとして時々聞かされたのは「大新聞の横暴」である。
春夏の高校野球の取材などは主催側の大新聞様の後ろにくっついて聞いて回る金魚の糞(^^;)独自取材をしたければ予め新聞社と高野連の担当者にお伺いを立てる必要があったらしい。(今はどうなってるかしらないが)とにかく相当偉そうにされて「毎日憎し」「朝日憎し」の感情は日々募っていったという。そのリアルな反感を聞かされた私はいつしか大新聞と呼ばれる「権威」に対して、総じて後年にはジャーナリズム全体に嫌悪感を持つようになった。

私の父は「朝日は批判精神は買うがあまりに左翼的過ぎる」と言って朝日新聞だけは取ったことがなかった。あ、アンチ巨人だったせいで読売新聞も取ったことがなかったな(爆)定番が毎日新聞で一度産経新聞を取ったこともあるし、日経新聞に代えたこともあるが、極左朝日と極右?読売は我が家には一度も配られたことがない。

学校にいくようになって級友たちが持ってくる包装紙代わりの古新聞紙に読んだことのない新聞の1面トップを見ては「違う雰囲気」を知ってはみるものの、中身の違いまでは理解できず、それでもその後の経験などで何となく「朝日は信頼感はあるが左翼的なので鵜呑みにしない方がいい」と言う印象を持ち続けていた。

私が朝日新聞の名を再び心に刻んだのは朝日新聞阪神支局襲撃事件だった。

右翼の赤報隊を名乗るテロリストが朝日新聞に対して起こした襲撃事件の一つで、阪神支局では記者が死亡する痛ましいものだった。私は右翼テロに対する怒りはもとより、左翼の言論的牙城である朝日には連合赤軍に通じる「反社会的・反政府的」嫌悪感を有していたため、右翼にとっては私の持つ「反感以上の憎しみが蓄積していたのだな」と思ったものだ。

父が亡くなり一人暮らしとなった私はそれを機会に新聞を取る(読む)のをやめた。外出先で見かける新聞を手に取ることはあっても、金を払ってまで読むことはしなくなった。
主要なニュースはテレビで政治評論番組などでその時折の世相のトレンドは掴めたし、左翼だ右翼だのに偏向した社説など読む気にはなれなかったせいでもある。てゆうか、そもそも新聞のトップの1面・事件事故の3面・昨日のスポーツ面・今日のテレビ欄くらいしか見ない私には、経済とか政治トピックスのある2面以降の社説を読む習慣がなかった(爆)そんな私でも欄外コラム?の天声人語的な「編集子のつぶやき的エッセイ」は比較的読んでいた。意味がわからなくてもその部分こそがかなりハッキリと「書き手の志向」がわかりやすく、ニュースを捉える「視点」や疑問を抱く「問題点」が主張されていたりするからだ。なにより短くていいし(^^;)ニュースのポイントを把握した気がして面白かったこともある。

その後パソコン通信〜インターネット時代の到来で、通信コストのみでいろんなニュースや画像映像に接するにつけ、新聞というメディアの持つ意味がいよいよ理解不能になっていった(^^;)極左・極右の思想にも初めて本格的に触れ、物事の解釈次第で事象はどのようにも歪められる実際も目撃した。そのせいで思想的には中立を堅持した上で不正や不条理を標榜する集団・組織に対しては徹底的に敵対することを自分の信条としたことを記憶している。

その頃の私の感覚として、「右翼=前時代的・反未来志向」「左翼=独善的・反社会的」が一番強く感じられていて、自分に関わる物事で、少しでもそれらの匂いを嗅ぎつけた場合は一貫して距離を置き、決して組みしなかった。

その後の北朝鮮による拉致事件や、北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件などのテロ行為、および国内の政党によるこれらの評価を見て私は少なくとも「左翼」とは一線を画す意識を持ったのは確かである。

朝日新聞が左翼、日教組も左翼、共産党・社会党は間違い無く左翼(^^;)

朝日新聞の正体

日教組の正体

旧社会党の正体

日本共産党の正体

今あらためて記述を読み返すと、様々な事件の幾つかはリアルタイムに報道され、その都度驚き、怒り、噴飯遣る方無し・・・な思いを掻き立てられた事を思い出す。

そして右翼。

反日工作員の正体(エセ右翼)

