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甘下り【あまくだり】

欲張りすぎたネタの熟成が頓挫し(爆)苦し紛れに前エントリをひねり出したものの、相変わらず我が脳髄はエンジンがかからない(^^;)米トランプ新大統領の就任セレモニーに俳優:松方弘樹の死去や大相撲:稀勢の里の横綱昇進などそれなりに話題はあるものの、いまいち私の心の琴線を刺激しないのだ。

せいぜい新年早々官僚の不祥事としての「天下り」問題が取り沙汰され、相変わらず官僚天国なこの国の氷山の一角なのかとため息混じりにニュースを追っていたが、少々気になる記事を拾ったので備忘録代わりにエントリしておく。

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」:現代ISメディア
各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

再就職監視委員会ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。
それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

<画像元:毎日新聞>

こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。


なるほど、国会の質問答弁の意味がわかった。

参院代表質問 安倍首相と蓮舫氏、天下りやTPPめぐりバトル:Yahoo映像ニュース
フジテレビ系(FNN) 1/24(火) 19:04配信
参議院でも始まった代表質問。天下りあっせん問題や、TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐり、バトルが繰り広げられた。
民進党の蓮舫代表は、「組織を挙げた職員の天下りのあっせんについて、(施政方針演説で)なぜ、一言も語られなかったのでしょうか。不都合な現実に触れもせず、教育を語られても、その言葉に重みがありません」と述べた。

答弁

安倍首相は、「国家公務員の天下りについては、安倍内閣として、これまでも、厳に根絶していくとの姿勢で一貫して取り組んでまいりました。本事案が判明したのは、このような姿勢のもと、厳格な監視が機能したからであります」、「(施政方針)演説において、あえて触れることはしませんでしたが、重要なのは、言葉よりも実行であります」と述べた。

新年早々(松の内はとうに過ぎたとは言え)ブーメラン初(ぞめ)でっか?蓮舫はん(爆)まぁ「プラカードを掲げて反対ばかり」に噛み付いたところを「一般論の話で民進党とは一言も言っていない」と痛烈にやり返された時点で

ああ、今年も変わらんなぁ(爆)

と、国民にその安定の体たらくを晒してもらったのは良いことなのだろうが(^^;)

はっきり言って言うこと言うことその殆どがブーメランになって帰ってくるというのは、

もう漫才のボケとツッコミの関係と同じだ(爆)

安倍政権を無理に批判すればするほど自分たちの馬脚が鮮明になってしまう。

公務員改革、天下り根絶どころか、たった1年間で大量4240人“バラ色天下り天国” :阿修羅
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。

 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏(自民)が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。

 それによると、09年9月19日から10年10月1日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は4240人。うち、取締役相当の役員に就いたのは679人。省庁別では国土交通省の139人を最多に文部科学省102人、経済産業省85人などと続いた。
(2011年2月24日08時36分 読売新聞)
※YOMIURI ONLINEの元記事は公開終了

恥を知らない人間をこうも見続けるとなぜかこっちのほうが恥ずかしく思えてくるから不思議だ(^^;)蓮舫はいつも「芝居がかった」言い回しをするのだが、それがさらに痛々しさを増幅する。いい加減見てるコチラが苦痛に感じるのだ(爆)

官僚の利権構造などいくら改めても連中は次から次と抜け穴を掘る以上、首相官邸側に「監視機構」を作るのは最低限であろうし、本来野党の民進党が率先してアクションすべきことなのだが、支持母体に自治労を持つこの党にそんな能力はもともと無い(^^;)し、国家公務員の天下り先(候補)の労組が自分の首を絞める様な政策を容認するはずがない(^^;)

上の記事はそれを証明するものだ。これを見るたびに思うのだが、官僚にも政治家にも「天下り」というよりも「甘下り」の文字のほうが似合っているように思えるのだ(^^;)

まぁ、こんな政党を未だ存続させている日本国民も随分甘い。やはり日本人は和菓子の伝統があるだけに「甘党」が多いということなのだろうか(^^;)・・・ん〜オチがいまいちだったな(爆)

JUGEMテーマ:社会の出来事



Posted by soup2001 | -  -



朝から洗脳テレビ【あさからせんのうてれび】

ここ数年、特に3年くらい前からは夜勤明けでもっぱら録画ビデオの視聴時間となっていた日曜朝、TBS系列のニュースワイドは相変わらず反日偏向報道を厳かに行っていたようだ(^^;)てか、この番組まだやってたんだね(爆)

確か大沢親分(大沢啓二)が他界(2010年)した後くらいで見るのを止めていたが、時々「おかしなこと」をやってるのは世のブロガー(ウォッチャー)のエントリで見聞きしてはいたものの、どうやら末期的症状を表出し始めたようだ(^^;)

TBSサンモニ「テレビで世論操作ができない。なぜ国民は騙されなくなってしまったのか」:さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


※管理人注:クリックすると当該発言部分のみ再生されます。最初から再生する場合はタイムバーの再生ポイントをドラッグすれば任意の位置から再生を開始できます。

TBSサンモニ「テレビで世論操作できなくなった」

浜田敬子一連の政治の動きを見ていてですね、なんかもう一つ一つが大変な、少し前なら大変な問題になってるはずなのに、何かズルズルと流れてしまう。
例えば沖縄の警察官による差別発言だったりとか大臣の不規則発言にしてもですね、ここで一つ一つが前だったら辞任に繋がったりとか大問題になると思うんですね。

警察官の差別発言については知事がああいう発言をした段階で『何やってんだ知事は』というような論調がもうちょっと起きてくるのかなと思ったらそれもズルズルと流れてしまったと。

大臣についても辞任に追い込まれないというようなこと。私たちは自分の意志をどういう風に発言してけばいいのかノーと言えばいいのかなと。

その間に自民党の総裁任期が延長が決まったりとかですね、そういう形でどんどん物事が進んでいる時にどうやってストップをすればいいんだろうかという事を非常に感じた一週間でした。

(2016.10.23 サンデーモーニング 浜田敬子発言)

