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蓮舫vs蓮舫【れんほうぶいえすれんほう】

またまた手抜き更新で申し訳ないが、あまりに笑えたのでブログでも残しておくことにする。



まぁ、よく出来た動画だこと(爆)

しかしまぁ次から次からよく・・・・(^^;)民進党(民主党)はこの際「日本ブーメランの会」あたりに名称変更した方がいいと思うぞ(^^;)




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歴史という名の欺瞞【れきしというなのぎまん】

昨日の11月3日はこのブログの満11歳の誕生日であった(^^;)10年続いただけでも我ながら凄いと思っていたが、更新頻度はこの処落ち気味ではあってもかろうじて続いている。本来は自分の不満のはけ口、言いたいことを言う場所としてのブログだったが、自分の得た情報を咀嚼し分析する場所にもなっていった。最近はむしろこちらのほうがネタとして取り上げるのは増えている。昔に比べると如何に自分の「リアルな生活」が乏しいものであるかを反映しているとも言える(爆)

とは言え、今に比べると僅かに生活的に豊かであった(?)昔のエントリなどを見返してみると「精神的に未熟な部分」「常識・知識面での勉強不足」が少なからず見えるものの、表面上の出来事のできるだけ裏側を見ようとする姿勢は今も変わりはない。

世界で起こっていることの問題点や本質を平和ボケのこの国から見ようとしても中々核心に迫ることは難しく、海外メディアの流す情報を貪(むさぼ)っても満たされない疑問は増えるばかりで解決の糸口さえ見えない。

仕方なく心に様々な思いを秘めながらも自分としての意見を持てない事柄も多くある。今ヨーロッパで最大の問題になっているシリア難民とそれを生み出した中東の混乱〜ISによる暴力の蔓延である。

背景を見る限り第一次世界大戦前後のヨーロッパが中東に残した傷跡が未だに激しく出血しているように見えるし、その意味ではヨーロッパこそが撒いた種として責任を取らねばならないとは思うもののここまで拗(こじ)らせてしまうともはや解決の希望は皆無であるかのようにすら思える。一番良いのはヨーロッパの介入を一切やめて中東地域の諸民族が改めて国家の境界線の線引(居住地域の分割)からやり直す必要があるとも思うが、これまでの歴史を見る限り、一番本質的な解決であると思われるこの方法でも、どうみても平和的な交渉だけでは済まないだろう。

中東問題がどうしてこうなったか歴史的経緯がよく分かるまとめ:NANERまとめ

少女

クルディスタン民族問題として誰もが知るアラブ・パレスチナとユダヤの対立だが、国を持たなかった民族と国を奪われた民族の対立という点では、いまだに国を持たない民族がこの中東地域にはいる。クルド人だ。

<画像元:中東問題やイスラム国問題を解消する簡単な方法〜NAVERまとめ>

シーア派とスンニ派の宗教対立に加え、アサド政権に反対する武装勢力、クルド人解放勢力それぞれが利害関係で戦闘を行い、更にISが加わることで混沌が止まらないのだ。

シリア内戦:wikiでは「衝突した勢力」として14もの国と武装勢力の名前が上がっているが、実際はこれにアメリカ・フランスなど有志連合を形成した各国が空爆に参加している。

上記の二つのNAVERまとめ(「中東問題がどうしてこうなったか歴史的経緯がよく分かるまとめ」と「中東問題やイスラム国問題を解消する簡単な方法」)は歴史的背景を効率的にまとめているとは思う。ただ長い歴史を紐解くように記述もかなり長く読み終えるのには相当の時間を要する。読めば読むほど経緯は理解できるが頭の中は混乱しどうするのが正しく平和を実現できるのかわからなくなってしまう。「中東問題やイスラム国問題を解消する簡単な方法」とまとめのタイトルにはなっているものの、それが実現できない世界情勢や西欧諸国の思惑が入り乱れる以上、まさに迷宮と呼べる状態だ。

中東5000年の歴史が90秒でわかりやすく見られるFlash:GIGAZINE



解説は上記リンク先で読んで欲しいが、世界最古の文明発祥の地でもある中東だけに数々の国家や民族が存亡を繰り返し激しい戦いの歴史を続けている。



この動画はキュートなアニメーションで現在のシリア情勢に至る背景を説明している。かつてはヨーロッパの意志が中東の混乱をもたらしたが、今の混乱の直接原因はやはりアメリカということになろう。西欧の繁栄の代償としてあるいは犠牲としての中東を見る限り、シリアをはじめとする戦乱とそれに寄って生み出される難民問題はヨーロッパを蝕み続けることだろう。(オリジナルは英語ですが、youtube上で字幕設定をすれば日本語字幕が反映されます)



