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冬の戦い【ふゆのたたかい】

NHK大河ドラマはいよいよ佳境。大坂冬の陣で「真田丸」が最大の効果を発揮して大坂方の勝利に終わったが、それは先読みのできない秀頼の取り巻きのせいで「和睦」〜「堀の埋め立て+真田丸解体」と、大坂方の最大の防御力を失うことになり、次の夏の陣で豊臣氏が滅びる原因となった。

安倍首相が真珠湾の慰霊祭に出席する。冬に真珠湾から始まった戦いはやがて夏に終戦という名の敗北を迎えた。

安倍首相、真珠湾慰霊へ 「戦後政治の総決算」模索…そこに横やりを入れたのは:iZa!産経デジタル
 安倍晋三首相は26、27両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃から75年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。

オバマ大統領の「被爆地広島」訪問への返礼の意味もあるだろうし、本人の悲願でもある「戦後レジュームからの脱却」を具現する一つのパフォーマンスとしても象徴的だ。今は軍事的同盟国でもあるかつての敗戦国・戦勝国ともに過去の戦争を「歴史の中に閉じ込める」意味がある。

戦艦アリゾナ
※パールハーバーにあるアリゾナ記念館<画像元:日本経済新聞>

ただ、相変わらず反日を国是とする(^^;)特亜国家はお構いなしだ。彼等にとっては「使える歴史は今なお引きずり回す」ために存在しているからだ(^^;)

首相、真珠湾慰霊へ 「南京記念館など慰霊場所として提供」 中国報道官、反省と謝罪条件に:iZa!産経デジタル
 【北京=西見由章】中国外務省の陸慷報道官は7日の定例記者会見で、安倍晋三首相の真珠湾訪問に関連して「日本側が深く反省して誠実に謝罪しようと思うのならば、南京大虐殺記念館であれ九一八事変(満州事変)記念館であれ731部隊の遺跡であれ、中国側には慰霊のために提供できる多くの場所がある」と述べた。「アジアの被害国」としての立場を強調する狙いがありそうだ。

どちらも日本が攻め込んだ相手国の地域ではあるが、攻め込んだ時点ですでにおびただしい死体の山が存在していた南京は、宣戦布告の遅れもあって負い目のある「真珠湾のだまし討」とはかなり違う印象があるし、事件直後では一部のプロパガンダ以外では「事件の正確な報道の不在」も相まって、日本側に負の感情をもたせることに失敗している事も見逃せない。

反オバマ大統領のフィリピンのドゥテルテ大統領と「上手くやった」つもりの中国も、トランプ次期大統領の誕生に早速そちらに尻尾を降り始めるドゥテルテには唖然としただろうが(^^;)日本に「在日米軍負担の増額」を求めたり、同盟国としての集団的自衛権や日本国憲法の規定に触れる批判を加えていたトランプだけに、尖閣諸島や東シナ海・南シナ海の「勝手に埋め立て基地化」も当事国の対応が優先される対応を期待していたはずだった。

しかし、実際に次期大統領に決まってしまうと、今までの攻撃対象は「交渉の相手」として妥当な対応を始めるし、国交のない台湾の蔡英文総統と電撃的に電話会談を行うなど、「やはりアメリカはアメリカ、利己的な国益優先主義で、敵対する相手に容赦はない」スタイルに変わりはなく、唯一の目論見どおりだった「TPP離脱」も批准国が「再交渉」に応じれば「中国外しの自由貿易経済圏確立」に乗ってしまうかもしれない状況にさぞや苦々しい思いで就任後に警戒していると思われる。

トランプ氏顧問、米台関係に言及「中国の反発、知ったことか」:CSSニュース
(CNN) 米国のトランプ次期大統領が台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談し、中国からの反発を招いていることについて、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は5日、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放った。
ムーア氏は地方ラジオ局とのインタビューで、「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だからこれまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても無視すればいい」と述べた。

何とも強気、きな臭い雰囲気になってきた。日本・ロシア・フィリピンと友好的な雰囲気と中国包囲網をあっという間に作り出したトランプに、ああ、やはり「アメリカは太平洋を(中国と)分割する気はないのだな」と改めて思うとともに、ひょっとして米中戦争、日本への軍事攻撃のブラフを巻き始めた中国にかなり強力な名刺を突きつけたようにみえる(^^;)

そう言えばあの真珠湾に始まった日米開戦命令の暗号電文は「ニイタカヤマノボレ」。このニイタカヤマとは台湾の玉山のことなので、時期的にもちょっと因縁めいた話である(^^;)

玉山 (台湾):wiki

ニイタカヤマ
玉山(ぎょくざん、ユイシャン、ピンイン:Yù Shān、ウェード式:Yü Shan)、旧称新高山(にいたかやま)・モリソン山(Mt Morrison)は、台湾のほぼ中央部に位置する山。標高は3,952mと台湾で最も標高が高い。周囲は台湾自然生態保護区となっている。また1985年4月6日には玉山を中心とした約10万haの範囲が玉山国家公園に指定されている。
(中略)
富士山の標高3,776mよりも高いことから、日本の台湾領有期には日本一標高の高い山として知られ、日本の学校でも「日本一の山」として教えられていた。また1937年には新高阿里山国立公園として日本の国立公園に指定されていた。

まさかとは思うが、年末年始からアメリカ大統領就任式の来年1月下旬まで、リアルな冬の戦いは始まるのだろうか?朝鮮半島では韓国が大統領の弾劾騒ぎで政府が統治能力を失っている。北朝鮮が南侵する気ならば、米韓ともに政治的な空白期に入るこの時期は絶好機とも言える。

ただ、この冬にドンパチを始めたとしても、おそらく夏まで長引くことはあるまいが。米中ともに核保有国であり北朝鮮まで絡んだ場合、即時停戦協議に入り、実際の作戦行動力で交渉が決まりそうな気がする。

その時敗北を喫するのはどちらになるだろうか?日本は・・・。

JUGEMテーマ:歴史



Posted by soup2001 | -  -



プロパガンダ【ぷろぱがんだ】

前エントリと関連するが、この世の殆どのメディアは「意図した方向に一般大衆を誘導しようとしている」と言って過言ではない。日本人に特に顕著な「過剰な同調圧力」をも利用した強力な誘導である。

プロパガンダ:wiki
プロパガンダ(羅・英: propaganda)は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為である。
通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、1622年に設置されたカトリック教会の布教聖省 (Congregatio de Propaganda Fide、現在の福音宣教省) の名称である。ラテン語の propagare(繁殖させる、種をまく)に由来する。

アメリカのプロパガンダ宣伝に感化され、マトモに信じ込んでしまうと中々それに疑問を持つことは難しくなる。かつて私も「自虐史観」という戦勝国連合(主にアメリカ)の洗脳にも似たプロパガンダに毒された反戦教育を受け、当然のように「日本はかつて悪いことをした」と思い込んでいた。いや、「悪いことしかしなかった」と思い込まされていた。

<画像元:cargo>
※第二次世界大戦時アメリカの対日イメージのプロパガンダ。引用先のキャプションにもあるが、アメリカン・コミックの悪役風に日本人(日本軍)を描いているが、裸の美女を連れ去ろうとしているのは「悪役らしい演出」ではあるものの、後年、従軍慰安婦問題が巻き起こったことを考えると少々意味深に思えるデザインである(^^;)日本が「鬼畜米英」と呼んだようにアメリカも日本人への憎悪を煽っていた。

下の画像は日本国内の戦時国債募集ポスター。旭日旗と日章旗の球体を覆うように飛ぶ飛行機(軍用機)が、なんとなく中国大陸はおろか世界征服までできそうな美しさと圧倒的な物量をイメージさせる。デザイン的に優れているのが何とも罪作りである。


大日本帝国のプロパガンダ自虐史観から完全に脱却できたのは民主党政権の失敗によるものが決定的だったが、それ以前に経験的に「左翼」の極端な理想主義とそれに抗する者への暴力的態度には疑問を持っていたため、徐々に(歴史的な知識が増えるごとに)事実関係と背景までが見えてくるようになった。