「風をよむ」と言いながら「風がよめない」サンデーモーニング。
コメンテーターには在日や無名左翼を出演させて名前を売ろうとしていますが、この番組の“異様な空気”や“暗さ”に多くの日本人は「いつも言っていることがおかしい」ことに気づいている。
(中略)
今や、良識あるに国民はテレビの報道など誰も信じない。悪質な強姦事件は在日と疑い、残虐な事件はシナ人と疑うようになった。いくらテレビが擁護しても必ずバレるのです。
(中略)
今回の機動隊員の件もサンモニでは極左活動家の暴力や暴言は一切報じず「土人発言」の映像だけ報じていました(上動画)。そんな姑息な報道をしても真実を知る国民は騙せないのです。

これは先週の放送の話だが、今時テレビの内容をそのまま鵜呑みにするような情報弱者はITインフラを活用できない「機械音痴と高齢者」くらいのもので、携帯電話のスマホ比率が圧倒的であり、高齢者向けスマホが売られている時代に「時代の変化」を認識していないパネラーが揃っていることに驚きを禁じ得ない(^^;)

寺島実郎などは大学の学長もやっている国際派の事情通のはずだが、つまり時代の変化に敏感な種族のはずだが(^^;)この浜田敬子の「ボケ」には突っ込んでいないし、その後の谷口真由美も大学で准教授をやってるはずなので、学生などの情報収集能力や世間一般の社会事情の認識パターンが「既存メディア依存型」では無いことを知っているはずなのだが、番組内では触れること無くスルーしている。

ギャラを貰う立場ならではの「クライアントに不利な現状認識の説明を回避した」のであるならば視聴者に対して背信行為と言ってもいいのではないか?(爆)

日本のマスメディアは戦前は揃いも揃って「戦争推進派」であったが、戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による「言論統制」によってナショナリズムを刺激・肯定・賛美する言論や連合国に対する批判を徹底的に封じ込めた。この時代に敗戦後の日本を蝕んだのが不法入国した朝鮮人(今で言えば不法移民)であり、済州島事件朝鮮戦争に前後して日本に密入国しその後居座るどころか「強制徴用の被害者である」と主張して特別永住特権を許してしまった。国内で傍若無人に暴れまわり(その多くが現在の暴力団の源流となる)、サンフランシスコ講和条約締結直前に竹島は奪われ周辺の日本人漁民が殺傷された。

それらが戦後史としてきちんと後世に紹介・伝達・説明しなかった(できなかった)のは、やはり当時のメディアにこのGHQの言論統制の影響が(戦争を忌避する国民感情と相まって)かなり残っていたと言える。

プレスコード:wiki

プレスコード
<画像元:What's up 日本? @tatatatadadada1:Twitter>

プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。
1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。
昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

(中略)

日本に与うる新聞遵則(SCAPIN-33)

1.報道は絶対に真実に即すること
2.直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
3.連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
4.連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
5.連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
6.報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
7.報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
8.宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
9.報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
10.新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない


削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)
江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。


1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦)への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
※管理人注:赤太字は現在も遵守されているもの。紫太字は現在は守られていないもの。

誰かに都合のいいように未だに守ってる(と思える)ものは多々ある(^^;)
何より今でも守るべき内容の最初の新聞遵則10か条などは殆ど守られていないじゃないか!(爆)

プレスコードが日本の戦前に顕著だった「国粋主義」を排除するために左翼的なカウンター(反権力)勢力を確保する意図があったのは容易に想像できるが、それによって国内の新聞などの言論界は戦時中の「大本営発表」を真逆に裏返した「共産主義者並み」の反体制的権威としての「平和主義」が台頭する。同調圧力が非常に強い国民性に不安を覚えたのか、新聞業界から電波媒体へと業態拡大を進めていく各マスメディアへの歯止めとして、今度は放送法が策定される。

放送法:日本大百科全書(ニッポニカ)
日本の放送の基本的あり方について定めた法律。昭和25年法律第132号。日本の放送が公共の福祉に適合し、健全な民主主義の発達に貢献することを目的とし、そのために放送番組編集の自由を基本に据えて制定されている。放送を直接規律する現行の基本的法律は、電波法と放送法であるが、第二次世界大戦後、日本の放送が再出発したときには、このほかに電波監理委員会設置法が設けられ電波三法といわれた。この電波監理委員会は政府から独立して電波行政を行う権限をもつ独立行政委員会であったが、同法は1952年(昭和27)8月廃止され、放送行政の権限は郵政大臣にゆだねられることになった。2001年(平成13)の省庁再編後は総務大臣が権限をもつ。
 放送法は6章59条と附則からなる。第1章の1は総則で放送法の目的、用語の定義および放送普及基本計画について定めている。第1章の2は放送番組の編集等に関する通則で、番組編集の自由、番組基準、番組審議機関、訂正放送等、番組の保存、再放送、災害の場合の放送などについて規定している。第2章の1で日本放送協会(NHK)の設置の目的、業務、経営委員会、組織、役員、受信契約、国際放送、番組編集のあり方などを44条にわたって細かく定めている。この日本放送協会の規定部分が条数で放送法全体の7割を超えるほど大きいことが、結果として放送法の性格を著しく日本放送協会設置法的なものにしている。

昭和25年(1950年)は朝鮮戦争が勃発した年。だがこの放送法の元は新聞業界のみならず新聞・ラジオなどの「広域情報媒体」向けの「言論および新聞の自由に関する覚書」が元になっている。占領軍(GHQ)が策定したこの政策は後にプレスコードとなって具体的な形になるが、時を経ずして「日本ニ与フル放送準則」(ラジオコード)として放送に関する規制も行われる。

放送の歴史「放送法制定までの経緯」1945〜50:すべてを疑え!MAMO's Site

「日本ニ与フル放送準則」(ラジオコード)
報道放送
A 報道放送ハ厳重真実ニ即応セザルベカラズ
B 直接又ハ間接ニ公共ノ安寧ヲ乱スガ如キ事項ハ放送スベカラズ
C 連合国ニ対シ虚偽若ハ破壊的ナル批判ヲナスベカラズ
D 進駐連合軍ニ対シ破壊的ナル批判ヲ加ヘ又ハ同軍ニ対シ不信若ハ怨恨ヲ招来スベキ事項ヲ放送スベカラズ
E 連合軍ノ動静ニ関シテハ公表セラレザル限リ発表スベカラズ
F 報道放送ハ事実ニ即シタルモノタルベク且完全ニ編集上ノ意見ヲ払拭セルモノタルベシ
G 如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ報道放送ヲ之ニ合致スル如ク着色スベカラズ
H 如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ軽微ナル細部ヲ過度ニ強調スベカラズ
I 如何ナル報道放送ヲモ剴切ナル事実若ハ細部ノ省略ニ因リ之ヲ歪曲スベカラズ
J 報道放送ニ於ケル報道事項ノ表現ハ如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ之ヲ実現シ又伸張スル目的ノタメニ特定事項ヲ不当ニ顕著ナラシムベカラズ
K 報道解説、報道ノ分析及解釈ハ以上ノ要求ニ厳密ニ合致セザルベカラズ」
(報道放送のほか、慰安番組、情報・教養番組、広告番組について規定があるが、省略)

