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自由の柩【じゆうのひつぎ】

此の所世界中でテロ警戒の空気が充満している。フランスでの同時多発テロは衝撃度では非常に高かったが、テロリズムという暴力による攻撃は世界中で頻発していて、日本も「テロとの戦い」に賛同しテロ支援組織への経済制裁はもちろん、被害国や国民に対する人道支援を表明しており、いずれIS等によるテロ攻撃の標的になる可能性が現実味を帯びてきた。

日本での最も鮮烈なテロといえばオウム真理教による破壊工作と無差別テロが記憶に新しいが、彼らは教祖麻原彰晃を頂点とした擬似的に政府のような組織を持ち管理運営されていた。今シリアやイラクで活動するISと同じような構造といえるのだろう。

その反社会的破壊工作に関与したと見られ、17年間の逃亡の挙句に捕らえられ起訴された「菊地直子」の第二審判決が出て意外にも無罪釈放されてしまった。

菊地直子「テロの認識あったと言えない」東京高裁 被害者は「罪の意識持っていたはず」:産経ニュース
 オウム真理教による平成7年の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助(ほうじょ)罪などに問われ、1審東京地裁の裁判員裁判で懲役5年を言い渡された教団元信者、菊地直子被告(43)の控訴審判決が27日、東京高裁で開かれた。大島隆明裁判長は「菊地被告にテロ行為で人を殺傷する認識があったか疑問が残る」として1審判決を破棄、無罪を言い渡した。菊地被告は判決後、東京拘置所から釈放された。

世間一般の感覚としては犯罪集団でしか無いオウムの実行部隊に属し、逮捕を恐れて逃亡生活を続けていた菊地直子に「犯罪性」「罪」が無いとは思えないのだが、法律家としての判断上、起訴内容や証拠で有罪にする理由に相当しないとのことなのかもしれない。その点では検察側の失策といえるのだろうが、よほどの理由がなければ上告は必然だろうからこの判決が確定するかは予断を許さない。

日本では少なくとも「国民感情」や「一般的倫理観」が司法判断で最優先されない。あくまで法に照らして是非を問うものなので、一般市民の感覚とはズレが必然であった。最近は裁判員裁判に引きづられ判決が厳罰化する傾向にあったらしいが、今回はそれに甘えた検察側の立証責任の認識の甘さに喝を入れたと言えるかもしれない。

とは言え、司法が全く国民感情を無視しているわけではないことは裁判員制度の導入でも明らかで、異なる判決を出すことで世論の反応を見る試験紙としての三審制を利用している・・・と言うのは素人の見方だろうか?

ところが隣国では法理論よりも国民感情を最優先させる「司法としては異常な判断」が繰り返されている。

産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 これだけじゃない韓国のトンデモ裁判:東スポWEB
 韓国の朴槿恵大統領(63)の不倫疑惑を紹介した記事で、名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の論告求刑公判が先日、ソウル中央地裁で行われ、検察側は懲役1年6月を求刑した。外国メディアの報道記者に懲役刑が求刑されるのは異例だが、なんでもアリなのが韓国の法廷。これまでもトンデモ判決がいくつも下されてきた。

加藤達也前ソウル支局長
<画像元:聯合ニュース>

この裁判の判決が11月26日に出る予定だったが、当局は判決公判を12月17日に延期すると発表した。本来は10月下旬と予想されていた判決が11月に先送りされたばかりで、日韓の外交的影響を考慮して判決内容を精査するためとしているが(^^;)日本や海外の反応(反発・批判)にビビっているのは明らか(爆)

この国の司法は相手(国)と韓国国民(感情)を見るばかりで、法典を読み返す気はなさそうである。何より「機を見るに敏」と言うか「水に落ちた犬は叩く(韓国の諺)」のような、強い者には従属し弱い者には高圧的になる事大主義にも通じる「日和見的な対応」こそが朝鮮人らしいといえばらしいのだが、韓国を真剣にウォッチすればするほどうんざりするような矛盾点が限りなく出てくるのが毎度のこととはいえ、正直苦痛である。