たしかに日本は欧米列強の歩いた道をなぞり、侵略的膨張を求めてアジアの盟主、世界の一等国としての地位を確立しようとした。アジアの大国「清國」と戦い勝利したのみならず、広大な領地を持つロシア帝国とも互角以上に戦って「戦術的勝利を重ね」有利な条件の講和を勝ち取った。

大日本帝国が日本国民に行ったプロパガンダ、「皇国日本」「神国日本」は、自家中毒のようにそれを行った政府首脳までを汚染し、身の程を越えた自信を抱くに至って遂に破滅的な暴走を始めることになる。

プロパガンダ(propganda)は合理的だったり論理的だったりする手段を用いない。それ(プロパガンダ)は常に感情的で非合理的な反応を誘発させるために『本能』を刺激する。人間がいつも合理的に考えていたら、今所有しているものの50%は購入しなかっただろう。
ジャック・エリュール(Jacques Ellul、1912年1月6日 - 1994年5月19日:フランス出身の共産主義社会学者 - プロテスタント神学者)

キリスト教という宗教と何故か相性の良い共産主義(爆)。社会的に「究極の福祉国家」「究極の民主政府」を構築するはずの思想は、宗教の理想のように「唱えれば現実になる信仰」を伴って信奉者を蝕んでいく。

かつての日本と同じ。左翼の活動家の面々が理想とする社会の構築も、かつての日本が盲目的に抱いた理想とさほど変わらないのだ。構想として悪くはないかもしれないが、どちらも最期は現実感覚を失って一路破滅へ向かった。

まるで集団自殺を行う「カルト教団」のように。「内ゲバ」と呼ばれた内部抗争を繰り返す「左翼過激派」のように。

人々の欲求を刺激するものであり、それによって引き起こされる行動の動機を与えるものがプロパガンダと言えるだろう。故にあらゆる工作機関はこの手法を狡猾に使用する。商業主義における宣伝はもちろん(広告代理店は商業的工作機関)、国の政策の告知・伝搬に携わる組織も当然公的な工作機関だ。

これが国家において戦争に向かうと以下のようなロジックが形成される。

プロパガンダ〜戦争遂行のためのプロパガンダ:wiki
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、主張される事に関する10の要素を以下のように導き出した。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。


フランスの歴史家アンヌ・モレリは、この十要素が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、著書『戦争プロパガンダ10の法則』の序文中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。

もちろん、普通の人間は戦争を望まない。(中略)しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単なことだ。(中略)とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。
— ヘルマン・ゲーリング ニュルンベルク裁判中、心理分析官グスタフ・ギルバートに対して

かつての日本もまた、いや世界中の国家が同じようなことを国民に吹き込んで「戦争肯定」の世論を作り出していた。大日本帝国の時代に最初に「戦争をやりたがった」のは膨張主義(帝国主義)に洗脳された軍部であり、万能感に陶酔を加えた国粋主義の信奉者(退役軍人)たちだったが、やがて当時のメディアは「販売部数を伸ばすため」大衆迎合主義(ポピュリズム)に魂を売って「戦争礼賛」あるいは「急進的主戦論」に傾斜していく。
太平洋戦争直前はアメリカのルーズベルト大統領が枢軸国への参戦理由を求めて日本に圧力を加え、暴発するように仕向けた。上記の10項目は日米どちらも用いた「大義名分」であり、宣伝によって士気を高め戦争を有利に遂行するため、程度の差はあれ正確ではない情報のみを国民に与え続けた。言ってみればどちらの手も血で染められていたわけだ。

今、戦争危機を煽っているのは「対中国包囲網を敷こうとしている」側に見せかけられているが、中国の(かつての日本のような露骨な膨張主義による)国益拡大の真の姿を伝えようとしない既存メディアこそ真犯人とも言える。日本の防衛力が減じれば遥かに容易に「軍事的圧力」を行使しやすくなるからだ。

日本と中国は経済的にも結びつき、戦争に突入するのは相互に経済の影響を受けるためデメリットのほうが多い。しかし局地戦や地域紛争であれば、現在抱えている「歴史問題」に対する攻撃と同じようなレベルで処理できる。だから彼等の言う「歴史認識」で、これ以上まともに対応するのはあまり意味が無いのだ。
相手が与えてくるのと同等の緊張関係を相手にも返し、経済的な対抗措置を取ることで「軍事的圧力と同じ政治的効果」をもたらすことも可能だ。

シリア被災民
※周辺国家のプロパガンダが交錯する新冷戦時代の象徴とも言える「シリア内戦」で被災した男の子。<画像元:BBCニュース>

好戦的な態度を見せることは、相手に警戒させこちらへの攻撃を慎重にさせる「抑止力」となる場合もある。だからトランプ次期アメリカ大統領の戦術は案外「これから使える戦略的言動」でもあり、国内外への「アメリカの変革の宣伝(プロパガンダ)」と言えるのかもしれない。

もうアメリカは今までのアメリカじゃないぞ。
おいお前たち、これからはもうアメリカにタカらせないぜ!


こういうことなら、アメリカにタカっていた、いや頼っていた連中は軒並み青ざめる。トランプが仕掛けた変革はアメリカにおける革命足り得るのだろうか?弱者から湧き上がった民主主義の発露なのだろうか?

日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち:現代ISメディア
アメリカの負け犬白人
日本人男性によくある、なんの根拠も一切ない、中国人や韓国人に対する民族的優越意識や、あたかも「自分たちだけは」アジアのなかでは「白人に近い」という歪んだ思い込みまで醸造してしまえば――これはヒルビリーどころではない、「AWM」の立派な日本人男性版だ。トラッシュ化するまで、あと一歩だ。

多様性ゆえの豊穣な社会を否定し、幻想の優位性にしがみつくのであれば、洋の東西を問わず、そのつぎに起こることは同じだ。「我こそは主流だ」と述べるその者こそが、逆に「どんどん追いつめられていく」ことになる、潜在的弱者と化す。

※管理人注
ヒルビリー=「ヒルビリー(Hillbilly)」利己的で後から来た移民によって不遇に陥ったと思っている被害妄想を持つ田舎者
AWM=「怒れる白人男性(Angry White Male)」ヒルビリーの被害妄想的思考に囚われ過激化した白人男性
トラッシュ=「ホワイト・トラッシュ(White Trash)」白人の蔑称。クズ白人、白いクズ、白い野蛮人。社会の発展から取り残され、未開の蛮族のように先祖返りしていった「恐い白人」。
上記用語の詳細はリンク先の本文を参照のこと。

「幻想の優位性」とは実に的を射た表現だ。この共有意識、根拠のない優越意識は日本の中に染み付いた男尊女卑という封建制度の残滓であろうし、その大本は武士という軍人的暴力の階級社会が生み出した歪んだ身分制度の出現で説明できるかもしれない。

かつてシャーマン的特殊能力を持つと思われていた女性は、生殖という女性の持つ生物学的な能力と併せて、平塚らいてうの曰く「元始、女性は太陽であった」の言葉にあるように、卑弥呼や古代の女王たちの存在が示すように、ただ男にひれ伏すだけの弱者ではなかったろう。

日本の文化的基盤が固まる前は、現代の弱き男どもに対する以上に主張する存在だったのかも知れぬ。

仏教や儒教。階級社会を肯定する思想と宗教。弱肉強食の武断政治が支配する血族主義。それらは民族が長い時間を掛けて続けてきた「文化・伝統」と言う名の「強制」、あるいは「教育」と言う名の「強制」。それらに共通する「価値観を絶対的に正義と規定する」プロパガンダにすぎないのかもしれない。

だとすればこの世はすべてこういった「意図を持った誘導者」の巣窟だ。

韓国や中国における反日教育などを見れば、「反日プロパガンダ」どころではない。「反日文化」あるいは「反日が前提の民族教育」になっていることがわかるではないか。

反日パフォーマンス
<画像元:韓国経済.com>

そう、嫌韓もある種の「カウンター的に発生したプロパガンダ」なのだろう。だとすれば、彼の国が「反日」を辞めない限り、「嫌韓」もなくならない。戦後70年を超え、もう1世代以上の「民族の記憶」としての「反日」を「支配された屈辱」とともに抱き続ける限り日韓に真の融和は訪れない。

70年以上前の歴史を見なくても、太古から続く列島と半島のせめぎあいを見ずとも、ごく最近の2000年以降の日韓の歴史を見ただけでも、もはや我々日本側が彼等に手を差し伸べる理由など欠片もないのだ。

