天安門【てんあんもん】
2017.06.04 Sunday 12:09
6月4日はあの天安門事件のあった日。
あれから27年も経過していて中国人民の中でも若い世代はほとんど事件の存在を知らないようだ。しかし親など上の世代から話には聞くのだろう、ネットで検索するためか、中国のインターネットでは「検索しても結果が表示されない（ブロックされる）」と言う。
1989年は衝撃と不安の年でもあった。
東欧の社会主義が崩壊。約2年後の1991年12月には社会主義国家の総本山（^^;）ソビエト連邦が解体するきっかけとなった年が1989年だった。
※ソ連崩壊時の大統領、ミハエル・ゴルバチョフ＜画像元：空を見上げて、空から眺めて〜 -eaglei-＞
私の個人的な思い出は、当時福岡県に仕事で長期出張中の年初。帰省した奈良から職場に戻り、新年会を兼ねて職場の同僚と焼き鳥屋で一杯飲んでいた時に、そこの主人から新元号が「平成」になったと教えられたことだ。平成おじさんこと小渕官房長官（後の首相）のニュース映像は帰宅してからテレビで見たが、昭和世代の私にはその平易な漢字の並びに少し違和感を感じたのを覚えている（^^;）
昭和が元号でなければ使うことのない漢字の並びだったのに、「平成」は字の意味的にも「平静」に似たニュアンスに思えたので、もっと予想外の文字の組み合わせを期待していたからでも有る。
昭和天皇が崩御される前年は、ご病状の悪化に自粛ムードが蔓延し、車のCMで歌手の井上陽水が「皆さんお元気ですか？」と笑顔で問いかけたことさえ「陛下のご病状に当てこすっているようにも聞こえる」とかの、過剰な自粛が横行し閉塞感が充満していた。
天安門事件や欧州の動乱に、変化の乏しい日本に失望を禁じ得ない私がいたし、当時は今よりも「左寄り」の思想的状況にあった私は、劇的な変化を遂げる海外のダイナミズムに憧れのようなものさえ感じていたのかもしれない。
そこから約30年近く過ぎてしまえば、若き日の「左翼かぶれ」な幻想は消え去り、冷徹で時には非人間的でも結果として日本という国の「守るべき＜歴史認識＞＜文化・伝統＞＜倫理観・道徳＞＜民族としての特徴＞」を阻害するものを排除することにためらいはなくなった。
今、日本のみならず世界に流れるニュースの多くが「事実を伝えているとは限らない」ことが広く認識されるようにはなったが、それは日本においての「右派」「左派」双方がそれぞれに都合の悪いニュースを封印することが露見したことでも有る。
ただ、既存のマスメディアによる偏向報道や報道されないニュースの存在は、まるで中国における天安門事件の情報封鎖に似ているようにも思える。ここ最近だけでも報道されないニュースはその存在意義とは別に、むしろカルト的にも思える注視を集め、隠蔽することへの「知らざる者たちのアレルギー反応」を呼び起こす逆効果をもたらしている。
もしくはその対策だったのかもしれないが、「フェイク・ニュース」は、その隠蔽を隠蔽に見せないため、隠蔽を隠蔽するためにこそ開発されたのかもしれない。朝日新聞によるヤラセ（偽事件）ニュースや世論誘導のためのプロパガンダとしての「フェイク・ニュース」が慰安婦関連報道や南京大虐殺であるならば、その背後に有るはずの「伝えるべき真のニュース」は彼等によって永遠の闇に葬られようとしているようにも思える。
もはやそれらを検証できる可能性は低いものの、いま進行中のことならば、報道されなかったニュースの中に、見出すべき意義を我々はおそらく見出すことが出来る。
＜画像元：何か面白いことないかな＞
もはや逆恨みなどという生易しいものではなく、文科省トップだった自分が受けた屈辱に対する報復の戦いではないか。
他にも色々出てきているが、テレビではほとんど報道されない内容だし、テレビしか見ない人には「存在しないニュース」になってしまうことを考えると空恐ろしくも有る。加計学園と前川喜平についてはもう一度エントリを挙げることになろうが、ここでは置いておく。
過去記事検索をすると一応朝日新聞も日本の国土が外国資本に買収されている事実自体は伝えている。しかしそこに危機感を訴えるようなニュアンスは存在しない。他紙の報道を受けてのカウンターだったのかもしれないが、狡猾なFACT（事実）の隠蔽の可能性すら感じる。敢えて平易な書き方で「問題はないがとりあえずニュースとして出しておく」スタンスで、潜在する危機をぼやかそうという意図である。
これを彼等は「報道しない自由」と言うらしい。
※朝日新聞大阪本社＜画像元：ＲＯＳＳさんの大阪ハクナマタタ＞
この辺の事情が、最近はどんどん暴露されていく流れが止まらない。その最大原因はインターネットの成熟と無縁ではないだろう。かつて、テキストと低解像度画像だけだったネットは音声や動画を含め多彩な表現手段を獲得し、SNSのような即時性で既存マスコミをも超えるスピードと圧倒的な人的動員力を得た一般市民は、既存メディアの情報を吟味し始めその偏向性や虚構性を晒し続けている。