これは現在のシリア情勢(難民問題)を解説したもの。

かつて日本はアジアの盟主になろうとしてヨーロッパ(西欧列強)と同様の帝国主義による覇権拡大と独自の経済圏を確保しようとした。それは結果的に西欧との対立を呼び失敗に終わったが、もし成功していたら・・・。今世界を覆う非人道的な「力による支配」「不毛な闘争」に最も深く係る国になっていたかもしれない。

いま、そうなりつつある国はすぐ隣りにいるわけだが・・・(^^;)

表面で語られている歴史は、多くの欺瞞(各国家間のドロドロとした欲望や思惑)を含んでいることを我々は認識し無くてはならない。そこに大義や正義など無く、かつての帝国主義時代とさほど変わらない弱肉強食のせめぎあいがあるだけだ。

シリア難民問題はヨーロッパのエゴイズムが生み出した最大のしっぺ返しであり、現在ヨーロッパにおいて最強の経済大国であるドイツがその責任を果たそうとする姿勢は賞賛されるべきではあるものの、過去において最も影響を与えた国々が及び腰であることに限りない憤りを覚えるのは私だけではあるまい。

アメリカ・イギリス・フランス・・・第2次世界大戦では戦勝国であり現在の世界秩序に最も大きな影響を与えた国々である。戦争には勝ったが経済では敗れ自らが撒いた種を刈り取ることもできない。

何が国連だ。何が戦勝国連合だ。自分たちの都合のいいように世界を作り変えた挙句、その責任を取ろうとしない彼らにこれ以上未来を託していいのか?彼らが紡ぎだす「歴史」と言う名の現在進行形の状況を我々はもっと注意深く見つめ、彼らの好きなような筋書きを書かせてはならない。

それはおそらく、日本という(エネルギーでその大半を依存してはいても)直接的に中東問題に縁のない国でも大したイニシアチブは取れないだろう。日本もまた西欧の影響を色濃く反映する国であるからだし、すぐ隣にもまた自分勝手に歴史を書き換えようとする国が並んでいる(^^;)

今を生きる市井の民間人が語り継ぐことが歴史を歪めない、最も重要な文化遺産になると思っている私なのである。

JUGEMテーマ:歴史
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歴史家の言い訳【れきしかのいいわけ】

安倍総理のアメリカ議会での演説後、ある声明が発表され「予想通りの反応」が関係する方面から見られた。

KILL PAKU
※画像はエントリとは全く関係ありません。ただの悪意です(^^;)<画像元:復活! 強い日本へ!>

歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明:朝日新聞デジタル
 米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、戦後70年間の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第2次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表した。

 米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。(原文のまま)


日本の歴史家を支持する声明(全文)

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧(名字アルファベット順)

ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)
ジェフリー・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)
アン・アリソン(デューク大学教授)
マーニー・アンダーソン(スミス大学准教授)
E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授)
ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)
ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジェームズ・R・バーソロミュー(オハイオ州立大学教授)
ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)
マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)
アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)
アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)
テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)
ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)
ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)
ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)
ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)
マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)
トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)
スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)
エリック・カズディン(トロント大学教授)
パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)
ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)
セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)
ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)
カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)
チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)
ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)
ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー)
ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)
マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)
ダデンアレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)→