韓国・徴用工訴訟新たに3件 三菱重工など相手に、計13件に:産経ニュース
 日本統治時代に日本に動員された元徴用工や遺族らによる日本企業相手の損害賠償請求訴訟が続く韓国で、新たに三菱重工業など3社を相手取った3件の訴訟が5月に起こされていたことが、14日までに関係者の話で分かった。日本企業相手の戦後補償訴訟は計13件になった。

 韓国では2012年に最高裁が、1965年の日韓請求権協定では韓国人の個人請求権は消滅していないと判断。その後、地・高裁が4つの訴訟で企業に賠償支払いを命じる判決を出している。

日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”:産経WEST
 韓国の裁判所がこうした判断を示すようになったのは一昨年夏のこと。憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲だと判断したことが契機だ。韓国政府に問題があるにもかかわらず、慰安婦問題という“世論”に押され、それが社会のムードと相まって、反日的な司法判断を連発する。日韓関係が冷却化していくのも当然だろう。

普通なら耳を疑う告発や判決が後を絶たない韓国の司法を歪ませているものの最大原因と言われているものが、「国民情緒法」と呼ばれるものである。

国民情緒法:wiki
国民情緒法(こくみんじょうちょほう)とは、韓国の罪刑法定主義を否定する法論理で、韓国人の国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという概念である。

皮肉を込めて「 -法」という名が付くが法律の類ではなく、不文律であり、法律や条例、条約、憲法さえも超越する法の軽視の風潮を揶揄した言葉である。一部の市民団体(圧力団体)や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを一部のメディアが後押しすることで、国民情緒法は(謂わば)「制定」される。
近代法の前提を覆すもので、法の支配や時効や法の不遡及も時に無視され、国民情緒という揺らぎやすい世論に迎合して、いかなる裁定をも下すことができるとされる。

言ってみれば「同調圧力」が暴走して、偏狭な倫理観を正当化しようとする「わがままの極地」であり、世界共通の論理性の否定といえる。

韓国での戦時徴用裁判「国際社会は日本に味方するだろう」との意見も:ハフィントンポスト
戦時徴用
韓国における日本の戦時徴用をめぐる問題で、すでに日韓請求権協定において解決済みとする日本政府は、韓国国内の裁判で来年早々に最高裁で敗訴になれば、国際法違反として訴える姿勢を明確にしている。
(中略)
日本の杉山晋輔・外務審議官は、韓国に対して「最高裁での敗訴確定なら国際司法裁判所に提訴する」と警告した。


杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
(MSN産経ニュース「戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」より 2013/11/25 08:18)

※管理人注:以下はこの件についてまとめたハフポストの記事『戦時徴用裁判で韓国に警告 杉山晋輔・外務審議官「敗訴確定なら国際司法裁判所に提訴」』に寄せられたコメントの一部

韓国に法的な整合性が見られないと批判する意見。

【憲法 第一章総綱 第六条】

”憲法に基づいて締結・公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有する”

− 大韓民国憲法より

・・・ご存知のように、企業は”法人”とも言いますし、法に則った上で経済活動を行う団体のことです。韓国はすでに、日韓基本条約をも反故にするような司法判決が出ており、韓国は自国憲法にすら違反する行為をしており、韓国に法的整合性というもの自体が存在していないようにも思われます。
(1014432)

「きちんと対応すべきだが、冷静な判断が必要」という穏健な声も多い。

“政府はドイツとイタリアの裁判のケースを見ていると思います。

戦争中ドイツナチスに強制労働を強いられたとしてイタリア人がドイツ政府を訴えていた事件(フェリーニ事件)で、2004年イタリア最高裁は原告の訴えを認め、ドイツに対して賠償を命じる判決を下しました。

それに対してドイツは、主権免除(外国政府が他国の裁判権に属することはない)を主張し、イタリアの判決は国際法違反だとして2008年国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、2012年ICJはドイツの訴えを全面的に認める判決を出しました。

日韓のケースはドイツ・イタリアのケースとは異なるものの、戦時における強制労働の補償に関する裁判ということでは共通するものです。場合によってはICJを通じて法による解決を求めるのは国際紛争を解決する手段として日本が強く推進すべき方法だし、今回の日韓のケースでも当然ICJ提訴による解決の模索は行われるべきだと思います。
(harrygo)