右翼の正体

・・・どこまでも続くぬかるみ・・・な思いしか湧いてこない(^^;)

どいつもこいつも、結局金儲けになることしかやらないんだなぁ(爆)

ただまぁ、大新聞の中でハッキリ「存在そのものが罪」である朝日新聞においては、現在に至る過去の大失策として、間違い無く「従軍慰安婦捏造記事」に尽きるのだろう。

検証:朝日捏造 01:慰安婦問題年表

吉田清治

朝日新聞が日韓関係を破壊した(池田信夫)

もう朝日新聞に逃げ場はない(池田信夫)



原子力関連ではかなりトンチンカンな話を展開する池田氏もこの問題には比較的マトモな反応(^^;)元NHKという「準反日」傾向のあるメディア出身にしては正論を吐いている(^^;)

究極の自作自演の成れの果てが「従軍慰安婦問題」であるのは、ちゃんと事件の経緯と背景を検証すれば理解できるはずが、もはや騒ぎの発端に加担した朝日は知らん顔するにあたってはジャーナリズムもクソも無い。信頼に値しないのは明白である。

「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である(木走正水)

最近は自民党総裁に復活した「安倍晋三叩き」や「大阪(日本)維新の会の橋下徹叩き」がもっぱらの仕事らしく(^^;)更にその悪名を決定的にする「血統主義的記事連載」に至っては、まるで「アサヒ真理教」のような狂信的アサヒ信者向けの記事にしか思えない。
そしてアサヒこそが真実、アサヒこそが正義・・・とでも言いたげな傲慢さと下品さ、気持ち悪さがてんこ盛りだ。

橋下徹朝日新聞グループの取材拒否=週刊誌報道で―橋下氏

週刊朝日10月26日号の橋下徹・大阪市長に関する記事についての「おわび」

橋下市長、週刊朝日“謝罪文”に激怒 「謝り方も知らない。鬼畜集団だ」

実際に記事を読んだわけではないので「酷さ」はよくわからないものの、その連載にあたっての趣旨文などを見る限り「左翼的吊し上げそのもの」「アサヒ欠席裁判〜橋下徹編」としか思えない。私自身、橋下徹の全てを支持する気はないが、ネガティブキャンペーンとしては最悪の結果しかもたらさないこの「週刊朝日<ハシシタ>事件」はジャーナリズムとしての週刊朝日やその母体である朝日新聞の劣化を象徴しているとしか思えないのだ。

・・・とここまで下書きをしてネットで調べ物をしているとなんと「週刊朝日の元記事を参照できる」サイトを拾った。少々見にくいが内容は理解できる。

週刊朝日(ハシシタ・奴の本性)に佐野眞一取材班が書かれた文章について思うこと、それに反論している橋下市長について思うこと、。。:晴天とら日和

・・・元記事の内容の感想としては、「だから何?」(^^;)橋下徹が不良住民(やくざ)の血縁であることはわかるが、生育環境においてその影響がどれほどのものかを検証しなければ、彼の言動や政治思想の異常性などは証明されないではないか。橋下徹の言動以上に記事の表現や主旨に「乱暴さ」「言いたい放題」な印象を受けたし、芸能スキャンダルレポート並の怪しげな情報ソース(^^;)いや〜下品な記事ですわ、まったく(爆)橋下徹の口の悪さを「どの口が批判してるんだ」と言いたくなるくらいに(^^;)
まぁ、評価できる部分があるとすれば、日本維新の会旗揚げパーティーが、既存政治家の政治資金パーティー以上の集金システムという辺りは、。多少納得がいくものではあったが・・・

体制批判というならアサヒを筆頭に左翼ジャーナリズムの十八番であり、行政システムに真っ向から勝負を挑んでいる橋下徹とは「同志」になってもおかしくないはずが(^^;)何故かそうならず、新勢力つぶしでタカ派右翼系の安倍晋三とセットで叩かれる意味がわからん(爆)

「ハシシタ」報道の意味と日本維新の会の無政府主義:カレイドスコープ

こちらはこちらで余計訳がわからなくなるのだが(爆)橋下徹自身が「そんなに褒められたモノじゃない」点は少なからず同意できる(^^;)