<画像元:慰安婦問題について、いろんな報道>

マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)
ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)
スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)
エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)
ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)
セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)
デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)
サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)
タカシ・フジタニ(トロント大学教授)
シェルドン・M・ガロン(プリンストン大学教授)
ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)
クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)
キャロル・グラック(コロンビア大学教授)
アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)
ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)
ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)
長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
橋本明子(ピッツバーグ大学教授)
サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)
トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)
早尾健二(ボストンカレッジ准教授)
ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)
マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)
クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)
平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)
ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)
ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)
ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
入江昭(ハーバード大学名誉教授)
レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)
ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)
ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)
ケン・カワシマ(トロント大学准教授)
ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)
ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)
ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)
ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)
ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)
ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)
エミ・コヤマ(独立研究者)
エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)
ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)
栗山茂久(ハーバード大学教授)
ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)
トーマス・ラマール(マギル大学教授)
アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)
イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)
マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)
セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)
ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)
アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)
スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)
ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)
ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)
ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)
ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
松阪慶久(ウェルズリー大学教授)
トレント・マクシー(アマースト大学准教授)
ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)
ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)
デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)
マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)
イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)
ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)
ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)
リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)
中村美理(ウェズリアン大学准教授)
ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)
バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)
文有美(スタンフォード大学准教授)
アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)
テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)
オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)
リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)
テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)
ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター)
マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)
デビッド・桃原・オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)
尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)
サイモン・パートナー(デューク大学教授)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)
マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)
サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)
キャサリン・フィップス(メンフィス大学准教授)
レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)
モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジャネット・プール(トロント大学准教授)
ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
マーク・ラビナ(エモリー大学教授)
シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)
ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)
ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)
ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)
ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)
ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)
エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)
アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)
アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)
イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)
ブォルフガング・ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)
マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)
フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)
さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)
英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)
パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)
リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)
ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)
ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)
M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)
ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)
ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)
セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)
ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)
ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)
ヒトミ・トノムラ(ミシガン大学教授)
内田じゅん(スタンフォード大学准教授)
J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)
スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)
エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)
クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)
アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)
マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)
ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)
ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)
マイケル・ワート(マルケット大学准教授)
カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)
山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)
ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)
クリスティン・ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)
マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)
米山リサ(トロント大学教授)
セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)
吉田俊(西ミシガン大学教授)
ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)
イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)
ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)

この声明は、2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。

※太字・赤字・リンクなどの付加は管理人によるもの

あれ?コネチカット大学のダデン教授って前エントリの精神科医の親戚?(爆)似てる気がするけど(^^;)まぁ、反日左翼で中年女ならどこの国の人間でも同じようなもんだが(^^;)、問題は声明文。このダデン教授が主導して発表したと言われているのだが、ダデン教授は「反日活動家ウォッチャー」には結構有名人(^^;)まるで韓国や中国の手先ともいうべき「特亜国家の反日的主張を丸飲みしてそのまま吐き出す」特亜国家の発言を第三者的な立場を装った人間の発言に変換する「(反日)言論ロンダリング」の大家ともいうべき御仁(^^;)

米国人歴史学者がNYタイムズ上で日本悪玉論を大展開(古森 義久):JBpress
 日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。
 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン(Alexis Dudden)教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。

その御仁が主導して出した「米の日本研究者ら187人声明」にしては、随分とバランス型の内容ではないか。激烈な日本糾弾のものではない。もちろん「反日ではない日本研究家」をも巻き込んでの声明だったらしいので「おかしなことを言うことが出来なかった」という点で、

こんな声明に何の意味があるのか?
そもそもアメリカ人(欧州人含む)が偉そうに他所の国の歴史的係争事案に注文付ける権利などあるのか?


という思いで内心非常にムカついていた(^^;)

案の定私のRSSリーダーにはこのネタで早速リアクションしてくれた「ネット有識者」「ジャーナリスト」がいたので、興味深く拝読すると「なるほど」と思える地点がようやく見えてきた。

全く評価できない日本研究者187名の「日本の歴史家を支持する声明:木走日記
声明は、政治的配慮をし過ぎているきらいがあり、いったい誰に何を主張しているのかたいへん分かりずらい文章になってしまってます。

 表題通り日本の多くの勇気ある歴史家に対する賛意なのか、それとも安倍政権に対する「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そう」という要望なのか、あるいは日本国民を含めての啓蒙なのか、声明の目的がぼやけてしまっているように感じます。

 このような読み手によっていかようにも判断可能なある意味論点をあいまいにしている声明は、結果、その意図するところとは真逆に政治的に利用されてしまっています。

特亜国家のメディアは「アメリカの研究家も日本批判」との論評を掲げ、日本の保守系メディアは特亜国家側の「過剰なナショナリズムを批判」と真逆の「読み方」を展開。

 学者に求められるのは「より広い文脈」などという曖昧な角度をつけた偏見ではありません。

 この声明の結びに記されている通り、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そう」ということです。

 地味ですが小さな事実検証作業を積み重ねて、初めてボトムアップ的に「より広い文脈」が見えてくるのであり、初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせるならば、ある角度を持った「清算」しかできないでありましょう。

 その意味でたいへん残念な声明であると考えます。

木走さん、アホな私にはまだわかりまへん(爆)つまり「こんな玉虫色の声明じゃ意味ねえんじゃね?」ってことですかね?