内容はほぼプレスコードと同じだが「〜べからず(〜してはならない)」と言う否定形で統一されている分、Aの項目がわかりにくいが、「報道放送は厳重に真実に即応しないことはしてはならない」つまり「事実に即応せよ」と言う意味なので誤解なきように(^^;)

当ブログでも以前放送法に関するエントリを上げたことがありそこで辛坊治郎氏の解説を引用したことがあったが、それはラジオ番組の録音だったので今回は文字起こしをしたものを掲載する。

辛坊治郎のそこまで言うか「放送法違反、停波に対するマスコミ・野党の追及に大反論!:AMラジオ 1242 ニッポン放送※動画へのリンク
放送法は、私は読売テレビに入った時に、放送法、当時ね第4条じゃなくて第3条だったかのはずなんだよ。

ね、で、放送法第3条の2だったんだけど、ま、文言は同じで若干一部言葉は変わってるかもしれないけど、これはあの暗記したもんね。放送法当時第3条。えー「意見の対立している事柄についてはできるだけ多面的に論点を明らかにすること」「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないですること」全部諳(そら)で言える俺。で、それは、これ放送法で決まってますよと。これに違反すると電波法76条かな?に違反になりますよ。電波法76条には、「放送法に違反した場合に、総務大臣は、あ、当時郵政大臣だけど、は停波できるって書いて有るんだよそれ。

それ常識なんです。これなんでそうなったかって言うと、元々、ね、よくこれ、最近あの頭の中にひまわりが咲いちゃっているような人は、「この放送法っていう法律は、言論の自由を守るために、放送局の言論の自由を守ってあげるために作られた法律です」って、頭の中にひまわりが咲いちゃっている人はそういうバカなこと言うんだけど、その論理だったら、じゃあ新聞に、「新聞に言論の自由を守ってもらうために新聞法作ります」って言う論法がなりうるかっていう話ですよ。

絶対ない!新聞法でもし新聞法と言う法律を作って、いや、あの「新聞における言論の自由を守るために新聞法を作って、新聞法第4条第1項 「新聞は政治的に公平であること。意見の対立している事柄についてできるだけ多面的に論点を明らかにすること」これは新聞の言論を守るために作りました。そんな理屈が通るわけねーだろ!

なんで放送だけこれが決まっているかというと。1950年GHQの占領下において日本が放送を始めると。その時に1949年にレッドパージなんです。ね、で、1950年にまぁ日本の放送を始めた時に、一部のそういう政治勢力に放送局を乗っ取られた時に、えー反政府運動とか共産主義運動みたいな事に放送が使われちゃあ大変だと思ったGHQが、先導して作ったのが今の放送法で、放送法のこの今の第4条っていうのは、元々確か1942年だと思うんだけど大戦中か大戦直前にアメリカの連邦通信委員会「FCC」が、当時はもうちょっとラジオ、アメリカのラジオってもう混沌の中から発達して来てんのね。

どういうことかと言うと、免許事業じゃなかった。アメリカのラジオ局は。そう、つまりマルコーニとかベルとかって言うヨーロッパで発明されたラジオの電波の技術がアメリカに上陸して、アメリカでプライベートな放送局がガンガン出来はじめて、そうすると混信するわけです。ね、混信し始めてぐちゃぐちゃになるんで政府が介入して、電波の割当をしてそれが今の三大ネットワークの興りなんだけど、そうすると割当をしていく上において、で、どこまで放送で喋って良いんだ?ってことになった時に、いや、放送事業者っていうのは新聞や雑誌と違うでしょと、国から免許もらって、あなたにしか放送できないわけで、もう電波の数は限られているから、そんなにたくさん免許もあげられないと。

だから、国があげる免許、国が認める貸してあげる電波に関して言うと、この法律を守りなさいねって言うので出来たのが「フェアネスドクトリン」。公正原則あるいは公平原則と言う風に学者は訳すんですが、これは、放送局には勝手なこと言うなと。言論の自由は制限すると。新聞とは違うんだ。どう制限するかというと、放送局が一つの政治的意見・一つの見解を放送で流した場合、その同じ時間帯、その発言したのと同じだけの分量を対立している意見の人に喋らせろ。て言う、これがフェアネスドクトリン。これが日本の放送法第4条の原型になったもの。

で、フェアネスドクトリン。だけどずーっとこれでアメリカのニュースキャスターは意見言わないと。そりゃそうなんだ。ニュース番組で「俺はこう思う」って言ったら、そうじゃないと思う人間に全部反論させなきゃいけないと思った。そんなことしたら放送局成り立たないので、アメリカのニュースキャスターが意見言わないっていうのは、実際そういう背景があって、で、だけど1980年代に入ってものすごくたくさんケーブルテレビがアメリカに増えてきて、三大ネットワークで別に、何も放送局にだけこの政治的フェアネスドクトリンみたいなものを強制する、もう意味が無いだろと。これだけ誰でもケーブルテレビ局を作ることが出来て、誰でも映像メディアをコントロールすることが出来る時代に、放送局にだけフェアネスドクトリン公平原則・公正原則を義務付けるのはもう時代遅れであると。

言論の自由の確保からは、このフェアネスドクトリン、日本の放送法第4条の原型になったものは撤廃すべきだって言って、1987年にアメリカのFCCは完全撤廃した。

それ以降、アメリカの「トーク・レディオ」みたいな右翼・右派の保守的な意見をまぁ、ガンガンラジオで言うような、それまではありえなかった。

それ言ったら反論全部させなきゃいけないから。だけど1987年以降、そういうまぁかなり過激な、右派左派ともに過激な言論のラジオ局ができ始めるということになって、今アメリカでは完全自由です。