もちろん。このエントリで私が語ったことも「嫌韓派のプロパガンダ」と考えてもらって良い(^^;)人間の思考があり、そこに他を誘導する意思が加わるものはすべて「プロパガンダ」としての性格を有するのだから。

JUGEMテーマ:社会の出来事



Posted by soup2001 | -  -



ファムレウタ【ふぁむれうた】

「ファムレウタ」とは沖縄の方言で子守唄のことである。



夏川りみと言えば「涙そうそう」が定番だが、私はこの歌がとても好きだ。ちょっと民謡系や演歌系に思われているフシのある彼女だが、この曲以外にもJ-POPらしい曲も少なくないし、その伸びやかな独特の歌声が表現する世界は、怖いほどに青く美しい沖縄の海や自然を彷彿させて清々しい。これ以外にも「楽園〜マカル-サリ〜」(マカル-サリとはインドネシア語で「花開く」と言う意味)などがお気に入りの曲だ。

楽園〜マカル・サリ〜 投稿者 soup2001

「ファムレウタ」は沖縄の方言で歌われるので、この標準語訳の歌詞字幕がなければ全く意味がわからない(^^;)歌詞的には海を守る「環境保全・保護」の意識を持つ沖縄人の願いと言う感じの歌ではあるが、今この歌には別の意味さえ感じる。

子守唄は、子供への愛にあふれた何時の世も変わらぬ感情であり、世界各国民族を問わず共通の慈愛である。しかし無力な子供をどう躾(しつ)けるかによってその子の将来は変わってしまう。この歌の子供あるいはその象徴たる海は、沖縄に振りかかる災厄や苦難の歴史を暗示し、島人(しまんちゅ)は繰り返し試練を受け、それでもこれまでは「地域の持つ悲劇性」を耐え忍んで未来志向を絶やさないでいるものの、それさえ「人の心次第でどうなるかわからない」と警鐘を鳴らすかのような内面の不安をあぶり出す。

基地問題で揺れる沖縄の苦々しい心境にも読み取れる歌なのだ。

ただ、本土に居る我々大和人(やまとんちゅ)には沖縄の実態は中々掴めない。基地移設反対運動が激化し、反対派の翁長知事が当選したから、民意は「基地反対」「辺野古移設にも反対」と、あの鳩山@サイコパス(または反日国家専門政治芸者)が総理時代に超ド級の無責任発言で普天間飛行場移設問題を引っ掻き回した後遺症で今も沖縄県民は苦しめられている・・・。と言うように見える。

また、太平洋戦争では唯一、本国内で地上戦を経験しおびただしい死傷者とともに悲惨な戦災を味わった地域、そして戦後も長らくアメリカ(軍)に支配され好きな様に弄ばれた。日本にようやく復帰できたと思えば、基地負担はそのまま、日本本土よりは酷く差別された待遇に思えるし経済支援という「金で済ませる」日本政府の考えは一向に変わらない。納得出来ない不公平感とかつて県民を虐殺したアメリカが未だに大手を振ってのし歩く現実へのいらだち・・。・・・と、言うのが本土に居る我々の普通の認識だろう。
だから「やっぱり基地負担をしてくれ」と言う政府決定に反発し、かつては自民党員だったにも関わらず反旗を翻した翁長知事が誕生し状況は混迷の度を深めている。沖縄の民意は基地反対・移設にも反対・米軍の即時撤退・・・である。

しかしこれは左翼マスコミに寄る「ステレオタイプ」のイメージ作りによるもので、実態はかなり違う。


翁長さんの言う沖縄の論理、間違ってますよ:iRONNA

暗黙の了解で嘘を喧伝する沖縄のデモ
 2010年に沖縄本島中部の読谷村の運動公園で開かれた「普天間基地県内移設反対の県民大会」では、主催者は参加人数を9万人と発表した。この時に県警が集計した数字は2万8000人。地元紙の関係者によると、大会を取材した記者が、大会事務局の幹部に「主催者発表の9万人はいくらなんでもサバ読みすぎじゃないですか」と尋ねたところ、「たしかに3万人もいないな。いいじゃないか、そのあたりは暗黙の了解ということで」と答えたというから、主催者側は県警の集計とほぼ同じ人数だと把握していながら、ウソの数字を発表していたということになる。
※一部抜粋(ジャーナリスト・織田重明 WEDGE Infinity、2015.09.09

沖縄が危機的状況に気づく日
 一部の沖縄メディアについては、その極端な「反米・反日」「偏向・左傾化」した報道姿勢が批判されて久しい。沖縄が直面している中国の脅威をほぼ報じず、米軍基地の持つ抑止力を認めようとしない。
 沖縄県民に知ってほしい事実がある。
 今年8月、カリブ海北東に位置する米自治領プエルトリコが、約9兆円の債務を抱えて財政破綻した。財政破綻の理由の1つが、2003年に米海軍基地を追い出したことなのだ。
 これによって米本土の企業を引き寄せていた優遇税制は廃止され、基地関連の収入は一切途絶えた。プエルトリコの経済生産は10%前後も縮小した。沖縄も米軍基地を追い出し、本土からの振興予算も入らなくなれば、プエルトリコ化することは明らかだ。
 だが、プエルトリコと沖縄には決定的な違いがある。プエルトリコには、中国のような軍事的覇権を目指す国が存在しないのだ。沖縄県民が、自らが置かれた危機的現状に気づくのは、いつの日になるのか。(国際政治学者・藤井厳喜 夕刊フジ、2015.09.05


米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、翁長知事が表明した辺野古の埋め立て承認取り消しを支持しますか?
投票結果
※上記サイト内での閲覧者による投票結果(2015年11月24日18時23分現在)

上記リンクはまとめサイトのようなものなので、リンク先では沖縄問題に関していろんな人の発言を掲載しているが、そもそもの話として基地承認側だった翁長知事の自民党時代や変節に至った分析を見るとなんだかバカバカしくなってくる(^^;)

普天間基地
<画像元:googlemap>

[政治]『嘘つきプロパガンダ』政治家・翁長氏の過去の「変節」を検証:木走日記

国連で「辺野古ノー」 翁長知事、国際社会にアピール(朝日新聞記事)
ジュネーブ=上遠野郷、松尾一郎2015年9月23日05時26分
 スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が21日(日本時間22日)、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールした格好だ。
(後略)
http://digital.asahi.com/articles/ASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html?_requesturl=articles%2FASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html

 うーん、「翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールした」ですか、朝日記事の結びは、翁長氏の訪欧を支援した東京のNGO「市民外交センター」の上村英明・恵泉女学園大教授の分析とともに、翁長氏の「沖縄が間違っているのか、日米両政府の民主主義が間違っているのか。世界に判断していただきたい」で結ばれています。
(中略)
 なんで基地移設問題が国際人権問題に昇華されるのか意味不明ですが、それはともかく実際の翁長スピーチでは、朝日記事は触れていませんが、二人の日本人女性によるカウンタースピーチを食らってタジタジになっていたことが、産経新聞により報じられています。


「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論
http://www.sankei.com/world/news/150922/wor1509220045-n1.html

一人は日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使。(中略)もう一人は名護市の我那覇真子さん(26)。
 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。
 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
 さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

うむ、実は我那覇さんのカウンタースピーチは、反対派には極秘でセッティングされたものであります。

 「沖縄に人権侵害などない、翁長知事の発言は中国寄りのプロパガンダだ!」という沖縄女性の発言は、朝日新聞はいっさい取り上げていませんが、効果的なカウンタースピーチになったようです。

この我那覇真子さんの名前は当日でも一部でニュース報道されたが、大半の左翼メディアは「翁長知事の国連演説」をメインに我那覇真子さんの扱いは大きくなかった。一部でこの手の沖縄の保守派は「幸福の科学」との関連を噂(というか殆ど邪推(^^;))されたりするが、それは幸福の科学の主張と保守派の主張がほぼシンクロしてしまうからだ。以前このブログでも取り上げたこの話を覚えている人はいるだろうか?