閉鎖的な経営環境で強大な既得権益に溺れて保身に尽くす。政府や官庁が腐っている以上にマスコミ・既存メディアの方がよほど腐っているのだ。
既得権を持つものは、それが長く続くと「天から与えられた特権、安定して治める権利」と考える傾向がある。これは思想や主義にかかわらず頂上まで上り詰めた権力者に共通の傾向である。これを乱用・悪用して信用と権威を失う危険性は全ての権力者に有る。
少なくとも、その乱用・悪用が今一番感じられるのは、マスメディアとそれを利用し尻馬に乗りたがる野党勢力であろう。政治家なら選挙という権力を消滅させる手段があるが、メディアは利益を減じることは可能でも消し去ることはできない。公務員試験だけで入省しその後は内輪のフィルターだけをくぐり抜けてきた官僚もまた既得権者として国会議員以上の「特権意識の塊」であることが如実に見えたのが、森友や加計の両問題であった。
どうやら、少なくとも行政の中央官庁の門は、「天上の平和の門」とは似ても似つかぬ修羅の邪気が吹きすさぶ魔界の門だったようだというのが改めて示されて、若い頃のうんざりしたあの感覚を思い出している私なのである。
天安門事件：ニコニコ大百科
中国の民主化を求める学生などの若者が連日にわたり天安門広場を占拠をしていたが、1989年6月4日に中国軍が武力行使を行い、多くの民衆を殺したとされている。具体的に何人が死傷したという数字すら判明しておらず、中国共産党は「一人の学生も殺してないし、流血事件は一切なかった」としている。
中国政府ではこの事件の起こる直前から海外メディアの締め出しなど隠蔽工作に躍起になり、この事件を無かったことにしようとしたが、BBCやCNNなどの取材班がこの惨劇を中継し全世界へ配信した。
この事件の際に戦車の前に飛び出して走行を阻止しようとした「無名の反逆者」の映像が最も象徴的なシーンとして、現在でも語り継がれていることでも知られる。
20年たった今でも、インターネットの検索サイトで「天安門事件」にかんする記述の閲覧を阻止したり、学校教育でこの事件のことを無かったことにするなど、中国共産党による徹底した情報規制を行っている(当時イギリス領及びポルトガル領であった香港・澳門を除く)。
欧米諸国からの真相究明の要求も拒否し続けており、真実は闇の中である。
「八九民运」「六四运动」も天安門事件を表現する言葉として規制されている。また「六四」などの隠喩されたワードも規制されており、中国人ネットユーザーの間では、この規制を回避するために「8×8」「82」「Eight Squared」「5月35日」「TSM」などの言葉で当局の規制に対抗するべく奮闘している。
あれから27年も経過していて中国人民の中でも若い世代はほとんど事件の存在を知らないようだ。しかし親など上の世代から話には聞くのだろう、ネットで検索するためか、中国のインターネットでは「検索しても結果が表示されない（ブロックされる）」と言う。
【中国】天安門事件から27年−中国ネットは？なんと大胆広告も？！【画像あり】：人民のつぶやき
中国の若者の大半は、事件をあまりよく知らないようです。学校でも習わず、また当時を知る大人たちもあまり話したがらないとか。微博（ウェイボー）のコメント欄にも若者からでしょうか、”何が起こったか教えて”と尋ねるコメントがあったりします。
（中略）
とは言え、当局の監視にも関わらず、微博（ウェイボー）にも事件を回顧したり、犠牲者を追悼したり、なんらかのメッセージを発信しようとする人々がいるようです。
（中略）
これ、コラだと思うんですが、写真のピントが微妙にぼけているあたり、妙に本物っぽく見えますし… 最初の「京」は北京ナンバーと言う意味。次の「BJ」は、英語（中国語のピンイン）の北京、即ちBeijingから来ていて、よく北京の意味で使われます。そして「8964」はおわかりの通り。このナンバープレートは、「北京89（年）6（月）4（日）」を意味しています。
1989年は衝撃と不安の年でもあった。
1989年：wiki
（抜粋）
1月7日 - 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
2月2日 - ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
6月4日 - 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月18日 - 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
11月10日 - ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。
11月24日 - チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。
12月3日 - アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言（マルタ会談）。