新聞は新聞で守るべきを守らず、テレビはテレビで守るべきを守らず(^^;)ヤラセや過剰演出が横行する既存電波メディアは、放送法撤廃どころか、全局「免許取り消し」になってもおかしくないはずだが(^^;)まぁ、いい。

メディアが信用に足らないものであることはこれまで生きてきてよくわかった。それはテレビで流れるCMや新聞での広告と同じ、都合の悪いことは言わずメリットだけを誇大に宣伝する商業主義の権化でしか無いことが、わかっているからである。

どんなトンデモな内容の著作物でも本を出版する自由はある。現在のメディアは反日売国メディアが大半であるのが問題ではあるが、言論の自由は彼らが思っている以上に担保されているし、違法行為すら見逃されている。すべて利権の前では政治家もメディアも尻尾を丸めるのである。

そして誰もNHKを信じなくなった:iRONNA
そして誰もNHKを信じなくなった
軍人が威張り散らし、庶民は誰一人自由を謳歌できない。戦前戦中の日本は暗くて誰も希望を持てない時代だった。そんなシーンを何度も垂れ流し続ける公共放送といえば、言わずもがなNHKである。誤解と偏見に満ちた番組をNHKはなぜ作り続けるのか。「暗黒史観」を無意識に刷り込んでいく巨大メディアの罪を再び考える。

このリンクには八つ当たり的な論説もあるが(爆)概ね視聴者が抱いている不公平感や不満を代弁してくれているはずだ。この公的機関のつもりの利権だらけの企業は、ある意味で朝日新聞や毎日新聞、日本においては問題視すらされていない「クロスオーナーシップ (メディア)」の天国の象徴かもしれない。

NHKは新聞メディアこそ有していないが、番組制作に関しては民放各社以上の芳醇な予算を注ぎ込んでいる。政治家の利権というよりそのお目こぼしをもらいつつ政治宣伝の利得は別のところから得ているように思えてならない。NHKの不祥事というwikiの項目が単独で成立するくらいこのメディアの中身は腐っているが、もはや呆れを通り越してただ唖然とするばかりだ(^^;)

前回のエントリの沖縄の反基地運動にしても同じだが、まず政治的反社会的内容の記事は事実関係において複数のソース(それも海外配信を中心に)見比べないと真実は見えてこない。

沖縄タイムス
※沖縄タイムス13年9月20日記事
<画像元:石井孝明 @ishiitakaaki >

反社会的活動の宣伝をしているようにしか見えないものを記事にしてしまう(^^;)これが法令遵守(コンプライアンス)の点でも公序良俗という庶民の倫理観においても異常な記事だという自覚の無さ。この記事などは今のメディアの傲りそのものや「自分たちこそが世論の中心をリードする」という意識過剰ぶりを証明している。そしてそれに対する違和感がもう無視できないレベルに肥大している。これは沖縄タイムスに限ったことではなく、殆どの新聞メディアに言えることなのだ。

少なくとも多くの国民はこのことに気がついているはずなのだ。だからこそ、安倍政権の「アベノミクス」という政府のプロパガンダまでも信用されなくなっている・・・ていうか政府政策がその時折で信用されないのは今に始まったことではないが(爆)・・・とにかく、声高に触れ回ってる「話」はどこかに「嘘や誘導したい方向性」があることを普通の人間なら既に知っているのだ。

知らぬはメディアばかりなり・・・なのだとしたら、ほんとにもはや日本のジャーナリズムは死んだも同然と言える。ただまぁ、日曜朝の番組はそういう「メディアの勘違いウォッチャー」には最適な番組なのかもしれない(爆)

図らずも彼等の思考の中の国民や世論の、その誘導したい方向を照らしているのがよく分かるからである。なんとかとハサミは使い様ということか(^^;)いやはや・・・。

JUGEMテーマ:テレビ全般



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あの道はいつか来た道【あのみちはいつかきたみち】



曲のイメージとは全くかけ離れた国際ニュースが先日飛び交っていた。そしてそれを聞いた時、その後の展開が予想通りになった時に改めて「日本がかつて歩んだ道」に思いが飛んだ。

<仲裁裁判決>中国・習指導部に痛手 国内政治に飛び火も:Yahoo!ニュース
 【北京・河津啓介】12日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。

 12日午後5時(中国時間)、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗(しつよう)に伝えた。

恐らく過去の歴史を知るものは同様の感慨を得たように思う。政治経済に幅広く評論を行うこの人も、やはり同じ思いを持ったようだ。

ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」〜戦前日本を思い出す(長谷川 幸洋):現代ビジネス
満州事変の後、日本は国際連盟が派遣した現地調査委員会(リットン調査団)の報告に同意できず1933年9月、国際連盟を脱退した。当時、日本陸軍の中堅幕僚で政策決定に大きな影響力を及ぼしていた永田鉄山は国際連盟をどう認識していたか。

第21回山本七平賞を受賞した川田稔名古屋大学名誉教授の『昭和陸軍の軌跡 永田鉄山の構想とその分岐』(中公新書)によれば、永田は国際連盟が「国際社会をいわば『力』の支配する世界から『法』の支配する世界へと転換しようとする志向を含むものである」と理解していた(77ページ)。

だが、国際連盟は各国に法の支配に従わせる力を欠いているので、いずれ世界戦争は不可避である。そうだとすれば、中国はいずれ列強の草刈り場になるから、日本も次期大戦に備えなければならない。そう判断していた。

そういう考え方が満州事変後の連盟脱退、2.26事件、さらに盧溝橋事件から日中の全面戦争へと発展していったのだ。

これは、まさにいまの中国ではないか。法の支配などといっても、中国を国際法に従わせる強制力や権威は仲裁裁にはもちろん、日米欧にもない。そうであれば、やはり力がモノをいう。習政権はそう信じているのだ。

いまや中国は自国も批准した国際海洋法条約などどうでもいい、紙くず程度にしか考えていないのではないか。そうであれば、一方的に条約の枠組みから脱退する可能性だってありえなくはない。