アカデミックな誤報と虚報:Michael Yon JP
第二次大戦中に日本が20万人もの女性をさらったとする群れに追随する「学者達」のリスト。我々の調査では、それから米国政府の調査でも、また韓国を含め多くの国の歴史学者の調査でも、そんなことがあったとは証明されていない。

彼らはもう20万人も誘拐したとの主張から後退した。今年、我々はその嘘を打ち落とした。しかし、どうやら残骸とともにその嘘も生き残っているらしい。

あなたの名前がこのリストにあるのならば、取り下げることを申し出るのがベストだ。どうひいき目に見ても、これは誤報と虚報だからだ。

了解なしに名前が使われていたとしたら、米国における名誉毀損罪の申し立ての根拠となる可能性がある。(よくは知らないが、まぁ、良い弁護士を紹介してやってもいい)。

何人かの名前は聞いたことがある。アンチUSA、アンチ日本、中国大好きな連中だ。

アメリカのYon様の評価はもっと直接的だ(^^;)自分自身「慰安婦問題の虚構」を確信している人だけに「歴史研究家」という専門バカならではの落とし穴に歯痒い思いを抱いているのかもしれない。まぁ、歴史というものは一次史料と二次史料の2つ以上が揃って初めて真贋が判定できる代物だけに、「慰安婦問題」という「極めて曖昧な強制性と一人歩きしている政治プロパガンダの混同」を「歴史的史実」と呼ぶのは、普通の神経の持ち主では考えられないわけだし。
Yon様にとっては、調べれば調べるほどボロが出てくるプロパガンダに何を付き合わされているのかという怒りにも似た感情なのかもしれない。


ところが慰安婦問題では結構重要なファクターとなっている産経新聞の古森義久氏によるとまたまた違う見方が出ている。

歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった
大きく後退した慰安婦に関する主張:JBpress

 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。
 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。

上記のダデン教授などの「反日研究家」をより肌身に接して感じているであろう在米の古森氏にとっては、ほんの数カ月前の激烈な「日本バッシング」発言が全く無くなっていることに「感動・感激」したのだろうか?(^^;)

 だが、実際にはこの声明は、日本政府に対しても日本国民に対しても、過去への心の持ち方を指示し説教するような口調に満ちていた。外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである。「あなた方になぜそんな資格があるのか」と問いたくもなる。
(中略)
 しかしこの声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。

 その主張を簡単にまとめると次のようになる。

「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」

 この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。
(中略)
 だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」

「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」

 上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

今年3月の声明というのは、(リンク先の本文中にも紹介されているが)米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書に慰安婦問題が「証拠もなく確定されていないはずの内容を事実として記述していた」件に日本側(外務省)が抗議したことに「学問や言論の自由への侵害」と逆切れ気味に出した声明文のこと。

まぁ、今回の声明で誰しも感じる傲慢さはそれでも「日本にだけ文句言ってるわけじゃないよ」と読める部分や、あからさまな日本バッシングが消えている点で、なにやら「言い訳」をしているようなニュアンスを感じてしまう。

私自身の心象としては、親日の日本研究家も反日の日本研究家も「統一見解としての当り障りのないところの声明を出してお茶を濁しておこう」と考えたような感じなのだ(^^;)

反日研究家は韓国や中国のスポンサー向けに
「一応、日本の責任を追求する姿勢は出しときましたからー、えへへ」

親日の日本研究家、または政府寄りの穏便に済ませたいアジア歴史研究家は、
「日本の戦後の平和努力も認めたし、中・韓の民族主義的主張にも釘刺しといたんでー、えへへ」

全員一致で
「欧米側のウチラも脛に傷があるわけだし、やっぱ人身売買や女性への差別人権侵害はダメだよねー、うふふ」

なんじゃこれ、ただの言いわけじゃねえか。使えねーくだらねー(爆)
・・・それでも、まぁ、こんなもんだろうな戦勝国連合のアジアに対する意識なんて(苦笑)アメリカ軍やヨーロッパの国々の軍が戦争中やその後に何をやったか、もっと知る必要があるね。近代史の勉強が足りないのはどうやら日本だけではなかったようだ。ふう・・・(溜息)