12月20日 - 米軍パナマ侵攻。
12月22日 - ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊（ルーマニア革命 (1989年)）。
東欧の社会主義が崩壊。約2年後の1991年12月には社会主義国家の総本山（^^;）ソビエト連邦が解体するきっかけとなった年が1989年だった。
※ソ連崩壊時の大統領、ミハエル・ゴルバチョフ＜画像元：空を見上げて、空から眺めて〜 -eaglei-＞
私の個人的な思い出は、当時福岡県に仕事で長期出張中の年初。帰省した奈良から職場に戻り、新年会を兼ねて職場の同僚と焼き鳥屋で一杯飲んでいた時に、そこの主人から新元号が「平成」になったと教えられたことだ。平成おじさんこと小渕官房長官（後の首相）のニュース映像は帰宅してからテレビで見たが、昭和世代の私にはその平易な漢字の並びに少し違和感を感じたのを覚えている（^^;）
昭和が元号でなければ使うことのない漢字の並びだったのに、「平成」は字の意味的にも「平静」に似たニュアンスに思えたので、もっと予想外の文字の組み合わせを期待していたからでも有る。
昭和天皇が崩御される前年は、ご病状の悪化に自粛ムードが蔓延し、車のCMで歌手の井上陽水が「皆さんお元気ですか？」と笑顔で問いかけたことさえ「陛下のご病状に当てこすっているようにも聞こえる」とかの、過剰な自粛が横行し閉塞感が充満していた。
天安門事件や欧州の動乱に、変化の乏しい日本に失望を禁じ得ない私がいたし、当時は今よりも「左寄り」の思想的状況にあった私は、劇的な変化を遂げる海外のダイナミズムに憧れのようなものさえ感じていたのかもしれない。
そこから約30年近く過ぎてしまえば、若き日の「左翼かぶれ」な幻想は消え去り、冷徹で時には非人間的でも結果として日本という国の「守るべき＜歴史認識＞＜文化・伝統＞＜倫理観・道徳＞＜民族としての特徴＞」を阻害するものを排除することにためらいはなくなった。
今、日本のみならず世界に流れるニュースの多くが「事実を伝えているとは限らない」ことが広く認識されるようにはなったが、それは日本においての「右派」「左派」双方がそれぞれに都合の悪いニュースを封印することが露見したことでも有る。
ただ、既存のマスメディアによる偏向報道や報道されないニュースの存在は、まるで中国における天安門事件の情報封鎖に似ているようにも思える。ここ最近だけでも報道されないニュースはその存在意義とは別に、むしろカルト的にも思える注視を集め、隠蔽することへの「知らざる者たちのアレルギー反応」を呼び起こす逆効果をもたらしている。
もしくはその対策だったのかもしれないが、「フェイク・ニュース」は、その隠蔽を隠蔽に見せないため、隠蔽を隠蔽するためにこそ開発されたのかもしれない。朝日新聞によるヤラセ（偽事件）ニュースや世論誘導のためのプロパガンダとしての「フェイク・ニュース」が慰安婦関連報道や南京大虐殺であるならば、その背後に有るはずの「伝えるべき真のニュース」は彼等によって永遠の闇に葬られようとしているようにも思える。
もはやそれらを検証できる可能性は低いものの、いま進行中のことならば、報道されなかったニュースの中に、見出すべき意義を我々はおそらく見出すことが出来る。
なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか：産経ニュース
■前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景
このように、とにかく獣医師を増やしたくない獣医師会が「獣医学部新設」の重しとしてすがっていたのが、自民党の「文教族」である。
「獣医師問題議員連盟」にはこれまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族が文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川さんの義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。
ちなみに、中曽根さんの政治団体の収支報告書（平成23年分）を見ると、前川さんの実兄で、前川製作所の前社長を務めた前川昭一さんとご親族が、政治資金パーティーに計200万円を支払っている。前川さんと中曽根さんが文科官僚と政治家という立場を超え、「ファミリー」として強い結びつきがあることがうかがえよう。
こういう事実関係をひも解いていけば、前川さんにとって「獣医学部新設」がどのような意味をもつかが見えてくる。獣医師会という業界もノー、文部省時代から諸先輩たちもノー、そして義弟もいる自民党文教族もノーということで、「文教ムラ」に生きる者として絶対に認めてはならぬタブーなのだ。本来なら、前川さんは歴代の事務次官のようにこの動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるためにつくった「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになった形なのだ。