今の中国の覇権主義は帝国主義の焼き直しである。軍事主導の国のあり方も(国民を養うために)経済圏を拡大しながら周辺国を圧迫していった方法もほとんど同じである。

この次は一触即発の緊張状態を作り出し、日本の自衛隊を引っ張り出した上で挑発行動を繰り返すことだろうし、やがて日本の国内世論が沸騰したあたりで、人民軍が「日本軍からの奇襲攻撃を受けた」と発表して報復行動に出ると宣言し、自衛戦争にかこつけて尖閣諸島周辺地域を占領しようと軍事作戦を展開するはずだ。

それはかねてからの計画通り、尖閣諸島〜八重山群島を囲むように自衛隊と対峙して、交戦状態を継続する。沖縄にまで侵攻すれば米軍が黙っては居ないので、沖縄の領海外に布陣して睨み合う格好を作ったのち、アメリカとの交渉に入ることになる。

日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件の意趣返しだ。



中国の場合は、ここから一気に戦線を拡大することはせず、アメリカを「尖閣諸島周辺の中国側の権益交渉」のテーブルに引き釣り出すことを考えるに違いない。まともにやりあってはリスクが高過ぎる上に戦闘の練度の高さでは米軍の右に出るものはない以上(^^;)下手に攻めこんで敗戦の失態を犯す愚策は取らないだろうからだ。

アメリカはアメリカで、自衛隊が敗北しないかぎり、また、沖縄の海兵隊基地に攻撃が及びそうな場合を除きアメリカから積極的に交戦状態に突入することはないだろう。日本の後ろにアメリカが居るように中国の後ろにはやはりロシアが見えるからだ。

つまり朝鮮戦争の代理戦争が尖閣諸島で行われることになる。

盧溝橋事件が日本軍の自作自演である(と当時の中国は宣伝し、欧米諸国はそれを信じた)と言う事実関係はこの際問題ではなく、「大陸の権益を求めていた日本ならやりかねない」と思わせるに充分な下地があったことは確かで、今回の場合は中国人民解放軍の自作自演であることが確定的でも「中国は自衛戦争を主張して軍事工作を行うだろう」ということだ。

この方法論は日本も利用したし、アメリカも煽りに煽って日本軍に先に手を出させた(真珠湾攻撃)。暗号を解読し日本がその気になったことを知りながら、味方がまずやられることを条件に戦争に突入したのだ。これは言い方を変えると・・・

専守防衛である(爆)

戦争に突入する時は、もうどちらがどちらということはなく双方が「強く自衛を意識して始める」ということである。

日本は再び中国共産党の術中に嵌ってしまうのだろうか?もし日本の見えない所でアメリカが密かに中国を手を握っていなければいいのだが・・・(^^;)


JUGEMテーマ:社会の出来事



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アップデート【あっぷでーと】

先ほど夜勤から帰ってきたらPCの様子がおかしい。スリープから中々復帰しないと思ったら、見慣れない画面が現れ、「新機能」とか「間もなく完了」とか聞いてもいない文字が表示され・・・

コルタナ

どうやらいつの間にかwindows10にアップデートされていたらしい(爆)

まぁ、アップデートを勧めるメッセージが昨年の秋からやたらうるさいぐらい頻繁に現れ、その度に「後で」や「✕」をクリックしてアップデートを拒否していたのだが・・・。

通常のwindowsアップデートのように「本日中に再起動します」モードになっていたらしい。昨夜は何やら眠かったので夜勤に出るまでの2時間ほど仮眠をとったのだがその隙に・・・(^^;)

まぁ、今のところ以前入れていたソフトは問題なく動作しているようだ。ただ、タスクトレイを「コルタナ」がかなりのスペースを占拠しているしiPhoneのsiriのような音声で対応してくれるソフトらしいのだが、設定も面倒だしそういう部分をこの手のデバイスに求めていないので設定で速攻オフにした(^^;)

起動してしまうと「タスクトレイの表示が変わった」くらいしか違和感がないので、とりあえず使い続けるだろうが、ブラウザはとりあえずChromeを選択。またそのうちFirefoxに変えるかもしれないが、最新バージョンでwin8時代との速度差があるのか試したかったのでしばらく様子を見るつもりだ。

マイクロソフトも中々強引な手を使うようになってきたな(爆)・・・でも「Edge」はかなり評判が悪いのでまず使うことはないだろうが(^^;)

さて、旧OSに戻したくなるような出来事が私に起こるだろうか?・・・その意味では少し生活に刺激を与えてくれたかもしれない(^^;)

JUGEMテーマ:PC関連


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安保法制を読む【あんぽほうせいをよむ】



最初にお断りしておく。今回のエントリはめちゃくちゃ長い(爆)自分で読み返すのもうんざりするくらいに長い(^^;)

・・・なので斜め読みでも構いませんが、読まれる方は最低限の要点だけは抑えてくださいね。m(_ _)m

もちろんスルーするのもアナタの自由。反対派の方などは賛成派の私のエントリなど興味はないだろうが(^^;)私なりに安保法制の読解に挑戦してみたので興味がおありの方は腹を据えてお付き合いをお願いする(^^;)

あと、私の解釈に反論する場合は、その根拠(誰か学者の学説でも、歴史的な事実からの考察でもいい)を示していただきたい。ちゃんとした認識と事実関係を基にした反論であれば大いに意見交換をしたいと思っているので、こんな長文を読んだ上で反論までする暇な奇特な方はどうぞ(爆)
単純な感情論や善悪論だけでは議論にならないのでそういう場合は無視させていただく。悪しからず。最近こういう議論の仕方も知らない馬鹿が「荒らしコメント」を無礼にも連続投稿したので、その類のものであれば削除も有ることを付け加えておく。


かつて国会前に「反対派のデモ隊」が押しかけたのは、安倍総理の祖父岸信介内閣時代の「60年安保闘争」であった。日米の安全保障問題で同じく反対デモの洗礼を受けるのは血脈につきまとう宿命か(^^;)

安保闘争:wiki
60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。
日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会(KGB)工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者(ソ連のスパイ)等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという側面がある。


岸信介は「日本を守る義務をアメリカに求める安保改正を求めた」が何故か反対派は対米従属路線として攻撃「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」との論調だったが、これまた今回の「反安保法制デモ」と同じような内容だ。

つまり前回はソ連が反対し、それに呼応した共産主義者と「アンチ岸」の一派、条文もろくに読まずに「ファッションとしての反体制活動に魅力を感じた若者」達によって異常な盛り上がりとなった。