暴走【ぼうそう】2007.12.13

上記過去エントリの時点で、弁護士としての適性に疑問を感じていた私としては、当然政治家としての力量にも疑問であった。しかし、大阪府知事時代の彼は居場所を見つけたスポーツ選手のように暴れ回り、結果は松井新知事に託されたとはいえ、多くの問題提起を行なって改革の橋頭堡を築いて回った。

行政や政治の改革を唱えるものを無碍に否定して回る左翼やジャーナリズムを私は信じない。同時に過去の言動や出自に縛られて現在と未来に可能性を与えようとしない連中にも私は信頼を与えられない。
もちろん実行力のない空論ばかりを振り回す政治家もまた私は信じない。自身の保身のみで将来の国家設計のない政策も信じない。


橋下徹も安倍晋三も過去に問題を抱える脛に傷を持つ身であることはそのとおりだが、今彼らがやろうとすることが「具体的になりつつある時期」におかしなネガキャンで政策自体をねじれ・歪める影響を懸念してしまう。

彼の出自や過去の悪行(^^;)が問題なのであれば、それを暴く人間の出自もまた問題にすべきではないのか?

ガジェット通信:短期集中連載〜「ノンフィクション界の巨人」佐野眞一氏の「パクリ疑惑」に迫る

こっちは謝罪して連載中止にはならないだろうけど(爆)人の褌ばっかり借りて悪口を言ってるなんて、何処かのウリナラ・ジャーナリズムみたいじゃないか(^^;)

これらを見る限り、少なくとも朝日新聞とそのグループにジャーナリズムとしての良識があるとは思えない。左翼ならば左翼らしく「自己批判」や「総括」を繰り返して自らの中の膿を絞り出す覚悟と行動がなければ、日本を代表するメディアとして認められるわけがない。国民生活に重大な影響を与える「国益」を損なうばかりで貢献度の著しく低いこんな企業体を日本人はそろそろ切り捨てるべきである。わずかに国民に人気のある夏の高校野球を主催するだけで「朝日」などという爽やかな希望に満ちたイメージの名前を使う資格があるとは到底思えない。(^^;)

結局アサヒは「自分のコントロール出来ない勢力」をとにかく潰そうとするメディア集団であることは間違いなさそうだ。まるで中国共産党のようにあらゆる手を使って。そのうちアサヒ系のサイトに遠隔操作ウイルスでも仕込まれるんじゃないか?・・・我ながら冗談に聞こえないのが恐ろしい(^^;)


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アクアリウム【あくありうむ】

月に1度の連休の今日。だら〜〜〜っとサーフィンしていると不思議な画像にであった。

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SFで描かれるような異星の風景のようでもあり、それでいて決定的な違和感を覚えない微妙な親しみやすさが混在する不思議な風景だ。画像の元をたどると以下のサイトに行き着いた。

世界水草レイアウトコンテスト2012

水草レイアウトコンテスト

これらの画像はすべて「水中盆栽」「水中ガーデニング」というか「水中ジオラマ」というか・・・・(^^;)つまり思った以上に狭い空間に再現された「作られた自然環境」だったのだ。画像を見る限りそのレベルの高さは半端ない。どうやってこんな状況をつくりだしたのか、制作から完成までどれくらいの時間をかけているのか、さっぱり見当がつかない(^^;)

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何やらSF映画の世界をイメージして居るとしか思えないものも数点あるので、製作者の多くは完成形の明確なイメージを作ってからそれを再現したのだろう。アクアリウムとは魚がやはりメインだとばかり思っていたが、水草を構成してガーデニング〜園芸的な楽しみ方もまた一つの道なのだろう。下手に動きまわる魚たちよりも形成のための時間の重みを持っているせいか、見応えを感じる。サイズが小さいため小魚のような生き物しか生息できないのだろうが、水族館並みに巨大な空間ならばどれだけのスペクタクルな状況が再現できるのだろうか?考えるだけで楽しくなってくる。

水族館へは子供の時くらいしか行ったことがなく、関西ではデートスポットとなっている海遊館でさえ(モテナイ君のため)行ったことがない(^^;)

もっと爺になって十分枯れてから(爆)見に行く分には観賞魚ファンの年寄り風で違和感もなかろうが、今一人で水槽にへばりついていると「魚類オタク」のような「奇人」にも思われかねない(爆)のでもう少し自重しておこう(^^;)