そうなると、自分をコケにした官邸に対して恨み節のひとつもぶちまけたくなるのは分からんでもない。おまけに、天下りのあっせんをしていたことが暴かれて、国会で吊るし上げられて「万死に値する」なんて謝罪をさせられただけではなく、辞めた後には追い打ちをかけるように「懲戒処分」まで出された。入省した時から「未来の事務次官」ともてはやされてきたエリート官僚の「面子」は、安倍官邸によってズタズタにされたのである。
このように「獣医学部新設」と、前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景を振り返っていけば、「行政がゆがめられた」という言葉を、そのまま素直に受け取ることはできないだろう。
＜画像元：何か面白いことないかな＞
もはや逆恨みなどという生易しいものではなく、文科省トップだった自分が受けた屈辱に対する報復の戦いではないか。
他にも色々出てきているが、テレビではほとんど報道されない内容だし、テレビしか見ない人には「存在しないニュース」になってしまうことを考えると空恐ろしくも有る。加計学園と前川喜平についてはもう一度エントリを挙げることになろうが、ここでは置いておく。
北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？ 事態は逼迫：ZAKZAK
昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”−−4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。
前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。
国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。
注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。
「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。
過去記事検索をすると一応朝日新聞も日本の国土が外国資本に買収されている事実自体は伝えている。しかしそこに危機感を訴えるようなニュアンスは存在しない。他紙の報道を受けてのカウンターだったのかもしれないが、狡猾なFACT（事実）の隠蔽の可能性すら感じる。敢えて平易な書き方で「問題はないがとりあえずニュースとして出しておく」スタンスで、潜在する危機をぼやかそうという意図である。
これを彼等は「報道しない自由」と言うらしい。
※朝日新聞大阪本社＜画像元：ＲＯＳＳさんの大阪ハクナマタタ＞
報道しない自由：ニコニコ大百科
日本国憲法第21条、国民の『知る権利』を満たす役割として報道機関に認められているのが『報道の自由』であるが、当然この世の事象を全て集約する事は不可能であるためメディアは報道する事象を選択もしくは要約をするが、「報道するのが自由なら報道しないのも自由」と言わんばかりに必要に切り捨てて扱わないこと或いは都合良く編集（偏向）することをスラングとして『報道しない自由』と呼ぶ。
例えば、「特定秘密保護法は国民の知る権利を脅かすのではないか」との一定の見解を示すのは報道する自由だが、見解だけ示して「なぜ知る権利を脅かすのか」「同法は何故必要なのか」を説明しないなどまさに報道しない自由の権化であると言える。
何をもって報道するかしないかは各メディアの思想と、収入源であるスポンサーの思想によるところが大きいと推察されている。広告代理店並びにスポンサーの意向に沿う番組作りを行う傾向にあり、同じ案件でも場合によって全く立場が変わるなど報道しない自由は保身や社益だけを考えて行われることが多い。
知る権利を守る報道の自由が報道をしないから知る権利を脅かすのか。あるいは報道しないことで事象を知ることができなかった為結果的に事実をまげていることにならないか（放送法第4条3項）決めるのは難しいところではあるが、『好き勝手報道する自由』が横行しているのは事実である。「報道しない自由は国民の知る権利を侵害している」という批判は当然メディアの報道しない自由によって報じられることはないだろう。
この辺の事情が、最近はどんどん暴露されていく流れが止まらない。その最大原因はインターネットの成熟と無縁ではないだろう。かつて、テキストと低解像度画像だけだったネットは音声や動画を含め多彩な表現手段を獲得し、SNSのような即時性で既存マスコミをも超えるスピードと圧倒的な人的動員力を得た一般市民は、既存メディアの情報を吟味し始めその偏向性や虚構性を晒し続けている。