祖父・岸信介退陣時と酷似する状況になってきた安倍首相、いまやるべきことはこれだ!:田原総一朗 公式ブログ

1960年、「安保改定反対」のデモの中に僕はいた。当時、首相だった岸信介さんは元「戦犯」で、日本を再び戦争に駆り立てようとする「極悪人」だと思っていたのだ。

しかしながら、当時の僕は、実は「安保改定」の中身をまったく知らなかった。


今では立派な?(^^;)リベラル系のジャーナリスト田原総一朗も「不勉強なまま」反対運動に身を投じた1人だ。

今回の安保法制に関しては、安倍総理がアメリが上下両院総会での演説において日本の集団的自衛権行使の国会決議を約束したことが国内の反発を呼ぶ一因になった。

しかし2年も前に、安倍首相の安全保障構想をしたためた論文が世界に発表されていた。何故か英文のみで(^^;)国内向けに日本語も合わせて別媒体でもいいのでリリースすればいいと思うのだが、この辺りが安倍首相の姑息さだとは思うものの、これを報じた国内のジャーナリストはいなかった。みんなで無視を決め込んだということだ。

なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想:剣kenn諤々

 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。

 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。

 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。

 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。


Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。


この構想自体がアメリカの考える「中国封じ込め外交政策」であるとは言えるものの、同時にアメリカに安全保障の大部分を担保している日本にとっても少なくとも現時点においては肯定すべき内容であろう。否定するなら、中国に尻尾を振って全面降伏するくらいでないと中国の脅威はなくならない(^^;)ただその場合アメリカを敵に回し、中国からはかつてのアメリカの行ったような苛烈な経済的+政治的要求をつきつけられるのは確実だが(^^;)

平和どころか最悪の火種を懐に抱えるようなものではないか(爆)

平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文:時事ドットコム

平和安全法制整備法案要綱

 政府が閣議決定した平和安全法制整備法案(関連法の一括改正)の要綱は次の通り。
 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する

法律案要綱(第一条関係)

第一 自衛隊法の一部改正

 一 自衛隊の任務
防衛出動を命ずることができる事態の追加及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正に伴い、自衛隊の任務を改めること。

 二 防衛出動
  1 内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加すること。

  2 自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安庁の統制、同法第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限、同法第九十二条の二の防衛出動時の緊急通行、同法第百三条の防衛出動時における物資の収用等に係る規定等については、1の事態に係る出動には適用しないものとすること。


自衛隊法
第百三条:(防衛出動時における物資の収用等)
第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設(以下本条中「施設」という。)を管理し、土地、家屋若しくは物資(以下本条中「土地等」という。)を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。


・・・上記以下にも細かい収用に関する規定があるが、自衛隊出動時に出動地域内の物資やその使用の権限を与えるのを「武力攻撃に対する応戦時には適用しない」ということ。緊急事態での出動中は臨戦態勢なのでそういう兵站に関する事柄を民間に求めない・・・ということかな?まぁ、市民を逃がすほうが先だし、その上で残存物資の収用を行ったらこりゃ「略奪」と変わらんわな(^^;)

 三 在外邦人等の保護措置

  1 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があった場合において、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができるものとすること。

  2 防衛大臣は、1により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(3において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができるものとすること。

  3 1により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。


・・・外国における邦人と(外務大臣から依頼された)外国人保護の規定だが、これにより、国外での武力行使が可能になる。日本企業「日揮」社員が多数拘束された「アルジェリア人質事件」のようなテロ組織による拘束事件などにも自衛隊が対応可能になる。それまでは自衛隊は国外での武器使用が認められなかったため、「在ペルー日本大使公邸占拠事件」の時は現地ペルー警察に完全依存することになり、解決までに4ヶ月を要した。これがたとえ近隣国であったとしても自衛隊が対テロ組織向けの訓練ができていたかを含め、海外の邦人保護に出動できる自衛隊の活動制限に関して見なおす必要性を問う声も上がった。

しかし上記アルジェリア人質事件でも日本からの救援部隊の派遣はできず、アルジェリア軍の武力制圧で解決したが日本人を含む多数の犠牲者を出した。

実際の事件において、被害者家族の希望を繋ぐ役割や犯人側に対する「圧力」として当事国の治安部隊と併せて「破滅的な解決を想像させる」威嚇的な心理効果はあるだろう。ただ、だからといってどこまで有効な活動が可能か、またその作戦行動が成功するかは別の話だが。

 四 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用

  1 自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(2において「合衆国軍隊等」という。)の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

  2 1の警護は、合衆国軍隊等から要請があった場合であって、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとすること。


集団的自衛権の行使に直接関わる条文。これによるとアメリカ軍が攻撃を受けたとしても「要請があり、防衛大臣が認めない限り」攻撃参加できないということで、おそらく後方支援で兵站輸送をしている自衛隊が、前線で発生した戦闘に自動的に援軍を送ることはできないと言う制約が付いている。

ただ、前線との距離が近い場合は「集団的自衛権行使による戦闘参加を要請待ち・承認待ちしている間に自衛隊そのものが攻撃される」危険性が伴う。本当に自衛隊を戦地に送り出す場合は、全て現場の自衛隊指揮官の判断に委ねるほうが自衛隊員の生命の安全性は高まると思う。

 五 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
  1 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。)から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができるものとすること。
   (一)自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊
   (二)自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う自衛隊の部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊
   (三)保護措置を行う自衛隊の部隊等又は自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動、同法第八十二条の三第一項若しくは第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるための必要な行動、同法第八十四条の二の機雷等の除去若しくは我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在してこれらの行動又は活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
   (四)訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊
  2 防衛大臣は、1の(一)から(四)までに掲げる合衆国軍隊から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができるものとすること。
 六 国外犯に係る罰則
一部の罪について、日本国外において犯した者にも適用し、又は刑法第二条の例に従うものとすること。
 七 その他所要の規定の整備を行うこと。



補給のための物資援を想定した条文。「集団的自衛権」である以上、困ったときはお互い様、自分が困らない程度には支援するのは当然だろう。また、役務上であっても自衛隊員による犯罪発生時には日本の国内法を適用するなど、規律に厳しさを加えて米兵のやりがちな過剰防衛や残虐行為に加担しない工夫が見て取れる?(^^;)