幸福実現党

このアンケートは捏造もしくはヤラセだったわけだが、こういう手合が変に同調してくるのは正直迷惑でならない(^^;)本来の我那覇真子さんの略歴については以下の記事が詳細だ。

沖縄県知事選 20代の選対関係者に聞いた沖縄の現在(下) ── キャスター・我那覇真子さん:The Page
 なかいま弘多後援会で広報を担当した我那覇真子さん(25)は、普天間飛行場の移設先とされる辺野古がある名護市の出身だ。地元の高校を卒業後、東京の早稲田大学に進学。海外の大学院への進学を考えていたが、卒業直前になって進路を変更した。Uターンした理由は沖縄が好きだからかと聞くと、我那覇さんは頷きつつもこう応えた。「私にとっての沖縄は日々の生活の忙しさを忘れられる南の島というようなよくあるイメージとは違う。近しい親類にはひめゆり部隊で亡くなった人もおり、国のために頑張るということを他人事ではないと感じる。そういう意識を持てる環境にある人は少ないので、大事にしていこうと思った」
(中略)
我那覇さんは基地問題をこう考える。「基地がなぜ存在しているかというと、緊迫した国際状勢や沖縄の地政学的な位置といった諸条件がある。大震災などで国の財政は緊迫しているが、そのなかでも国が沖縄に振興予算をつけるのは、沖縄が日本にとってどれだけ大きな役割を果たしているかの証拠だと思う」。基地問題を国防の立場から語る我那覇さんだが、「右翼と批判されることもある」という。それでも「私は右翼ではないし、言わなきゃいけないことは言わないといけない。何を言われるかなんて考えたら、変わらない」と迷いはない。

 現在はインターネット放送局の那覇支局でキャスターを務める我那覇さんは、メディア出演や講演会を通じて自らの意見を伝え続けている。「若い世代には今回の知事選をきっかけにして、沖縄が安全保障と経済発展のバランスを取りながら、日本のなかでどういう役割を担って行けるのかを改めて考えてみてほしい」

 沖縄から日本の「空気」を変える──我那覇さんの決意は揺るぎない。

最近話題のSEALDsよりも遥かに誠実というか真面目だ(^^;)感情ではなく理性的に判断した結果の思想は自分で生み出したものであって、「右翼(保守)」とか「左翼(革新)」と言うレッテルは似合わない。SEALDsの未熟さに比べても彼女のほうがレベルが上なのは間違いない(^^;)

さて、木走日記に戻って、対する翁長知事の節操の無さと比較してみようか(爆)ちょっと長いが後半部分をそのまま引用させていただく。(だって、端折りようがないし(汗))

[政治]『嘘つきプロパガンダ』政治家・翁長氏の過去の「変節」を検証:木走日記
事実は事実としてしっかり読者のみなさんとともに検証しておきます。

 翁長氏の驚くべき「変節」ぶりを確認ください。

 ここに沖縄県議会公式サイトがあります。

沖縄県議会
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/

 で、過去の県議会の「会議録」が公開されているわけですが、『平成11年 第 6回 沖縄県議会(定例会)第 6号 10月14日』の会議録において、当時沖縄県議会自民党であった翁長雄志氏は13回発言しています。

 まず冒頭の発言から。

 ただいま議題となりました議員提出議案第2号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。

 翁長雄志氏はなんと『普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議』の提出者代表として沖縄県議会で堂々と発言しているわけです。

 発言の中では「私たちが何ゆえにこの県内移設を早期にやらなきゃならぬかという見地に立ったの」か、堂々と説明しています。

 少し長めですが、ここ重要な発言なのでしっかりご紹介(なお文中太字は木走付記)。 


 それから11番目、新しい県内の移設先で人命にかかわる事件・事故が発生した場合ということですけれども、これは安次富議員が話したのはいわゆる今の普天間基地が動かない場合でもですね、いわゆる大田知事の言葉をかりますと県内で一番危険だという場所にあるという意味では人命が大変私どもは心配されると。ですから私たちが何ゆえにこの県内移設を早期にやらなきゃならぬかという見地に立ったのは、県全体の立場に立っての危険性の軽減であります。ですから、その意味では確かに基地というもの、あるいはそれ以外にも交通事故とかいろんな形で人命には恐ろしい脅威を与えるものがありますけれども、その意味でいわゆる普天間の人命の問題、それから移設先でも当然軽減はされましてもあろうかと思いますが、その意味でむしろ普天間、そういうようなことの県内全体からの視野から話をしたと思いますんで、御理解をいただきたいと思っております。
 それから、13番目の名護市民投票の中でのことでありますが、そのときはまだまだ移設先の問題について詳しく触れられておりませんでした。知事は昨年の選挙でいわゆるトータルプランということを発表いたしまして、国際社会や県民の安全保障あるいは県土の有効利用あるいは跡地利用や経済振興策等を検討した上でと、それからまた今回の決議案にも並々ならぬ決意で跡地利用と経済振興策が述べられておりますが、そのような事情の中で私は2年前に行われました猛烈な反対運動というものに対してどの場所であれ、そういう方々に真剣に話をし、そして県全体の立場からこの現実の国際情勢等も踏まえた上で県全体の基地の整理縮小というものを訴えていけば必ず御理解が得られると、このように確信をして稲嶺県政に頑張っていただきたいなと思っているわけであります。
平成11年 第 6回 沖縄県議会(定例会) 会議録より
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/Gikairep1.nsf/

 興味深いのは、「県全体の立場からこの現実の国際情勢等も踏まえた上で県全体の基地の整理縮小というものを訴えていけば必ず御理解が得られる」と、国際情勢にも配慮して『普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議』を提出したのだとしているわけです。

 読者の皆さん。

 「国際情勢等も踏まえた上で、普天間飛行場の早期県内移設を要請する」

 これが現在、国連にて「国際社会に「辺野古ノー」を直接アピール」(朝日新聞記事)している同じ政治家の沖縄県議会における平成11年(※管理人注:1999年)の公式発言なわけです。

 この180度の「変節」はなんなのだ?

 国連スピーチでも中国の脅威にはいっさい触れない、この中国への配慮はなんなのだ?

 当ブログとしては、残念ながら政治家としての翁長雄志氏をまったく信用できません。

 政治家として、沖縄基地問題に対するその重要な発言内容が、ここまで理由もなく「変節」してしまうこと自体、ありえないことだと考えるからです。

こうまでハッキリと寝返りを決められると(^^;)理由はむしろ明白ではなかろうか?ねぇ、木走さん(爆)

中国福建省福州市と姉妹都市だった那覇市長時代か、それ以前から中国とは接触があったと思われる上に、平成24年(2012年)にこの福州市との交流のシンボルにしようと「龍柱」の設置を発案したあたりから中国に取り込まれたのではなかろうか?でなければ下記のこの記事で語られる事情こそが信憑性を感じられるように思う。

【良書悪書】「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』池田 信夫:アゴラ
「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。

もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。

といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。

これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。

何でもコメントしてしまう自称経済評論家ノビーだが(^^;)これは「沖縄の不都合な真実 (新潮新書) 大久保潤・篠原章 共著」のブックレビューとして語っている書籍の内容紹介だ。(本人の取材によるものではない)

国家の安全保障とか国際感覚よりも自分への実入りのほうが大事だからより多くの金をむしるために中国に接近して、あわよくば自治権を拡大させて半独立状態にすればかつての琉球王国のように両方から利ざやが得られる。歴史的に見れば政治的には逆に両方に朝貢していたから、その面でも両方を天秤にかけて沖縄のイニシアチブをできるだけ拡大することで歴史的な報復が可能になる・・・。

まぁ、これだけ賑やかに騒いでくれると、私でもこの程度の邪推はできる(^^;)

辺野古
<画像元:googlemap>

少なくとも沖縄で意見対立している両陣営のトップクラスならその辺の事情や意図は十分に把握しているのかもしれないが、末端の運動員や各イデオロギーに洗脳された市民たちは利用されるだけで多くは知らされては居まい。もし気づく人がいたとしてもあまりの闇の深さにもはや抵抗する気も失せているのかもしれない。