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あたりめし【あたりめし】

世間より少し早く、昨日からお盆休みに突入。8日間の連続勤務の疲れもあって昨日は完全沈没(^^;)本日はようやく普段の休日モードに戻る。ここから1週間も休みが続くので何か料理でもと思い食材を物色していると、食べ忘れていた「あたりめ」を発見(^^;)消費期限を1ヶ月も過ぎているので、そのまま食べるのはちょっと不安。これを利用した料理を試してみた。

するめ飯

あたりめを短めにカット、角切り昆布とカーネルコーンを追加し、干しエビも投入。ご飯が硬くなるのを予想して、角切り餅を1/4分ほど薄切りにしたものを加えたが、特に味付けになるものは全く入れなかった。昆布もあたりめも若干塩味がついており、炊き上がるまでの加熱でダシを含めて十分味が出るだろうとの計算だ。

そして今日見つけたもう1品をついでに試してみる。この夏直前に販売禁止となったレバ刺しのダミー商品。マンナンレバ刺しである(^^;)

マンナンレバ刺し

出来上がりは以下のとおり。

夕食

左に見えるのはノンアルコールビールだが、こうやって並べるとなんとなく晩酌セットとして成り立ってしまう。しかしてその実態は「偽レバ刺し」「あたりめ炊き込みご飯」「冷奴(レモン果汁)」と、かなりいい加減な素性のものばかり(^^;)冷奴のレモン果汁は、減塩のため醤油の代替品として使っているものなので、純粋な冷奴の味わいとしては違うのだが、豆腐サラダのつもりで食べればそう悪くはない。

なおかつこれだけではさすがに物足りないので実際の夕食はこれに夕食宅配業者謹呈の「冷凍減塩弁当(おかずのみ)」をプラス。

適当に作ってみた「あたりめし」だったが思った以上に食えるものになっていた。味わい的には予想した通りの仄かな磯の香りにうすしお味が利いていて中々いける。これからも「あたりめし」時々やってみよう(^^;)塩分量が昆布とあたりめの分だけなので非常に計算しやすいし、5合炊きで1.5g程度の塩分量、1食あたりが0.3g程度と安心して食べられるのもいい。レバ刺しは確かに「レバ刺しと思って食べればレバ刺し」だし「こんにゃくと思って食べればこんにゃく」である(^^;)生肉の生臭さが全く無いので食べやすいし、このごま油+塩の合わせがこんにゃくにも合うのが面白かったが、本来のこんにゃくのほうが、味にもっと癖があることを思えば「よくできている」商品だとは思う。1食298円がこんにゃくとしては高いとは思うものの・・・これしかないので仕方ないか(^^;)

開催中のオリンピックは日本勢が苦戦中。銀や銅は多数獲得したが金メダルは思ったほど数が伸びてこない。期待の女子サッカーも銀に終わり、予想外に健闘した男子サッカーもこの後「良くて銅」ということなので、もらった感動の割には少し寂しさが漂うものの(^^;)

我が夕食の「あたりめし」を持って私の必勝祈願とし(^^;)日本勢には最後のひと踏ん張り、良いパフォーマンスを期待したい。

先に食ってしまったのはサッカー男子の相手が韓国、女子バレーの相手が韓国(^^;)・・・どっちも味わいながら応援するような悠長な相手ではないし(^^;)負ければ最高に飯が、酒がまずくなる相手だけに(爆)先に胃袋に入れたわけである。

できれば美酒を味わいたいので、選手諸君にはどうか頑張っていただきたい!<不純な動機(爆)

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悪役【あくやく】

「平清盛」視聴率12・6% 今年ワーストを更新

清盛と言うニュースに少々驚いた。松山ケンイチの熱演、豪華女優陣が揃いつつ有り、物語はいよいよ平氏が台頭する保元・平治の乱へ向かう、清盛が一族の頭領として成熟していく過程が佳境に入りつつあっただけに意外でもあった。

やはり平清盛は「悪役」として認知されており、人気がないのかなぁ。権勢を誇ってからは傲慢さも(一族全体で)感じられたとは言え、公家中心の政治から武家中心の政治へ、時代を変革したのは間違いなく、最終的には滅ぼされたがその波乱の人生は決して魅力のないものではないはずだ。