ただし肝心の自衛隊法第三条は手付かずのまま?私が見落としていたり勘違いしてるのかもしれないが(そう思いたい)ここが以前のままではちょっと変なことになると思うが・・・。

自衛隊法:wiki

自衛隊(現行法第3条1項、2項)
1 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
 一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
 二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動


個別的自衛権に限るような部分は削除されたようだが、う〜ん、赤字の部分が削除、茶文字の部分がこのままだったとは・・・。こりゃ法律として矛盾してるような気がするのだが?
「主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」
これ、個別的自衛権すら否定してない?(^^;)でも自衛隊の主たる任務とは専守防衛による自衛戦争なのであれば、「武力による威嚇又は武力の行使」にならないはずはないと思うのだが・・・(爆)

第二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正(第二条関係)

 一 協力の対象となる活動及びその態様の追加等

  1 国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加し、当該活動の定義について、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議等に巷基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助等を目的として行われる活動であって、二以上の国の連携により実施されるもののうち、次に掲げるものとすること。

   (一) 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動
   (二)武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動
   (三)武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動


いわゆる平和維持活動(PKO)の拡大版として(三)などは自衛隊を派兵・展開した場合交戦状態に陥るリスクが確かに高いのかもしれないが、「当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合」であれば、自衛隊が「自衛」以外の意図を持った戦闘は起こりにくいと考えていいのではないか?
「アメリカに言わせられる」可能性は否定出来ないが、これらを含めて「日本の平和に対する貢献」を求めて居るのであれば、「全面的に拒否」するのは外交上(あるいは国際世論)としてもあまりに自分本位な行為と批判される恐れがある。PKOそのものに参加しないというのであればなおさらだ。日本は既に過去の活動において「アメリカのような凶暴な国ではない」信用は得ていると考えていいだろうから(^^;)「経済大国の責任」としても無関係・無責任では世界が許すまい。アメリカのように「超好戦的な国」(爆)になればそれ以上の批判を受ける事にはなるだろうけどね(^^;)

   2 防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができるものとすること。

   3 国際的な選挙監視活動について、紛争による混乱を解消する過程で行われる選挙等を含めるものとすること。

   4 選挙の監視等に係る国際平和協力業務に従事する隊員を選考により採用する者及び自衛隊員以外の関係行政機関の職員に限るものとすること。


国連至上主義的な内容になっているものの、これはかなりの歯止めにはなるだろう。安全保障理事会が戦争抑止には無力であり、戦争終結にも無力であり(^^;)膨大な殺戮の果ての休戦合意後においても、常任理事国の足並みが揃うことが期待できない以上、過去に行われた「人道支援」「平和維持活動の予備戦力」以上に戦闘地域に自衛隊を入れる判断を国民が承認するとは思えないからである。

多分、その意味において今までよりは自衛隊員の安全が担保しやすくなるとは言えるかもしれない。

 二 国際平和協力業務の種類の追加

  1 国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加すること。
   (一)防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護
   (二)矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視
   (三)立法又は司法に関する事務に関する助言又は指導
   (四)国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための助言若しくは指導又は教育訓練に関する業務
   (五)国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動を統括し、又は調整する組織において行う一定の業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理
   (六)自衛隊の部隊等が武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の国際平和協力業務((一)に掲げる業務を含む。)以外の業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者(以下「活動関係者」という。)の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護

  2 1の(一)又は(六)に掲げる業務を実施する場合にあっては、国際連合平和維持活動等が実施されること及び我が国が国際平和協力業務を実施することにつき、当該活動が行われる地域の属する国等の同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていると認められなければならないものとすること。

  3 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が1の(一)に掲げる業務又は国際連携平和安全活動のために武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の業務を実施しようとする場合は、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならないものとすること。


平和維持組織内での協力業務の規定だが、国会承認を得る事を条件付けている点は、自衛隊の派兵限界を日本が判断するということで、無闇矢鱈と派兵できない縛りを作っていると言えよう。

 三 武器の使用

  1 国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地であって当該業務に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、武器の使用をすることができるものとすること。

  2 二の1の(一)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

  3 二の1の(六)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。


集団的自衛権が行使できる状況下では、「まず自分の身を守れ」と「武器使用を可能にする」事を明記したのであるが、ほぼ同一の宿営地に攻撃があれば、「日本」と「他国の協力軍」の区別を攻撃する側がしているとは思えないし、もし「日本の自衛隊ならば反撃してこない」と考えて意図的に攻撃を集中させられた場合は「個別自衛権」として「正当防衛の戦闘」を行える自由度を自衛隊に与えると言う事だろう。
敵の生命以上に優先されるべきは自衛隊の安全であり、その安全を考えるなら当然な条文だろう。



 四 その他の措置

  1 国際平和協力本部長は、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならないものとすること。

  2 人道的な国際救援活動の要請を行う国際機関を掲げる別表に新たな機関を加えること。

  3 停戦合意のない場合における物資協力の対象となる国際機関を掲げる別表に2の機関を加えるとともに、当該物資協力の要件を明確化すること。

  4 政府は、国際連合平和維持活動等に参加するに際して、活動参加国等から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において必要と認めるときは、我が国の請求権を放棄することを約することができるものとすること。

  5 防衛大臣等は、国際連合平和維持活動等を実施する自衛隊の部隊等と共に活動が行われる地域に所在して大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊から応急の措置に必要な物品又は役務の提供に係る要請があったときは、これを実施することができるものとすること。


 五 その他所要の規定の整備を行うこと。


平和維持軍だけでなく、平和維持活動に関わる全ての職員に関する保護規定。彼らを保護する目的のために戦闘も厭わないと言う使命を負うのがそもそも平和維持軍の勤めであるからこれも当然。

第三 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正(第三条関係)

 一 題名
この法律の題名を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改めること。

 二 目的
この法律の目的に、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する旨を明記すること。


戦闘以前の「緊張状態での準軍事活動」と言える後方支援などは、戦争リスクが高いのは確かであるが、日本単独で対応していないのであれば他国軍と連携し協力するのは当然。ここでも自衛隊が主導的に戦争準備をする意図はない点で、「専守防衛」からは外れていないと思われる。

 三 重要影響事態への対応の基本原則

  1 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとすること。ただし、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができるものとすること。

  2 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国等の同意がある場合に限り実施されるものとすること。


非戦闘地域での活動を主とし、他国の了解あるいは要請があるときに限って「捜索救助活動」を行うのは「リスクが高くなった人道支援」とも言える。これもまた、現場の指揮官でなければ適切な判断はできまい。しかし自分の安全を最優先して「過剰なハイリスク」を犯す可能性を排除している点でも妥当ではないか?