それでも沖縄の現状に一石を投じようとしているのは我那覇真子さんだけではない。沖縄県人のブログをいくつか紹介してみよう。

反日メディアから沖縄を取り戻す 沖縄・新メディア開拓記〜チャンネル桜 沖縄支局スタッフのブログ〜
このブログは2012年10月に、沖縄の反日メディアの報道に不安を覚えた沖縄出身の沖武士(おきぶし)が『マスゴミにだまされるな!!  これが真の沖縄県民の声!! 』というブログを立ち上げました。
ブログでは主に沖縄のおかしな報道の様子を全国の皆さんに伝えてきました。
それが1年後の2013年10月までの間に、さまざまな人たちと出会い、さまざまな偶然が重なり、チャンネル桜沖縄支局のスタッフとして働くことになりました。
そして、それをきっかけに、2013年の10月より、このブログは、『沖縄・新メディア開拓記』という名前に変更し、現在に至ります。
このブログでは、チャンネル桜沖縄支局のスタッフの立場からも沖縄の問題について情報を発信していきます。
※ このブログは沖縄支局の公式ブログではなく、あくまで沖武士による個人ブログです。

狼魔人日記
沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

チーム沖縄のブログ
チーム沖縄ブログが完成しました。
活動予定や活動報告、そしてマスコミが報道しない
沖縄のあらゆる真実を伝えていきたいと思います。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

日頃から保守系のサイトを見ている私には事実関係に特段発見できるものはないが、沖縄に住む「当事者」としてのコメントは興味深いものがある。

ここでも彼らはある程度は察しているようだし、私が類推する以上にディープな闇を認識しているような気もする。

どっちに転んでもやはり沖縄の地にはその美しい海に比して、トンデモなく薄汚い意思が切り離せないようだ。まるで覚めない悪夢のように・・・。

悪夢とは少し違うが、子守唄は案外「怖い内容」だったり、「悲惨な状況」を歌っている場合が多いらしい。しかも「怖い子守唄」は世界共通らしいのだ。

本当に怖い。世界10か国の子守唄の不気味な歌詞:カラパイア
 日本でも五木の子守歌や島原の子守歌はなどは曲調も歌詞も怖いと言われており、子守唄が怖いのは世界共通のようだ。スペインの詩人ガルシア・ロルカによると、子守唄の多くが怖い理由は、母親の哀しみの表れであるという。子育てに対する不安を知らず知らずのうちに子守唄として吐き出し、知らず知らずのうちにストレスを解消しているというわけだ。


いちいちリンク先に行くのが面倒な場合は、そのテキストを字幕で流してくれている動画があったので貼っておく。(ある種ネタをまんまパクってる?(^^;))



冒頭の「ファムレウタ」も、そこに住む人間の気持ち次第で環境は変わってしまうと歌っていた。

ファムレウタ:たるーの島唄まじめな研究

生まり島かなさ 島ぬ志情きん肝に思染みてぃ忘てぃなゆみ 思染みり 思染みり
うまりずぃまかなさ すぃまぬしなさきん きむにうみすみてぃ わしてぃなゆみ うみすみり うみすみり
'Umarizïma kanasa shïma nu shinasakiN kimu ni 'umisumiti washiti nayumi 'umisumiri 'umisumiri
生まれた故郷の愛しさよ!故郷の人々の志情けも心に染めて忘れてなるまい 思いを染めなさい 思いを染めなさい

最後の一節は「生まれ島のいとおしさ 島人の情け深さ 海への感謝 決して忘れないように 深く深く染めておこう」と字幕では意訳されていたが、少し違うニュアンスも含まれている気もする。

沖縄人を染めるのは中国人なのか、反日左翼の日本人なのか、それとも現実的に最善を考える真摯な沖縄県民なのか。歴史的に日本と中国の間で翻弄された琉球王国の行く末を「未来を創造する子供」に投影しているかのような「ファムレウタ」に、ひょっとすると沖縄県人以上に気をもんでいる私なのだ。

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不正義の味方【ふせいぎのみかた】

家電メーカーの雄、東芝が不正経理問題で揺れている。実態は企業のトップが主導した犯罪性の強い「粉飾決済」だと思うものの、「不適切会計」「不正会計」と、既存メディアは慎重な表現に終始している。

東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの?全国紙5紙に聞いた:THE PAGE
東芝粉飾決済
 東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙(朝日・読売・毎日・産経・日経)の広報部門に見解を聞いた。

 7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計(決算)」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。

残念ながら記事の主体は既存メディアの対応の仕方だけを取り上げていて、その中に隠れる思惑までは踏み込んでいない。所詮このwebサイトも既存メディアの範疇から出ない「提灯webサイト」「御用webサイト」でしか無い事の証明であり、金持ってる奴(大企業=優良広告主様)を悪く書けないだけのことだろう。

「東芝は明らかに粉飾」と専門家 過去の粉飾事件に匹敵する巨額さ:THE PAGE
過去の粉飾決算事件
 東芝の不正会計を粉飾事件と呼べるのかどうかについて、早稲田大学法学部の上村達男教授(会社法、金融商品取引法)は、「第三者委員会の報告書に基づけば、東芝は、経営判断として有価証券報告書の虚偽記載などの違法な行為を行った。これは明らかに粉飾であり、これを粉飾と言わなければ、『粉飾』は無い」と断言した。

 上村教授は「記者会見で田中前社長が何と言ったとしても、第三者委員会の調査報告書を信頼するのが当然だ。30年以上研究している専門家として断言できる。他の専門家やマスコミが『粉飾』と言わないのはおかしい。何か東芝に遠慮があるのではないか。世間の人々が不審に思うのも当然だ」と話す。

一般的な国民の中で、犯罪性が疑われるこの事件に批判を込めて「粉飾」と書かない理由が分からない人もいないと思うのだが(^^;)・・・下手に書いて反発した企業から「広告出稿を引き上げる(ウチを悪く書くメディアにはもう広告出さないよ)」と経済制裁を食らうのが怖いだけである(^^;)政治家を叩くほど気楽には民間企業を叩けないわけで、彼らが日頃うんざりするくらい口にする「表現の自由」とやらの錦の御旗も「金の力」には容易に屈するいい例である(^^;)

過去を見渡してみても大企業でマスコミの標的にされたのは三菱自動車のスキャンダルくらいである。

三菱自動車は、それで再建できるのか?:つぶやき館
結局、三菱自動車は「三菱」というブランドに甘え、依存した道楽息子である。
 (もっともスリーダイヤマークの三菱は三菱鉛筆[財閥の三菱とは全く無関係]の商標であって、これが欲しくなった岩崎財閥が、両方が使用と折り合いをつけ、手にしたブランドである) 、・・・・といっては陳腐な表現でおもしろくないが、もう1980年くらいには週刊ダイヤモンドで、・・・・・
 自動車業界3位争いは三菱自動車がマツダを押さえてその地位を確実にした、なんて記事も実際あった。
 パジェロなどのRVとかギャラン、ランエボ、古いが初代ミラージュとか軽もミニカなど売れて売れて、という時期もあったが。
 ともかくある時期までは先行して業界3位を確保、さらにトヨタ、ニッサンを追撃、・・・・かと思われたが、・・・・実は、・・・である。
 しかし根本で品質管理をないがしろにしてユーザーを無視した三菱自動車の欺瞞は徐々に露呈され、リコール隠し大スキャンダルとなって馬脚を現わしたのである。

三菱リコール隠し:wiki
三菱リコール隠し(みつびしリコールかくし)は、2000年に発覚した三菱自動車工業(三菱自工)の乗用車部門およびトラック・バス部門(通称"三菱ふそう"、現在の三菱ふそうトラック・バス)による大規模なリコール隠し問題をいう。
その後も、2004年にトラック・バス部門の更なるリコール隠しが発覚。乗用車部門も再調査され、国土交通省によると2000年時点の調査が不十分だったことが判明した。これが決定打となって三菱自工・三菱ふそうはユーザーの信頼を失い販売台数が激減、当時筆頭株主であったダイムラー・クライスラーから資本提携を打ち切られるなどの深刻な経営不振に陥ることとなった。

この優良広告主が標的にされた背景には、スキャンダルを受けて広告出稿を一次控えるなど「安心して叩ける」(^^;)環境が整っていたことや、広告代理店大手の電通が影響力を行使したとも言われている。