現在のように北面の武士団の一人として、平氏全体がまだ「朝廷の番犬(劇中では“王家の犬”の表現)」でしかない時代は地味な時代でもあり、朝廷内部の権力闘争のせめぎあいがいまいちわかりにくい部分も相まって中々興味が持たれない可能性は否定出来ない。
源平合戦を平氏側から見るパターンは「敗者側の視点」である以上貴重なはずで、真の歴史ファンならその描き方には注目のはずなのだが・・・時代の変動期に対峙する歴史的人物の表現より、娯楽時代劇を望む視聴者のほうが多いとしたら、あまり考えたくないが、大河ドラマの役割はそろそろ終わりなのかも知れない。

作劇上でも昨年の「江」に比べても極端な捏造・歴史の改変は見られず、かなりマトモな演出で好感を持っていただけに非常に残念である。

私が危惧するのは、開始当初にあの兵庫県のバカ知事が余計なことを言って「自爆ネガティブキャンペーンの先鋒」を勤めてしまったことも一因があるのではないかと言うことだ。
このオッサンは以前にもツマラナイ言動をして顰蹙を買ったことがある。

兵庫県知事、不適切発言で反省 「関東大震災はチャンス」

バカ知事なんだ、民主党の元閣僚同様「KY失言魔」だったか(爆)てゆうか、東日本震災のはるか以前に思慮の浅い発言をして顰蹙を買うあたり、ひょっとして絡んだ人をすべて不幸にする東原亜希並の「デス知事」じゃないのか?(爆)

もし大河ドラマ史上ワースト記録を更新したならば、戦犯の一人として挙げないわけには行かなくなるだろう。
まさに今年の大河ドラマの足を引っ張る最大の悪役は兵庫県知事ということになる(^^;)

さて、現時点で日本における最大の悪役は誰かというと、相変わらず批判の矢面に立ちながら「消費税増税の主張を収めないのダメ総理」ということになるだろうが、強制起訴されながらも無罪を勝ち取りそうな政界ゾンビ小沢一郎も、言質に重みがなく「言うだけ番長」の前原誠司も、仏頂面が服を着て歩く岡田副総理も、いちゃもんばかりで完全野党化させてしまった谷垣自民党総裁も悪役の内に数えなければならない。

総じて中央政界にとっての悪役「大阪維新の会:橋下徹」に対して条件付きの協力を表明しているが、本来革新的政策を掲げて戦うはずの共産党や社民党が「独裁的政治手法」などと完全に敵対している辺りも立派に「ダメダメな悪役」の資格十分である(^^;)
批判勢力として与党への牙を抜いた左翼、国民・市民の代弁者足り得ない左翼勢力など全く存在意義など無い。

また一部で賑やかだった「構想力のない武闘派保守連合:チーム関西」も組織が空中分解する有様で、橋下徹率いる大阪維新の会とそれに迎合し、加わりたい「みんなの党」が「革新的保守派」として国政に確たる地位を得た場合、今度は誰が「悪役」として呼ばれるのかが興味深い。

一部で言われるように「大阪維新の会」が保守の領域を超え「国粋主義化」したり、政権でも取ろうものなら危険な領域に入るとは思うが、それを阻むものは「大阪維新の会以上に国民の支持を得る政治勢力」でしかなく、悪役に仕立ててネガティブキャンペーンを張ることではないはずだ。

橋下徹をポピュリズムと批判する既存勢力だが、安易な人気取りを狙ってバラマキを繰り返す既存政党が言えた義理など無いことは国民の誰もが知っている(^^;)のダメ総理は国民の意志に反して「消費税増税」を押し切ることで「衆愚政治家」の汚名を回避しようとしているのかも知れないが(まさかねぇ(^^;))、最優先でやるべきことを後回しにしている姿はやはり「最大の悪役」の冠を与えるしか無いだろう。

安易な正義の味方や英雄は望まないが、こう「悪役」だらけだと正直まともに話しを聴く気になれないのは困ったものだ(^^;)悪役でない主役・脇役を、もうちょっと力量のある役者が出てきてくれないと
ブログで文句を言う私の張り合いもないというものである(爆)