韓国に補償する件に関しては日本側の立場として「日韓基本条約で解決済み」というのがある。そこで行われた交渉で個人請求権に関して韓国側の文書が残っているらしい。

「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再):テレビにだまされないぞぉ
現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-

外務部からの返答です。

-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-

キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)

キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」

現大統領の朴槿恵の父、朴正煕大統領(当時)は日本の士官学校の出身でもあり親日家でもあった。朴槿恵が父を否定することで今の韓国国民の支持を得ようとする一環で司法や市民団体を巻き込んで反日政策をゴリ押ししている構図が浮かび上がる(^^;)

そもそも反日が国是の韓国ではあるが(^^;)、この件を含めいろんな人が反日韓国を分析しており、桜井よしこ氏のサイトにも韓国人による分析が載っていた。

反日韓国の直面する知られざる「内戦」:桜井よしこオフィシャルサイト
※『週刊新潮』 2013年9月5日号「日本ルネッサンス」第572回より

洪氏は韓国が物事を正しく判断出来ない理由は長く続きすぎている戦争故だと断ずる。1945年に米ソによって朝鮮半島は二分され、以降も戦争状態が続いてきた。50年からの朝鮮戦争は終わっておらず、単なる休戦である。南北社会の各層各分野で戦いという非日常が68年間も続いた結果、国全体の価値観の座標軸がおかしくなったというのだ。

であれば、日本は逆の意味で座標軸の倒錯の中にあるのではないか。自力で国家国民を守れない国となり、米国に守ってもらう平和の中で68年暮らした。そのことの異常を異常と思わない日本も異常である。

「長すぎる戦争状態の下で韓国はストックホルム症候群に陥ったのです。誘拐犯に拉致され、最初は恐れるが、時間が経過すると誘拐犯と被害者の間に友情が生まれる。誰が脅威で敵かがわからなくなるのです」

ストックホルム症候群とは少々意外な分析だ(^^;)ただ、「誰が脅威で敵かがわからなくなる」というのは、最近の韓国外交を見ていれば理解できる気もする。日和見を決め込むだけで長期的な視野がなく、その場しのぎで敵に回ったり味方になったりととにかく節操が無い(爆)
なぜそんなことをするのか、そういうことになるのかと言う動機に関して、あの有名韓国人ブロガーにそのヒントが書かれていた。

自分の手を汚さず:シンシアリーのブログ
本ブログや書籍などで、私は「潰したい相手に政府が直接手を下すことは少ない。代わりに、市民団体が動く」という話をしたことがあります。

例えば産経前ソウル支局長の加藤達也さんを訴えたのは、大統領本人ではなく、市民団体でした。

「帝国の慰安婦」を出版できなくしたのも、慰安婦像を設置しているのも、表向きでは市民団体、または民間団体です。

でも、その市民団体は実は政府からかなりの補助金をもらっていて、「事実上、政府側の言いなりだ」というのが私の主張でした。

日本人が何かをするときに必要とする「大義名分」を朝鮮人も求めているのかもしれない。ストックホルム症候群は病理的な分析に加えて「韓国人はある意味で被害者」と言う反日の大前提である「善良で弱い朝鮮人の悲劇性」の表現の一形態(^^;)であるし、それを裏付けるのがシンシアリー氏の「声を上げる市民団体」と言う裏側からの政治工作で「自作自演の隠蔽を行う」と言う構図だ。これは従軍慰安婦問題でも顕著な例だし、韓国人特有の「詐欺的体質」を如実に表現している。

ここで取り上げられている「帝国の慰安婦」の著者が起訴された件ではまた彼の国の司法の異常性が強調されている。

韓国検察、元慰安婦の名誉毀損で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で:産経ニュース
 朴氏が同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと書き、侮辱したとして、昨年6月に元慰安婦らが刑事告訴していた。検察では、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」とし、「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。

見当違いにもほどがある:シンシアリーのブログ
「ものごとを『極』ともう一方の『極』でしか見ることができない」・・シンシアリーが韓国を説明しながら何度も書いてきた「二元論」的な考え方。

その中でも特に強くまた深いのが、「反日か、それ以外か」という考え方。

「黒韓史」にも書きましたが、韓国は「反日でできた国」。その正統性を維持するためには反日が必要な国です。そんな韓国がものごとを「反日」と「反日以外」という変わった二元論で考えているのは、ある意味では(歪んだという意味で)当然かもしれません。