宣伝費でマスメディアを支配する電通の視えないタブー 堀江氏はスポンサー、電通、テレビの報道支配を破壊せよ:阿修羅
●スキャンダルに圧力をかける電通の実力
そんな電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。

「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね(笑)。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」(元週刊誌記者)

最近でも、ある週刊誌が「危ない企業ランキング」を掲載したところ、そこに名のあがったスポンサー企業が電通を引き連れて出版社の上層部にクレームをつけ、結果、回収騒ぎに発展するという事件もあった。

そして、こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。
「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」(現役週刊誌記者)

記事の後半は電通のスキャンダルとその問題点に言及しているのだが、真偽の程は定かではない。誰も報道しないし出来ないから真偽を判定できないのだ。恐ろしいのは「広告と企業という経済活動の連携が生み出す情報産業」を大手の企業がほぼ独占的に支配している点である。そしてそれは海外に配信される国内情報にも影を落とすことが懸念される。マスメディアの多くは海外の通信社と提携し情報の取引を行うが、ここにメディアに影響力の強い広告代理店というフィルターが掛かることとと同じだからである。

独立した外資系のメディアでさえ日本国内に完全に自由に行動できるとは限らない。些細な、しかし企業にはマイナスになるような情報、あるいは深く癒着した政治勢力の情報にアクセスしようとする時は有形無形の圧力や妨害が加えられ、出せたとしてもゴシップ記事的に矮小化されたものがせいぜいだろう。

電通の「保護」が今回もどれほど有効かは司法がどう介入するかに関わるとは思うが、東芝には過去にも問題を数多く起こした言わば「札付き」企業でもある。

東芝クレーマー事件:wiki
東芝クレーマー事件(とうしばクレーマーじけん)は、1999年に起きた東芝のクレーム処理に関する事件。「東芝ユーザーサポート事件(問題)」と称されることもある。
マスメディアを介さずとも一般人がインターネットを使って世論を喚起できることを示した。一方、企業側にとってはクレーマーが世界に向けて情報を発信できるというインターネットの時代におけるクレーマー対応の大きな教訓となった。

東芝の横柄な対応が問題視された事件。消費者運動の一環として東芝不買運動にまで発展したネット時代ならではの事件と言えるが、問題がこれほど拡大したのはネットでのムーブメントが静かに浸透しつつあることを既存メディアが報じたためで、一気に「炎上」したことが世間に周知させる大きな要因となった。後にこの「クレーマー氏」が別に窃盗事件を起こして逮捕されるなど色々賑やかな話題を振りまいた事件でもある。

東芝機械ココム違反事件:wiki
東芝機械ココム違反事件(とうしばきかいココムいはんじけん)とは、1987年に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件である。共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した。

ある意味で「売国企業」として利益のためなら手段を選ばない企業倫理が批判された事件。なぜか東芝にはこうした「傲慢さ」が見える事件が多い(^^;)

東芝柳町工場事件:埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所
■東芝柳町工場事件(概要)
 契約期間が2カ月の労働契約書を取り交わした基幹臨時工が、当該契約が5回〜23回にわたって更新された後、会社から雇止めの意思表示をされた。
(中略)
 「本件労働契約は、相互期待、相互信頼関係のもとに労働契約関係が存続、維持されてきたものというべきであり、このような場合には、やむを得ないと認められる特段の事情の存しないかぎり、期間満了を理由として雇止めをすることは、信義則上からも許されない。
しかるに、この点につき会社はなんら主張立証するところがない。」

大企業はどこであれ非正規労働者には非情ではあるものの、消費者を舐め、国際協定を軽視し、労働者を使い捨て、株主や投資家を騙す・・・。これが日本でも指折りの家電メーカーのやることか?

我が家にも東芝製品は少なくない。既に故人となった親族が東芝に努めていた関係で松下電器製品よりは東芝製品を選ぶことが多かったことも有り、今でも使っているDVD・HDDレコーダーも2台(アナログチューナー時代のシロモノなので今はネットチューナーの外部記録装置として温存。2台とも故障のためDVD部分は自分で換装)現役である。

まぁ、これほどまで好き放題やらかす企業ならもう肩入れする気はさらさらない。HDDレコーダーのDVDのヘボぶりや2年前に買った安い洗濯機も先日故障したので(3日後に訪問修理するなど対応は早かった)耐久信頼性も疑問を感じざるをえないことも含めて、私自身はもう東芝製品を買うことはしないだろうが(^^;)

ちなみに非正規雇用に関しては派遣法改正案が安保法制で紛糾する国会期間中に成立した。野党はこぞって反対していたのだが、私としてはこの反対行動にも少々疑問を感じていた。純粋にこの連中の主張が正しいように思えなかったからである。

派遣法改正は「非正規ループ」の突破口
「生涯派遣」「雇い止め量産」という机上の空論:日経ビジネスオンライン

 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ごとに職場を転々とすることとなり、永遠に派遣労働から抜け出せなくなるとの主張だ。また「3年で雇い止め」という事態が続出する、との指摘もある。

 筆者はかつてニート、フリーターを経て工場で請負作業者として非正規社員と肩を並べて一緒に働いた経験がある。その後は、コンサルタントとして派遣業界の現場を長年見てきた。その経験から今回の法改正は、むしろ派遣労働者にこそメリットが大きいと考えている。派遣現場の実状を知れば、「生涯派遣」や「雇い止めの続出」などという懸念は、全く当たらないと断言できる。

詳細はリンク先で読んでもらうとして、どうにも野党側の態度が「反対のための反対」でしかないようにも見える。安保法制で国民に法案の狙い所をミスリードさせようとしてるのと同じだ。もちろん政府側は常に王道を言っていないのも事実で、安保法制でも裏ワザの連続で成立を画策するなどなりふり構わないあざとさが見える。そしてそのあたりのニュアンスは今回の東芝粉飾決算事件でもかいま見えるらしい。

東芝巨額粉飾決算事件「不透明な決着」の裏に霞が関の安倍政権への配慮がチラつく(長谷川幸洋):現代ビジネス・ニュースの深層
以上のような展開をみると、この事件に対する霞が関の姿勢はあきらかと思う。なんとしても刑事事件化を防ぎ、すでに発表した役員退任と課徴金支払い、形ばかりの東証での制裁で済ませたいのだ。

刑事事件化してしまえば、下手をすると、東証の上場廃止という処分にもつながりかねない。そうなれば、事件は単に東京市場にとどまらずニューヨークなど世界市場に広がり、一段と拡大する。そういう事態を避けたいのだ。

私がとくに注目するのは、各紙が監視委や経産省などの姿勢を「匿名」で報じている点だ。役人たちが匿名で方針を語るのは、自分たちの責任を回避しつつ、報道をコントロールして世間の相場観を形成したいからだ。匿名なら短いコメントだけで済み、詳しい説明を避けることも可能になる。それは霞が関の常套手段である。

私の邪推以上に東芝を守る=金融相場への影響を回避する=責任官庁の官僚を守る構図が出来上がっていて開いた口が塞がらない。野党もマスコミもこういう部分こそ叩くべきではないのか?

安全保障上の問題ではよく言われることだが、世界に正義の味方は存在せず、自分の安全は自分の責任と能力で確保しなければならない。・・・東芝事件を見渡してみてもこの日本国内に正義の味方などいないことがよく分かるではないか(爆)

不正義の味方だらけ・・・、大丈夫なのかね?この国は(爆)

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伏魔殿【ふくまでん】

伏魔殿と聞くと、「何やら恐ろしげな怪物・魔物が潜む棲家」と言う意味に捉えてしまうし、コトバンクでもそういう意味を掲載している。

伏魔殿
伏魔殿:コトバンク
大辞林 第三版の解説
ふくまでん【伏魔殿】
)睚が隠れている殿堂。
陰謀や悪事が常に行われている所。悪の根城。

但し、語源というか由来を見ると少々ニュアンスが違う。

伏魔殿:wiki
・中国の伝奇小説『水滸伝』(施、15世紀頃)に登場する、魔王が封印された建物。
・英国の叙情詩『失楽園』(ミルトン、1667〜1688年)に登場する、地獄の首都パンデモニウム(英:Pandæmonium、希:πανδαιμόνιο)の訳語 。万魔殿とも訳出される。