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明けない闇【あけないやみ】

福田孝行光市母子殺害事件、元少年の死刑確定へ…上告棄却

このニュースに快哉を叫ぶ人は果たしているのだろうか?私は「ほっとした」というのが正直な感想である。少なくとも人命を弄(もてあそ)んだ犯罪者が取るべき責任を言い渡されたという点で安堵したのだ。

しかし拳を握りしめ「祝!」と叫びガッツポーズをして喜びを爆発させることはない。(中にはそういう人もいるだろうが)どちらにしても私にはこの福田孝行(判決時は養子縁組でもしていたのか大月孝行に苗字が変わっている)の歩いた人生の不毛さと、あまりに陰惨な人生観に「処刑するよりもこんな人間を生み出してしまった社会」に対する痛々しさの方が先立ってしまうのだ。

大量の弁護団の存在にしても少々異常だった。法律論の仮想討論場としてこの被告が選ばれたのならこれまた別の意味で「法の正義とは何か」が思われて、「死刑確定」がそれでも最低限の「法の良心」でしか無い事に暗澹たる気分が晴れない。もちろん、「明確な殺意の有無」「計画性」など全てが検察側の主張通りではなかろうが、罪のない母子を殺害し陵辱し金品を盗む犯罪事実に変わりがなく、本人の贖罪の意識も殆ど感じられなかった以上、「死刑廃止論者」以外には被告は死刑しか容認できないこともまた事実。


少年とは言え、「あまりに重すぎる犯罪の前に生存の余地を許さず」以外の選択肢がないというのも少々極端すぎる気がする。例えば「終身刑」が存在するなら、「恩赦適用外の終身刑」が死刑の代替制度として存在してもいいような気がする。しかし死刑を廃止してはいけないとも思う。

死刑廃止論者の亀井静香あたりは偽善政治家らしく「国家による殺人=死刑」と論じているが、では「正規軍」による戦争状態は「国家による殺人」とは違うのか?動機なき無差別殺人であり命令によって強制された殺人ではあるが「国家による殺人教唆、実行犯による殺人または傷害致死」に違いないはずだが亀井静香は自衛隊反対派だったっけ?(^^;)

もちろん戦争における殺し合いは「正当防衛」であることもあるだろうが、巻き込まれて多くの死傷者を出す大半は罪のない一般市民だ。一部の虐殺事件はその後「法の裁き」を受ける場合もあるが、多くの場合は通常の犯罪と同じように裁かれることはない。有事と平時の違いだけでこれほど差があることを当たり前のようにみんな容認しているのだ。
故に(これらの「国家による殺人」が厳然として存在する以上)「死刑と言う名の法に基づく国家による殺人」は代理報復制度としても必要だと考える。

たけし 死刑になるために重犯罪を起こす人間の登場を危惧

たけしは本来死刑廃止論者ではないが、死刑になりたいために犯罪を犯す人間の出現には対応する必要があるだろう。ただ、「恩赦なき終身刑」「強制重労働」あるいはこの2つの組み合わせで、刑務所内労働の評価額に応じた所内待遇を与えるなど、死刑に代わる刑罰として十分に吟味し、国民のコンセンサスを得ない限りは「殺しても飽き足りないくらいの犯罪者を税金で飼い殺しにする」のは、私は絶対に容認できない。

期待していた結果・結末を得たにもかかわらず。我が心はスッキリとしない。それでも被害者家族にはようやく「事件との戦い」「被告との戦争」を終わらせることができただろう。しかし気持ちの区切りはついただけで、彼らの心の中に広がった闇は、少しずつ小さくはなっても決して消えることのない「明けない闇」であることを思うとやはり心が痛い。

被告の命一つでは決して晴らせない「明けない闇」を遺したことを、大月孝行は噛み締めた上で刑を受けてほしいものだ。

≪光市母子殺害事件≫最高裁「死刑判決」の理由:NAVERまとめ

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新しい船を今動かせるのは古い水夫じゃないだろう【あたらしいふねをいまうごかせるのはふるいすいふじゃないだろう】



「イメージの詩」は、吉田拓郎の「フォークソング」がそのメッセージ性とともに受け入れられた伝説の曲でもある。若い頃、世の中のことがわかり始めた時にこの曲を聴くとほんの少し「背伸び」出来た気がして、自分もまた「新しい水夫でありたい」と思ったものであった。