JUGEMテーマ:歴史
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煉獄ロック【れんごくろっく】

先日大阪市長橋下徹と在特会桜井誠との会談が話題を呼んだ。しかしその中身は、ほとんど子供の喧嘩状態で見る側が情けない思いになるばかりであった(^^;)



これほどに噛み合わない議論というか会談を見るのも珍しい(爆)まずどちらも喧嘩腰から始まる会話は、お互いの一方的主張の応酬で議論どころか会話にすらならない。橋下徹にしては言質に説得力を感じない準備不足が露骨であるし、桜井の方も自分の論点に引っ張り込もうとして強引な言い方で橋下徹を追い詰めようとするあまり、論旨が乱暴であり罵倒するばかりになっていて、肝心の部分で主張が通せていない。

お互いが「相手の非を打ち鳴らすことで自分の正当性を訴える特亜国家政府ばりの主張」をしているようにしか聞こえないのは残念だ。

橋下徹とやりあう場合、受け身に立って橋下の用意した舞台の中で論陣を張ろうとするとこれまでの場合は「用意周到に理論武装した橋下徹に集中砲火を浴びて玉砕」(^^;)のパターンだったが、桜井の場合はその手法を自ら用いようとしたのか、一方的に攻め立てようとする。橋下徹も十分な手駒を持たずに会談に来てしまったために、行政側の物言いしかできない点でいつになく歯切れが悪い。

結局、思想・表現の自由に対する迫害にもなりかねない「ヘイトスピーチ・デモ」の中止要請をガラの悪い言葉で繰り返す大阪の不良少年同士の喧嘩レベルになってしまったことは(誰もが思う通り)拍子抜けするほど中身の無い会談だった。
桜井誠はテンションが上がりすぎていたのか(^^;)少し冷静さを欠いていたようだが、相手が感情的になってる時に同じように感情的になってしまっては自分の発言の正当性・信頼性は半減してしまう。

それでも在特会側の方に用意周到さを感じただけに、がっぷり四つに組んでの論戦が見てみたかったと思うのは私だけではあるまい。ただしかし、大阪市内に全国の地方自治体中でも比率として格段に多い朝鮮・韓国系住民の存在を考えた場合、橋下大阪市長が「お前ら勝手に騒いで俺の仕事をややこしく・やりにくくするな」と言う思いがあったことは否定出来ないだろう。何より大阪府・大阪市の行政の無駄・矛盾を嫌う橋下徹だっただけに、静かに政策を進めたかったのも理解できる。

在日韓国・朝鮮人 [ 2011年第一位 大阪府 ]:都道府県別統計とランキングで見る県民性

人口100人あたり韓国・朝鮮人数が最も多いのは大阪府で1.40人。全国平均のおよそ3倍だ。以下、京都府、兵庫県と関西が上位3県を占めている。関西には全在住者の4割にあたる22万人の韓国・朝鮮人が住んでいる。
在日韓国・朝鮮人比率

関西における朝鮮系・韓国系住民の多さは特別である。と同時に帰化日本人も他地方に比べても非常に多いと思われる。この帰化日本人のデータは統計的には存在しない。各帰化人の戸籍情報にしか記載されず、帰化した時点で「日本人」となり外国人登録法の制約から外れるためだ。これを調べるのは各個人の出自を調べる以外なく、正当な理由なしに個人情報の詮索をすると言う意味で人権侵害になる。

全国・全地域の韓国人・朝鮮人比率番付:日本☆地域番付

 最上位(1位)は、大阪市生野区(大阪府)の15.486%です。 2位は、大阪市東成区(大阪府)の5.667%です。 3位は、神戸市長田区(兵庫県)の4.633%です。
朝鮮人比率(地方)

この実数及び比率は外国人登録されている人数であり、帰化日本人は含まれない。つまり帰化系の日本人が多数いる地域では当然参政権を持つ彼らの存在を無視できない。為政者ともなれば人口の数%でも確実に敵に回す政策は行えないということでもある。

橋下徹大阪市長あるいは松井一郎大阪府知事にしても、在特会のように「在日」と帰化日本人である彼らの一部をことさらに刺激する集団は、迷惑以外の何物でもないというわけだ。