「失楽園」に登場するパンデモニウムという名詞は、FF(ファイナル・ファンタジー)などのゲームの世界やその他のアニメ作品でも使用されるほどなので知っている人も多いだろう(私はゲームをしないので全く知らなかった)。「デーモンの全て」を表すギリシア語とのことらしい。

水滸伝におけるおどろおどろしい「魔王の封印された場所」が、「棲家」に転用・誤解されたのが現在の意味だとすると、伏魔殿とは「悪しきものを封じる聖なる結界を張った場所」ということになる。誰もそれを破ってはならないし悪しきものを開放してはならない・・・・。

とここまで思った時に、
なんだ、まるで憲法9条だな(^^;)
と思ってしまった(^^;)

つまり「戦争をしたがる魔物(国粋主義に右傾化した政府)を封じ込めたのが憲法9条」だから「憲法9条は伏魔殿」ということになるわけだ(^^;)

で、確かに「護憲」を旗印に左翼連中がいろんな団体を立ち上げてはひとつの住所に固まって活動を続けているという、まるで法人税回避のためタックス・ヘブンなケイマン諸島にある「郵便受けだけの企業本社」が集まったポストだらけの建物のような状態になっている(爆)
これはこれで「矛盾だらけの憲法を守りぬくことで日本の国防力を無力化する陰謀や悪事が常に行われている所。悪の根城」と言う意味では伏魔殿と言える(^^;)伏魔殿が伏魔殿を守るという間抜けな図式になってしまうわけだ(爆)

新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表(随時更新):yahoo知恵袋

東京都新宿区西早稲田2丁目3−18
※画像は当該住所のGooglemapストリートビュー

いちいち引用してたらキリがないので詳細はリンク先で確認してね(はぁと)
しかしこの住所のポストどういうことになってるのか見てみたい気がする(爆)

憲法とは全く関係ないが、この住所に存在する日本基督教団牧師には光市母子殺害事件の犯人福田孝行を養子にしたプロ市民大月純子がいる。福田死刑囚に施されたキリスト教的慈愛の精神の発露と思いたいところだが、こんな組織の一員では純粋にその行動に敬意を表すことができない(^^;)

憲法に話を戻すと、護憲派の主張の中には「改憲して9条の戦争放棄の一文を削除する行為は日本を戦争の出来る国にする」というものがあるが、現状がすでに違憲状態の憲法を現状に即して改正しようというのは現実的な対応として当然である。しかし護憲派がゴネればゴネるだけ「違憲状態のまま解釈だけがひとり歩きして真逆の結果になってしまうことになる」のだが、そういう矛盾を拡大するほうが良いという思考は私には理解できないし、そうでもして形骸化した憲法を信奉するというのならこれはもう法律論議でも民主主義でも平和主義でもなく

「憲法9条教」とでも言うべき新興宗教のたぐいである(^^;)

実際に戦争を放棄した国際条約がかつてあったし世界各国がそれに批准したにもかかわらず戦争は再び起こってしまった。その条約とは第一次世界大戦後、国際連盟の結成を経て結ばれたパリ不戦条約である。

不戦条約:wiki
第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。パリ不戦条約とも。



竹田恒泰は「たかじんのそこまで言って委員会」のレギュラー出演以来、話術を磨いて今や政治漫談のレベルに来ている人物だが、その一部過激な言い草と明治天皇の玄孫という前振りの割りには芸能ネタの提供が続いて品位を落としているのが惜しまれる(爆)私は正直第一次世界大戦後の国際連盟の結成などと共に後に有名無実化する不戦条約のことは知っていたが、他の国にも同様の「戦争放棄」を謳った憲法が存在することは知らなかった(汗)

改憲派のくせに他国と同様「普通に自衛戦争を否定しない国(自衛戦争が出来る国)」になるべきと言っていたくせに「戦争放棄」憲法や「平和条項」を謳う憲法が多くの国にあることを知らずにいたのだ。お恥ずかしい限りであるm(_ _)m

【憲法9条】平和主義憲法を持つのは日本だけなの?:NAVERまとめ
憲法・比較憲法学を専門とする西修氏によると現行の憲法典182のうち、なんらかの平和主義条項を持っている憲法典は、ナント150カ国!これは全体の82%超!

なかには、核兵器や生物兵器、化学兵器を持たないことを明記したり、外国の軍事基地を設けないことなど、日本よりももっと徹底した平和主義条項を持つ国があるとのこと。

たしかにこれでは日本国憲法の稀少性も無い。更に現実には自衛隊を持ち日米安保条約(アメリカの軍事力を頼りにする条約)とセットで国防が補完されているわけだから「憲法9条を守る日本国民にノーベル平和賞」というのが何とも無知で恥さらしな申請であるかがわかろうというものである。

世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請:JB PRESS
戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに


 パリ不戦条約の第1条は次の通りである。

 「締約国は国際紛争解決の為、戦争に訴ふることを非とし、且つ相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、それぞれの人民の名において厳粛に宣言する」

 日本は立憲君主制であるため、「人民の名において」という言葉は受け入れないことを条件に批准した。
 日本国憲法は米国により作成されたことは周知の事実であるが、憲法9条は不戦条約第1条の文言をモデルにしている。日本国憲法第9条 第1項は次の通りである。

 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

 パリ不戦条約と瓜二つであることが分かる。このような「戦争放棄」の規定を入れた憲法は、既に99カ国が採用している。自民党の憲法改正案も9条第一項は基本的には変えていない。「戦争放棄」は日本国憲法の専売特許でも何でもない。ましてノーベル賞に申請するような類のものではないのだ。
(中略)
 現在は「武装」の解釈が定着し、90%以上の国民が自衛隊の存在を認めている。もし「非武装」をノーベル賞申請の理由にしているのであれば、現実とは乖離しており、これもノーベル賞申請の理由にはならない。

 日本固有と言うことであれば、憲法9条ではなく、憲法に「国家緊急事態条項」が欠落していることだろう。

 現在、世界の趨勢は「戦争放棄」を憲法に盛り込む一方で、自衛の軍隊を保有する。同時に「国家緊急事態条項」を規定して、緊急事態に対応できるようにしている。自衛隊という軍事力を保有しておきながら、「国家緊急事態条項」がないのは憲法の欠陥なのであり、とても世界に誇るようなものではない。

 7月1日、安倍晋三内閣によって集団的自衛権の限定的行使容認が閣議決定されたが、今も、メディアは「戦地に国民への道」「徴兵制につながる」「9条を潰すな」など筋違いなキャンペーンを張っている。

 今回のノーベル賞を申請した人たちだけでない。日本人に共通するのは、安全保障に関する基礎知識に欠け、独善的な思い込みがあることだ。


安倍政権への嫌がらせだけで本来関係ないノーベル平和賞なんぞに申請するな!全く関係ないアメリカに慰安婦像ブチ建ててる韓国人と発想が同じじゃないか!(爆)
この運動をやってる連中の実態が韓国系キリスト教反日左翼団体だから当然といえば当然ではあるが・・・(^^;)

さらに平和憲法制定に関して「自国制定でない」「アメリカのお仕着せである」根拠となる文書が公開されてることも初めて知った(汗)なんとも中途半端な知識で偉そうなことを言っていたものだ。穴があったら入りたい(泣汗)

憲法9条にノーベル平和賞なら受賞者はマッカーサーだ:JB PRESS
9条は本当に守られてきたのか?