もはや「古い水夫」になってしまった私だが、この曲に今違和感があるとすると「新しい船」の部分だけである。

この国のいったい何が新しいというのか。民主党に「政権交代して新しい日本が始まる」期待感は数ヶ月で微塵に砕け散り、福島第一原発の原子炉のように「大丈夫」だけが無意味に繰り返される。以前の、古い日本の看板を架け替えただけの古い船でしかなかった。なるほど、古い船だからこそ古い水夫ばかりが乗り込んでいるのか(爆)

しかし古い船であっても、もう古い水夫は必要ないのかもしれない。縁の下の力持ちとして新しい水夫たちに従ってサポートするのは必要だが、自らが「既得権の虜となり地位保全に奔走する」あたりの醜態は見飽きてしまって、何の共感も意識の共有も持てない。

古い新しいに関わりなく、船を今動かせるのはやはり新しい水夫だろう。

なんてことを思ったのは、金正日総書記の訃報を聞いただけでなく、橋下徹大阪新市長の就任記者会見を見たからでもなく、先日の「福島第一原発事故収束宣言」を聞くなど、これらのニュースに触れるたびに「これこそはと信じれるものが、この世にあるだろうか〜♪」と頭の中にこの「イメージの詩」の歌いだしがリフレインされまくりだったからだ(^^;)

「信じるものがあったとしても、信じないそぶり」と言う自分と同じナナメな態度をオチに付けているこの歌そのものが、ある意味自分自身とかぶる上に、反体制的(へそまがり的)メッセージを「大人の印」と勘違いした若き日の「甘酸っぱい感傷」とともに食道を逆流するような「イタイ感覚」を消せないのだ(^^;)

北朝鮮は古い船どころではなく「とんでもない船」だし「このままではいずれ崩壊する船」でしかない。存続するためには間違いなく「中国依存」を高めるしかなく、あまりに小ざかしい瀬戸際外交を繰り返すようなら「中国による軍事介入または中国派によるクーデター」で、政権交代(^^;)というシナリオもありえる気がする。
これは当然中国とアメリカの裏取引の結果になるわけだが、この場合日本・韓国・北朝鮮はそれぞれにダメージを追うことになるかもしれない。

平和的に「新しい船に生まれ変わる」選択肢も金正日死去の今後なら無くはない。中国のように経済的に改革開放し自由主義の風を入れることだが、それだけの英断をする度胸が北朝鮮にあるだろうか。国民のことを思えば、こちらのほうが「産みの苦しみは大きくなったとしても」将来への希望は持てる。
ただ、中国バブルが吹っ飛んだ場合、南進(戦争)と言う最悪のシナリオも想定できるわけだが・・・私の予想が当たったためしも無いので(爆)余計なことは言うまい。

そっくり

画像は何となく似てるなと思ったデーブ大久保こと大久保博元氏。少し前お騒がせだった人だが、金正恩の方は大人しくして欲しいものである(^^;)

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雨に泣いている【あめにないている】

柳ジョージさん急死…持病の糖尿病悪化

柳ジョージと言えば、我が若かりし頃1979年にブレイク、当時アイドル歌謡とJ-POPが音楽界の中心勢力だった時代に少し異質なブルースのニュアンスを吹きこんで、渋い歌声と共に「泥臭いのにスタイリッシュ」な髭面ロック・ミュージシャンの印象が強力に焼き付いている。レゲエやヒップホップのはるか前、R&Bというジャンルが今ほどメジャーではなかった時代。



今日動画を漁ってみるとなんとも渋いスローバージョンが見つかったのでこちらをご紹介。

柳ジョージ氏がその後女優浅野真弓と結婚したのを知ったのは随分最近で、非常に驚いたのを覚えている。なぜなら浅野真弓とは旧芸名島田淳子で、伝説のNHK少年ドラマシリーズ第1作「タイムトラベラー」(原作:筒井康隆「時をかける少女」)の主演女優だった人だからだ。

少年ドラマ伝説
タイム・トラベラー



懐かしい顔を思い出しながら家にあるウイスキーでも1杯やるとしよう。折しも今日から明日にかけ、日本は雨模様。それも号泣とも言うべき強雨。まさに「雨に泣いている」だ。しかし各地に竜巻警報とは少々ノリがよすぎるよ「ジョーちゃん」(^^;)

心よりご冥福を祈ります(合掌)

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