とは言え、あの対応はどう見てもいただけない。橋下徹は行政者としても政治家としても男を下げたと言わざるをえないだろう。

この会談にはオマケがある(^^;)会談前に桜井誠が居並ぶマスコミ連中に食って掛かるというものだ。動画としてはこちらのほうが面白い(爆)



桜井誠のようにマスゴミの下劣さに怒るのは私も同じである。この激昂の後で橋下徹とのやりあいがあったわけだが、昔「キレ芸」で売りだした頃のカンニング竹山を彷彿させる(^^;)

こういうキャラのほうがメディアには取り上げられやすく、センセーショナルで話題になりやすいのだが同様に損をしている部分も多々ある。中身だけを抽出して聞くと「橋下徹の言い草」同様間違ったことは言っていないのである。橋下同様に「言い方」が妥当でない場合が少なく無いとは思うが(^^;)

この騒動の元は「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」である。

京都朝鮮学校公園占用抗議事件:wiki

日本の右派系市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「主権回復を目指す会」(主権会)・「チーム関西」に所属する活動家らが、京都朝鮮第一初級学校(以下「初級学校」と表記)による勧進橋児童公園の不正占用に抗議するとして、2009年(平成21年)12月4日に同校校門前で街宣を行い、抗議側が威力業務妨害罪などに、初級学校側は都市公園法違反に問われた事件。

背景事情

事件後に整備された「勧進橋児童公園」(2012年9月に撮影)
事件当時はこの公園内に不許可で朝礼台、サッカーゴール、朝鮮学校から繋がれた放送用スピーカーも設置されていた。公園の向こう側の建物が朝鮮学校の校舎
1946年(昭和21年)に設立された初級学校は、1960年(昭和35年)に校舎を勧進橋町に移転させた。その際に自前の運動場を確保できなかったことから、校舎に隣接する都市公園「勧進橋児童公園」に不許可で朝礼台等を設置し、学校の運動場として使用するようになった。
(中略)
2009年(平成21年)2月、阪神高速道路の延伸工事に伴い運動場部分との区切りに使われていた金網が撤去され、さらに公園全体の面積が小さくなったことで両者の棲み分けは困難になり、管理事務所にも近隣住民からの抗議の声が寄せられるようになった。そのため市側は公園内にあるサッカーゴールと朝礼台が初級学校の所有物であることを確認した上で、都市公園法に違反するとしてそれらを撤去するよう指導した。安田浩一によれば、その後の協議の結果、2010年(平成22年)1月に初級学校が設置物を撤去するとの合意がなされていたというが、その時期を過ぎても朝鮮学校は公園を使用し続けており、地元の住人が2011年夏になって要望書を京都市に提出したことで、市から運動場としての使用を禁止されることになった。



どんどんガラが悪くなっていき、最後はヤクザまがいの怒号・罵倒が飛び交っているが、本来は地方自治体がやるべき行政処分であろう。朝鮮学校(朝鮮総連)からの反発を忌避するあまり手を出さない役所のヘボぶりが際立つ上に、根本的解決を目指さない事なかれ主義が、国家におけるこれまでの「対朝鮮・対韓国政策」を彷彿させてただ、情けないばかりだ。

何の事はない、居座り強盗並みの傍若無人ぶりが地域住民だけでなく在特会のような保守派の攻撃目標になっただけのことで、この時に実力行使に出たことが事件として取り沙汰されたわけだが、この顛末について在特会は警察側・司法側の対応を批判しデモを繰り返している。



普通に不正や不条理を批判しているデモなのだが、相手が朝鮮学校や韓国人であれば「差別主義」「ヘイトスピーチ」とされてしまうのは、桜井が言うように「逆差別」と言われても仕方あるまい。

ただまぁ、動画を見る限り「日本人のメンタリティにそぐわない」言い方、煽り方は認められる。まさに右翼街宣車の演説檄文を思わせる点はもう少し考えてほしいものだ(^^;)

韓国ネタと言えば、先日日本を含めた米日韓の安全保障体制の未来に若干の変更があった。

米韓、戦時作戦統制権の移管を再延期―北朝鮮の脅威が背景:THE WALL STREET JOURNAL
IMF
 【ワシントン】ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相はワシントンで23日に行われた共同記者会見で、朝鮮半島有事の際に作戦統制権を米軍から韓国軍へ移管する時期を当初予定の2015年12月から延期すると発表した。新たな移管時期は設定されず、当面は韓国軍の軍事能力の確保に注力することが確認された。