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」〜だから日本の報道は「左巻き」になる （�盒� 洋一）：現代ismedia
一番ガバナンスがないのは、新聞社だった
世界基準で見てもこの日本のメディア構造は異常である。普通の国ではメディアも普通に買収される。経営者が代わることもあるので、これが会社としてメディアとしての緊張感につながるのだ。
たとえば2015年の11月に、日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収したことは記憶に新しい。日経新聞が、米フィナンシャル・タイムズの親会社だった英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだのだが、これはごく普通の企業買収と言える。しかし、日経新聞のほうは株式が譲渡できないから、決して買収されない仕組みになっている。
そんなものは商法違反でないか、と憤る人もいるかもしれない。この状態を商法の適用除外にしているのが「日刊新聞紙法」なのだ。
日刊新聞紙法はすごく短い法律で、正式には「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という。名前に書いてあることがこの法律のすべてで、「株式は譲渡されない」ということしか書いていない。新聞の既得権の最大のものと言っていい。
閉鎖的な経営環境で強大な既得権益に溺れて保身に尽くす。政府や官庁が腐っている以上にマスコミ・既存メディアの方がよほど腐っているのだ。
天安門：wiki
現在の門は清の順治帝時代の1651年に再建されたもので、このときに現在の天安門という名に改名された。
この天安門という名称は「天上の平和の門」という意味にも取れるが、満州語の名称は「天命を受けて安定した（平和な）国を治める」の意であり、それを省略した形が「天安門」と考えられる。
既得権を持つものは、それが長く続くと「天から与えられた特権、安定して治める権利」と考える傾向がある。これは思想や主義にかかわらず頂上まで上り詰めた権力者に共通の傾向である。これを乱用・悪用して信用と権威を失う危険性は全ての権力者に有る。
少なくとも、その乱用・悪用が今一番感じられるのは、マスメディアとそれを利用し尻馬に乗りたがる野党勢力であろう。政治家なら選挙という権力を消滅させる手段があるが、メディアは利益を減じることは可能でも消し去ることはできない。公務員試験だけで入省しその後は内輪のフィルターだけをくぐり抜けてきた官僚もまた既得権者として国会議員以上の「特権意識の塊」であることが如実に見えたのが、森友や加計の両問題であった。
どうやら、少なくとも行政の中央官庁の門は、「天上の平和の門」とは似ても似つかぬ修羅の邪気が吹きすさぶ魔界の門だったようだというのが改めて示されて、若い頃のうんざりしたあの感覚を思い出している私なのである。
JUGEMテーマ：歴史
category：て
Posted by soup2001 | - -
日本に帝国主義というか立憲君主制が根付き始めた明治中期。前回のシリーズで言及した「帝国主義的膨張志向」が円熟してきた明治の思想家たちに萌芽あるいは顕在化してきたとも言えるし、内政が充実してきた途端に外へ目を向け始めたとも言える。
フォレスト出版（2015年）
その一つの雄が
設置当初、政府上層部は陸軍を尊重していたため、戦時大本営条例に基づき、大本営では本来陸軍の軍令機関であるはずの参謀本部の長官である参謀総長が天皇に対して帝国全軍の作戦用兵の責任を負うこととされた。これに対して海軍では一貫して陸軍と対等の地位を要求し続けた。
以下は多くのブログで引用されているオルタネイティブ通信の当該エントリ全文である。なおオルタナティブ通信は
１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた。
こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され、当時の金額で１億ドルを超えると記録されている。国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していた。
１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始める。天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念する。
広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。
なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ
１９２４年、米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった。
その意味では、