 四 定義
  1 この法律において「合衆国軍隊等」とは、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいうものとすること。

  2 この法律において「後方支援活動」とは、合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいうものとすること。

  3 この法律において「捜索救助活動」とは、重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、我が国が実施するものをいうものとすること。


作戦行動(戦闘)を行った後の捜索救助活動は、残存兵によるゲリラ攻撃の対象となるリスクはある。最前線に行かない代わりに「これぐらいはやるよ」という日本の意思表示であるから、送り出した日本国民としては、自衛隊諸君の活躍と無事を祈るしか無い。

 五 基本計画

  1 基本計画に定める事項として、重要影響事態に関する次に掲げる事項等を追加すること。
   (一)事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響
   (二)我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由
   (三)後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間


  2 1の(三)の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。



自衛隊の行動限界に加えて活動地域を限定する規定。まぁ、常識的な「設定」ではあろう。

 六 武器の使用

  1 後方支援活動としての自衛隊の役務の提供又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

  2 1の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に存在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、1による武器の使用をすることができるものとすること。

 七 その他所要の規定を整備すること。


「まず自分を守るために武器の使用を認める」広い意味での戦闘地域に送り出す自衛官の安全を考えるなら当たり前の条文。今まではこれすらなかったのか?(汗)まぁ、まともな武器すら持たされてなかったようだし・・・。

第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正(第四条関係)

 一 題名

この法律の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改めること。

 二 目的

この法律の目的を、重要影響事態又は国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法と相まって、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することとすること。

 三 船舶検査活動の実施等

  1 重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとすること。

  2 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動を外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の装備及び派遣期間を重要影響事態安全確保法又は国際平和協力支援活動法に規定する基本計画に定めるものとすること。

  3 2の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。


自衛隊の活動の根拠はやはり「国際協力」でありアメリカ単独の場合は国内での反発もあることで、小泉内閣時代のようにアメリカ単独の作戦に「賛同」は出来ても「派兵」できるかは疑問であろうし前回より直接的な後方支援は難しいだろう。唯一その例外になる可能性があるのは、やはり相手が中国の場合ぐらいである。日本の近海における有事であれば、個別的自衛権行使に限りなく近い集団的自衛権行使となることも予想できる。


 四 武器の使用
船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

 五 その他所要の規定の整備を行うこと。


ここでもまず「自己の安全」が優先されている。

第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係)

 一 題名
 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。

 二 目的
 この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。

 三 定義
  1 この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。

  2 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。


「存立危機事態」がどういう状況を指すのかは、議論の余地があるものの、毎日のように領海侵犯や接続水域への異常接近を繰り返す状況以上であれば、いつでもこれに指定するぞという「仮想敵国」(^^;)への意思表示にも思える。
その「敵国」に取って見れば、日本は弱腰一辺倒で好き放題やり放題だと思っていたのに、急に「やるならやるぞ」と態度を変えたような緊張感を与えたかもしれない。

60年安保闘争の時のソ連のように、工作員を送り込み、共産主義者などの協力者を介して日本国内での反対運動を支援していることは間違いない(^^;)

 四 基本理念
存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。

 五 国の責務
  1 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。

  2 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。

 六 対処基本方針
  1 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。

  2 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。

   (一)事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
   (二)事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由


ここでも外交的対話による解決を模索しつつの「緊急避難的措置」としての「存立危機事態認定」であることが確認されている。

  3 存立危機事態においては、対処基本方針には、(一)に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が(二)に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。 (一) 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め (二) 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

 七 その他所要の規定の整備を行うこと。


第六 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部改正(第六条関係)

 一 題名
この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改めること。

 二 目的
この法律の目的に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定める旨を明記すること。

 三 定義
  1 この法律において「外国軍隊」とは、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊(武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリ力合衆国の軍隊を除く。)をいうものとすること。

  2 「行動関連措置」の定義に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の外国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置を追加すること。


存立危機事態においてアメリカの作戦行動に協力することを規定しようとしているが、具体的な内容は記述されない。どういう状況で作戦行動が発動するかは実際の場面に照らさないかぎり「机上の空論」の繰り返しにすぎない。

ここでも安全保障に足枷をはめる「九条」の弊害によって、自衛隊という国防軍が自立率先した防衛行動を取れないジレンマがある。

四 その他所要の規定の整備を行うこと。

第七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正(第七条関係)

「対処措置等」の定義に、外国軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動を追加すること。

第八 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正(第八条関係)

 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する所要の規定の整備を行うこと。

第九 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正(第9条関係)

 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する所要の規定の整備を行うこと。



有事の際の起こりうることとして「捕虜」となり拘束される敵国軍人の扱いが、これまでと変わるということだが、法律自体が平成16年の制定で有事法制の中でも新しい部類に入る。
まだ、何が変わるかは不明だが日本には「軍法」が存在しないため色々中途半端になっていることと思われる。ここでも憲法改正を先にした方が物事がすっきりすると思うのだが(^^;)

第十 国家安全保障会議設置法の一部改正(第十条関係)

 一 国家安全保障会議は、存立危機事態への対処に関する基本的な方針、存立危機事態、重要影響事態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項並びに自衛隊の行動に関する重要事項を審議し、必要に応じて内閣総理大臣に対して意見を述べるものとすること。

 二 内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項として、第二の二の1の(一)又は(六)に掲げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第二の一の2の自衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを追加すること。

 三 その他所要の規定の整備を行うこと。


第十一 施行期日等(付則関係)

 一 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

 二 その他所要の調整規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。
理由
 我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


日本版NSCの設置法案の改正・・・。あまり活動実態が見えてこないが、ちゃんと仕事してくれてるんでしょうね?(^^;)



国際平和支援法案(新法)全文は続きを読むからどうぞ。実はエントリが長すぎて分割しないと投稿できなかったのだ(爆)
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Posted by soup2001 | comments(0)  trackbacks(0)



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