アジアから手を引き、中国とは正面から対峙したくないアメリカにしては随分と寛大な措置のようにも見える(^^;)作戦統帥権を返還した後は、随時在韓米軍は縮小され韓国から完全撤退する方向で既に大筋では決定されているものの、今手を離すとあっという間に中国に飲み込まれ、北朝鮮との社会主義での朝鮮半島統合にまで発展してしまうと、現在社会主義化の反発で揺れている「香港騒乱」の朝鮮版の種になりかねない。アメリカとしてはウォン安をはじめ経済的に苦境に有り、軍事予算すらままならぬ韓国を今見捨てられない・・・と見えるのだが、おそらくはそれは表向きの話だろう。

韓国経済破綻2014年3月IMF隠れ借金200兆円:粉飾決済 脱税と倒産

韓国経済破綻2014年3月について、IMFが指摘している隠れ借金が注目されています。韓国政府は、隠れ借金を含めると200兆円超の借金がありますので、韓国破綻リスクが高まりそうですね。
(中略)
韓国経済は、韓国政府の隠れ借金を含めると200兆円に借金が増加しています。韓国家計と韓国企業の資産を見ると、経済規模に対して多額の借金を保有していることがあると分かりますね。

韓国の家計は、お金がないため無担保ローンで賃貸住宅の保証金を支払っていますが、大家は不動産価格の値下がりで保証金を返済できないリスクが高まっています。韓国企業は、アベノミクスによって輸出が減少しており、個人消費もほとんど期待できないのが現状ですね。

韓国経済崩壊最新2014年9月 銀行借入が増加をまとめましたが、韓国企業の借金は増加しているため、資金繰り破綻の危機にあることが分かります。韓国政府は、多額の隠れ借金があるため身動きが取れなくなっており、国会の崩壊によって経済対策も進んでいないですね。

韓国政府の借金が増加している中で、企業と家計の借金も増加しているため、個人消費や設備投資の増加は期待できないですね。日本と韓国を比較すると、日本は銀行の信用力が高く金利が低いため、カードローンや住宅ローンの融資を返済しやすいメリットが大きいですね。

GDP比の国別債務残高だけを見るならば日本が230%超でダントツの1位。世界最大の借金国である(^^;)ただしその内容はかなり明瞭になっており、借金の担保である日本人の預貯金等の総資産や国債の引き受けで外国依存度が低いため、数字ほどの深刻さはないとされている。

実際に国際金融の信用リスクを回避するためのIMF(国際通貨基金)に出資している比率も世界2位で、経済力・金融安定性とともにその信用力も大きい。

米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表まで拒む:ZAKZAK by 夕刊フジ

IMFの報告書をみても、「ウォンの上昇に対して韓国の当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大8%過小評価されている」としており、米財務省と同様に、韓国のウォン安誘導ぶりを指弾している。

 金融機関を評価する「ストレステスト」についても一部言及、「金融システムについては健全性を示している」としながらも、家計や建設、造船など特定業種の債務問題、ノンバンクで延滞債権の割合が高いことなどリスク要因も提示した。

対する韓国は粉飾決済により実態がもはや把握できないほどの惨状となり、下手にストレステスト結果を発表すると現在韓国に出資している投資家に大打撃を与えかねない。その投資家のほとんどが欧州各国であったりアメリカであるということらしいのだ。

経済一つでも崩壊寸前の韓国。昨年末の安倍総理靖国参拝が、韓国世論の反発を受けることで「関係改善で日本に韓国を救済させる」シナリオが崩れた。結果、よりネガティブな情報が出せなくなっている状況である。その上に在韓米軍撤退を暗示する戦時統帥権の返還はさらに投資家にネガティブな情報として捉えられかねない。

韓国を食い物にした欧州やアメリカの金融ハゲタカが、資金を回収する時間的余裕または通貨スワップなど支援救済に動く国が明確にできない限り欧州もアメリカも逃げるに逃げられない状態にあるのではなかろうか。

帰化日本人を含めた「隠れ朝鮮系日本人」が把握できない?あるいは把握していても数が多すぎて影響力が大きいために地方自治体の首長が露骨に否定的なことを言えない?・・・上記の橋下市長と同じジレンマに陥っているように見えてしまうのだ。