 憲法第9条がなぜできたのか。護憲論者が言うように、「平和国家日本」を作るためでは全くない。誰でも知っているように、今の日本国憲法は当時の占領軍であるアメリカが作ったものだ。

 そのアメリカがなぜ憲法9条を日本の憲法に入れたのか。その理由は「マッカーサーノート」(1946年2月3日)に明瞭に書かれている。そこには次のようにある。

 「国の主権的権利としての戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてさえも、戦争を放棄する。日本は、その防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる。

 いかなる日本の陸海空軍も、決して認められず、いかなる交戦者の権利も、日本軍隊に決して与えられない」

 要するに自衛戦争ですら日本には認めないと言うことである。ただ実際には、さすがに「自己の安全を保持するための手段としてさえも、戦争を放棄する」という文言は入らなかった。理由は簡単である。あまりにも非現実的だからである。この判断をしたのは、マッカーサーの指揮を受け、現憲法制定の実質的指揮を執ったチャールズ・ルイス・ケーディスGHQ民生局課長・次長である。

以下にネットで拾ったマッカーサー・ノート対訳文を引用する。

マッカーサー・ノート (マッカーサー三原則)
昭和21年2月3日

I

The Emperor is at the head of the State.
天皇は国家元首の地位にある。
His succession is dynastic.
皇位は世襲される。
His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsible to the basic will of the people as provided therein.
天皇の職務と権限は、憲法に基づいて行使され、憲法の定めるところにより、国民の基本的意思に対して責任を負う。

II

War as a sovereign right of the nation is abolished.
国家の主権としての戦争は廃止される。
Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security.
日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する。
It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.
日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に信頼する。
No Japanese army, navy, or air force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.
日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない。

III

The feudal system of Japan will cease.
日本の封建制度は廃止される。
No rights of peerage except those of the Imperial Family will extend beyond the limits of those now existent.
華族の権利は、皇族を除き、現在生存する一代以上に及ばない。
No patent of nobility will from this time forth embody within itself any national or civic power of government.
華族の特権は、今後、国または地方のいかなる政治的権力も包含するものではない。
Pattern budget after British system.
予算は英国の制度を手本とする。

マッカーサーノート
<画像元:焼跡からの大反撃!奇蹟の復興へ>

一番核の部分がパリ不戦条約の焼き直しであり、マッカーサー直々の指令によってケージスがまとめあげたもの。それが護憲派が後生大事に護ろうとする平和憲法だったのだ。

通りで日本語が変とか色々突っこみが入るわけである(^^;)

日本国憲法のおかしな部分及び問題点:諸橋茂一の言語道断 平成13年1月

 いや、旧日本社会党や日本共産党のみならず、定期的に見直し、改正して当り前の憲法を50年以上の長期間、一字一句変えずに放置して来た我が国政治家全員の怠慢はあまりにもひど過ぎる。
 前書きはそのくらいにして、それでは現憲法103条の中で、どの部分が特におかしいのか?問題があるのか?を以下、具体的に述べてみたい。

日本国憲法のおかしな部分及び問題点

前 文
一平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して一
平気で信義を裏切る北朝鮮のような国もある。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると [われらは(←ここに入れるべき)]信ずる。
 こののであっては要らない。一無視してはならない。で一度切らなければ日本語としておかしい。この前文はまともな日本語になっていない。

第八条
 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは国会の議決に基かなければならない。
 賜与一身分の高い人が下の者に、金品を与えること。下賜。この条文は皇室財産の私有を認める内容になっている。もしも皇室財産の私有が認められず、全て国家の財産であるとするならば「下賜」ということは起きないはずである。処が第八八条では、皇室財産の私有を認めないことになっている。考え方を統一して八条と八八条の文言の整合性を図るべきである。

第八十八条
 すべて皇室財産は、国に属する。
第九条
 (1)一武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 この条文によれば、昨年北朝鮮不審船に対し威嚇射撃したことは憲法違反であるということになってしまう。あの様な場合は不審船を撃沈することも国際法では認められているにも拘わらず、我が国の憲法では国際法に反する内容になってしまっている。国際法を無視した憲法で良いのであろうか?というよりも国家、国民をまともに護ることさえ出来ないあまりにもお粗末な憲法を一体いつ迄放置しておくのだろうか?、今の憲法を単純に遵守すれば国家・国民を護ることは出来ない。訳の分からない拡大解釈をしているからどうにか国家・国民を護ることが出来ているのである。その様におかしな拡大解釈をしなくても、しっかりと国家・国土・国民を護ることの出来る憲法に改正すべきである。

 (2)一前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
 この条文からすれば、実質上の陸海空軍であり戦力である現在の自衛隊は完全に違憲である。ということになる。それでは今自衛隊を解散して仮に北朝鮮から攻撃された場合、何の反撃も出来ずに侵略された方が良いというのであろうか?そんな馬鹿な考え方は、まるで幼稚園児の考え方である。その様に馬鹿げた考え方を平気で持っている旧日本社会党(現民主党の相当数と現社民党)及び日本共産党は全く話にならない。

 第二十条
 信教の自由は何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 
 現在の公明党は完全に憲法違反の政党である。

第二十四条
 (2)一離婚並びに婚姻及び一
 どう考えても婚姻が先にくるべきであろう。

 第八十九条
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これらを支出し又はその利用に供してはならない。
 ということは私立の大学或いは福祉施設等に国の予算を使ってはならないということである。
 処が実際にはそれらの諸大学、諸施設等に対して国の予算を(時には間接的に)支出している。このことは現状からすれば憲法違反である。というよりも堂々と支出出来るように憲法を改正すべきである。

諸橋茂一とは株式会社KBM代表取締役社長、小松基地金沢友の会事務局長、新しい歴史教科書をつくる会監事であり、あのアパ・グループ「真の近現代史観」懸賞論文第一回で佳作に入った人物である。田母神俊雄とも親交があるらしく、同氏が東京都知事選挙に立候補した際は街頭演説で応援演説を行っている。

・・・それはともかく(^^;)朝日新聞が30年に渡り虚偽の記事を訂正しなかった以上に、日本人は矛盾・不備だらけの憲法を70年近く改正・改定しなかった。今後も改正自体はいつ行われるか未知数な事を考えても改正に向けて消極的であるといえるだろう。
ある意味で朝日新聞以上に不遜・怠慢・蒙昧な日本人に「賞」など与えるほうがおかしいと思うのは私だけではあるまい(爆)

ノーベル平和賞の選考委員は少なくとも日本人よりはまともだったらしい(爆)これなら今後も受賞などの心配はいらないだろうが、彼らの無知を正す責任もまた日本人にあるはずだ。成文憲法としての完成度を高め、現実に叶った憲法改正する責任とともに。

ただし、今の自民党案は落第点である(爆)

日本国憲法改悪草案 日本の未来にふさわしくない 憲法改悪阻止を今こそ
『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
基本的人権、第十章最高法規にある第九十七条を削除 (第十一条・人権侵犯禁止も消えた)
  なんでこれを削除する必要があるのか
また、集団的自衛権の行使が可能だと、大胆にも、第九条二項に捻じ込んできた。
   「自衛権の発動を妨げるものではない」、と。

無茶しよるわ・・。
少なくとも、国民に不安を与える内容を含んでいては、憲法としてマズイだろう。
Q&Aにも、また直接タッチした作成者の解説を読んでみても、特に主要な条文について、どうしても改正しなければならない明確な理由が見当たらない。
この憲法の先になにか目的がある・・、そう思われても仕方がない状況を生んでいる。

上記リンクには現行憲法と自民党草案の対照表が有りどこをどう変えたのかがよく分かる。それによると少なくとも私の望む内容が含まれるものではあるが「ここを変える必要があるのか?」「それは変だろ」と思われる点が多々有り、とても改正案としてこれをそのまま承認する気になれない(^^;)

簡単に言えば、自衛権の明示、国防軍創設、緊急事態条項の部分は○、
しかし天皇を政治利用可能な存在あるいは主権者である国民より上位に規定する様に読める部分、および個人的人権を保証する部分が後退し国家国益を優先する部分が強化されている部分が✕
である。

この部分は「天皇の政治参加や権威・権限強化」の危惧を抱かせ、憲法が規定すべき「政権の暴走の抑止・制限」ではなく「主権者国民側の権利制限」とも取れるので賛成出来ないのだ。憲法が規定するべきでないことに踏み込んでいる点で自民党案は憲法草案としてこのままでは不適切。

上の方の対照表は左翼側のツッコミが入っているのでそのつもりで読んでほしい(^^;)それでも人権保護が薄くなった印象を受ける部分は彼ら(左翼)と同じ考えである。そう、
いくら左翼でないからといって自民党をそこまで信用はしていないのである(爆)

念のため自民党本部による現行憲法対照表付き憲法改正草案(PDF)のリンクもおいておく。

ボツ!やり直し!(^^;)

でなければ、この改正案しか提示されないなら、私も護憲派にならざるを得なくなってしまうからだ(爆)いや〜マジで、頼みますよぉ(^^;)

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Posted by soup2001 | comments(0)  trackbacks(0)



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