1938年は日米開戦の3年前である。この時点で日本はアメリカを懐柔し利用しようとしていた。米国内のユダヤ人に働きかけて満州への投資と同時にソ連への牽制、他に中国大陸で関東軍が展開していた「麻薬ビジネス」も関連していたかもしれない。日本の軍隊は米国からの石油に依存していた。武器などの一部も米国から輸入していたし、その資金も米国の金融業者を利用して調達していた。
日本の近代化は国内の増強はもとより、西欧列強に対等に扱われるための信用形成が主目的であり、そのためには民意をある程度汲む政治体制、絶対君主制ではない民主的な国家像を示す必要があったろう。
2015年時点で生存している元慰安婦で、最も韓国人元慰安婦共通の特徴的な証言を行っているのが李容洙である。
裁判所「本『
』は従軍慰安婦の名誉を毀損」
古来より日本人はあまり処女性にこだわっていなかった一つの証拠でもあるのだが、近代になってからは一つのステイタスとしての処女性・貞操観念が美徳とされた時期があった。基本的に今もそれは変わってはいないはずだが、売春の代替？または性的欲求に訴える娯楽としてストリップショーやブルーフィルム・ポルノ映画を経て、今やAV（アダルトビデオ）は、モザイク処理などの加工を加える事で市民権を得て、堂々たる日本の一つの娯楽産業となってしまっている。
ただ考えられるのは、現代の経験者は「若気の至り」の一つで一過性で常態化しない者の方が多く、戦前の売春婦たちはその逆で、常態化するしかなく、そこから脱する方法が奪われていたということだ。
「撰集抄」には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、「閑吟集」には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。謡曲では「隅田川」「桜川」などが、古浄瑠璃の山椒大夫とともに有名である。戦国時代、安土桃山時代には、多くの日本人が、大名やポルトガルを始めとするヨーロッパ商人たちによって、奴隷として世界中に売り飛ばされていた。これが豊臣秀吉によるバテレン追放令や、江戸幕府による鎖国体制の原因の一つになったとも言われる。
1931年（昭和6年）5月、国際聯盟から派遣されて婦人児童売買実状調査団が来日した。一行のジョンソン団長は米国社会衛生協会の役員で弁護士、ピンドール委員はポーランドの東洋通の外交官、サンクエスト女史はスウェーデンの医師で性教育の権威、廃娼運動にも参加している。国際聯盟社会部のシュミーデン氏とマーシャル秘書、ジョンソン夫人の6人である。前年9月にジュネーブをたち、シンガポール、バンコック、サイゴン、マニラ、中国、朝鮮を調査して日本に到着した。調査団の来日は、民間の廃娼運動家たちには激励となり、政府には廃娼への緊張感を持たせ、遊廓側には警戒心を強めさせた。一行は救世軍や矯風会を直接訪問して事情聴取し、関係官庁を調査訪問、新橋の芸妓学校、吉原の妓楼、吉原病院の見学などを行なった。廃娼運動家たちは歓迎会を開き、同じころ開かれた第6回全国廃娼同士大会も意気あがり、「婦女禁売条約*1の適用地域より帝国が今尚朝鮮、台湾、関東州、樺太等を除外し居るは条約の効果を減じ帝国の体面を損するものにつき、政府は速やかに之を廃止すべし」と決議して政府におくり、合わせて決議と大会資料の英訳を調査団に提出した。1ヶ月の滞在中、一行は各地を視察したが、大阪では婦人ホームで、その朝駆け込んだ娼婦2人を見舞い、飛田遊廓を視察、レスキュー･ミッションでは収容中の自由廃業娼妓の手内職を見学するなど的を射た視察をしている。
琉球処分
明治以前、この地に最も近い首都を持つ国である日本の一部でありながら日本の統治が完全には及ばない地域があった。当時蝦夷（えぞ）と呼ばれた北海道である。そもそも沖縄と同様、古代に呼称された
明治維新を経て開国し文明開化の波に晒されても日本が輸出できるものは生糸（絹）・茶などの農産物であり、輸入したものも綿糸・織物など日本で収穫・加工できない素材・衣料品であった。
幕臣
渋沢栄一の思想は、ややもすると公平性を拡大視した左翼的なものにも見えるかもしれないが、明治時代はまだ産業の勃興期であり、市場の成熟も自由競争も政商などの台頭で阻害されかねない状況を考えればごく自然なものであったろう。寡占状況を嫌い、官の奢りを嫌った渋沢らしいプロディース哲学と言える。その辺りを見ると渋沢は日本の資本主義の父であると同時に、正当な市場原理・競争原理を育てた名コーチであり、企業間競争を根付かせたマッチ・メーカーとして手腕を発揮した人と言えるのではなかろうか。
先ごろ朝日新聞が「誤報」として謝罪した福島第一原発の故吉田所長による「吉田調書」の捏造疑惑に代表される「巨大企業＝巨悪」にすり替えられ、過剰な営利主義が呼んだ捏造が誤報として受け入れざるをえないのなら、この件（情報産業である朝日新聞の不祥事）をも含めて遠く明治時代の産業勃興期にすでに「企業倫理観の鈍感さまたは希薄さ」という点で内包されていたのかもしれない。