動画はオールド・ロックン・ロールのヒーロー、エルビス・プレスリーの「監獄ロック」である。表題はそのもじりだが、ヘイトスピーチ問題や韓国金融問題に「閉じ込められ身動きがとれない」彼らに引っ掛けた上で「Jailhouse Rock」としなかったのは、エルビスのように自由を奪われた監獄でも自由に騒ぎまくる楽天的なロックンローラーと、恐ろしくシビアでどうしようもない絶望的な金融環境でも「何とか誤魔化して誰かに損をかぶせよう」とする金融屋たちの暗闘が、私の中で脱力的にシンクロし(^^;)そういうものとは無縁の私にはなおさら「滑稽」に見えたわけである。

だから監獄ではなく、天国と地獄の間にあると言われる煉獄(つまり現世・現実)にロック(lock)された彼ら金融屋と、永久に答えの出ない日本人と朝鮮人の敵対と融和のワイワイ騒ぐお祭りのような大騒ぎの象徴が表題の「煉獄ロック」なのである(^^;)

JUGEMテーマ:社会の出来事
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Rain Song【れいん・そんぐ】


※オリジナルの動画が削除されたので同じ曲を使用した動画に差し替えました。

昨夜ネットを徘徊しているととても懐かしい楽曲に出会った。
荒井由実(現:松任谷由実)の「雨の街を」だ。映像は投稿者のオリジナルで函館付近の風景(旅行中の画像?)らしい。シチュエーションは楽曲と完全に一致してはいないが、窓に集まった雨のしずくがその先の外界との境目にある現実で、遠景にぼやける街並みが、若き日のまだ見ぬ未来を暗示するような「はかなげで少し不安の入った期待感のようなあまりにも繊細で微妙な心理状態」を見事に表現しているような気がする。
そういう楽曲のイメージ映像としてちゃんと成り立ってしまうほど楽曲の世界観に近い気がしたのだ。

私もユーミンも若かりし頃の曲、声も若々しい(^^;)・・・初めて彼女の歌を耳にしたのは大ヒットした「あの日に帰りたい」だったと思うが、何となく垢抜けた彼女の音楽が、コレまで聞いていたものとは根本的に違うと感じたのは、この「雨の街を」と「ベルベット・イースター」だったように記憶している。

これほど少女趣味な雨の歌を私はそれまで聞いたことがなく(^^;)ベルベットって何?イースターって何?(爆)単純に疑問符が湧いたもののその不思議な語感とともに、ミルク色の雲間から降り注ぐ小さな雨粒に陰鬱さとは別の感情を私に注入してくれた。単純明快な晴天、まばゆいばかりの陽光ではなく、どんよりとグルーミーな重すぎず爽やかでもない、あまりにも中途半端でモラトリアムなその時間、その朝、そこに無限の私募とロマンスへの幼い憧れを語る女性ならではの感性に衝撃を受けたものだった。
しかし・・・どちらも1973年の発表・・・もう39年前(爆)・・・ああ青春の歌(^^;)



現在奈良県はもとより近畿各県は豪雨のまっただ中、とても動画のような叙情的な気分とは程遠い雨音だが、先ほど拾ったサイトの記事で世の中の進歩ぶりをしみじみと感じる。たかが雨一つでここまでやるんだ。ネットの情報提供の可能性はとどまるところを知らないなぁ・・・。

全国の雨の状況が1分ごとにリアルタイムで見られる「XバンドMPレーダ雨量情報」:Gigazine

日本気象協会が、国土交通省のXバンドMPレーダ雨量情報のデータ提供を受けて、1分ごとの観測雨量の移り変わりと、5分ごとの予測雨量を見られるサイトをオープン


雨雲の動きを予測を含んで見られるのは実にありがたい。時間を先読みして雨雲の到達する前に目的地などヘ行くタイミングを図る絶好のツールではないか。

国土交通省提供 XバンドMPレーダ雨量情報  日本気象協会
国土交通省提供 XバンドMPレーダ雨量情報 | 日本気象協会
http://xmp.jwa.or.jp/xmpradar/xmpradar.html


出かける前、雲行きが怪しければこのサイトに直行、と言う具合になるんだろうな。・・・便利すぎて動画の時代のような「雨に託した憧れ」などは入り込む余地がないように感じるのは、もはや私が年寄りだからか?(^^;)



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