だから両側に非があるという「両非論」を受け入れることができません。シャーマン国務次官の発言も、朴裕河教授の「帝国の慰安婦」も、「反日と反日以外」しか知らないから、なんでもかんでも「反日以外」の一つでしかないのです。

韓国に民主主義はなくなったのだろうか?(岡本 裕明):アゴラ
韓国の世宗大学教授の朴裕河教授が出版し、アジア太平洋賞と石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した「帝国の慰安婦」が日本軍と従軍慰安婦を「同志」という扱いで記しているため、その内容は虚偽にあたるとして在宅起訴されました。

このニュースを受けて54名の著名人が抗議声明を発しているのですが、そのメンバーが実にユニークであります。村山富市、河野洋平、大江健三郎、上野千鶴子氏らであり、いわゆる従軍慰安婦問題については反対側の立場の方々であります。抗議声明は「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」とするとともに「予断と誤解に基づいて下された」としているのです。この方々から予断と誤解という言葉が出てくること自体が滑稽でありますが、韓国に於ける言論弾圧についてこのようなボイスが日本から出てくることは切り口を新たにするという意味で歓迎であります。

帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い:amazon

日本においては「反日(的)」の一部であると思われている(朝鮮人には「良識派」とも思われている)村山富市、河野洋平、大江健三郎、上野千鶴子らは、朝鮮人には「ウリ(我々と共通認識を持つ仲間)」と認識されてきたらしいがそれこそが間違いであり、「反日だがイコール朝鮮人(と同じ認識)ではない反日」の区別がつかないようだし、彼らが「学術研究に政府機関や司法が過剰に介入する違和感」を全く感じないことが日本人にはとても異常に思えることが理解できないようである。

日本を絶対悪として規定し、それに反する言論を許さないと言うのは、唯一神である宗教における神を絶対視し異教徒を認めないカルトと何も変わらない。シンシアリー氏が「反日教」と表現する所以ではあるが、韓国の告げ口外交は実は「反日教の布教活動」とするならば妙に納得できる話だ(^^;)

だからこそ海外での「反日活動」を彼らは実に勤勉に行う。その勤勉さをもっと別の方向に使えば事さらに日本を貶めなくても韓国や朝鮮人全体の世界的評価の向上に貢献できるだろうに・・・と思うのは彼ら以外の「反日でない」側の人間にしか理解できないのかもしれないが。

「絶対悪」と言う意味では、日本では別の意味でのカルト布教活動が進行している。安倍政権による日本の経済再生や安全保障体制の充実を「何が何でも否定し」無防備丸腰平和論を唱えてやまない自称平和主義者、人権派などに区分けされる左翼系リベラル系勢力である。その性格上、過去における日本の全てを否定することから始まり、日本を守ることを否定しているかのような左翼マスコミなどは典型的であり、一部のネット民はそういう事実に冷ややかな目を向けるが、一般人にはまだまだ「マスコミへの不信感」は高くなさそうだ。

それでもようやくそこに疑問を投げかける動きも出てきている。

[古森義久]【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向?】〜「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し〜:japan-indepth
TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター(司会者)岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。
(中略)
抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)の各氏ら著名人7人の名があった。

私達は、違法な報道を見逃しません。:放送法遵守を求める視聴者の会

意見広告
※画像クリックでオリジナルサイトのPDF書類へジャンプ

「メディアとしても(安保法案の)廃止に向けて、声をずっと上げ続けるべきだ」
2015年9月16日放送のTBS報道番組「NEWS23」で、メインキャスター(司会者)を務める岸井成格氏(以下、岸井氏)は、こう発言しました。
私たち国民は、国民主権に基づく民主主義のもと、多様な情報や意見を広く見渡しながら、政治判断をしてゆく必要があります。

その為、放送法第4条では、放送局に対して「放送番組の編集」にあたって、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度の観点から論点を明らかにすること」を要求しています。

私達は、これ以上「知る権利」を奪われないために放送事業者に対し、放送法の遵守を求めます。

サイト内には岸井キャスターの「反安倍」主張を数多く取り上げ、両論併記を義務付けられている放送メディアにあるまじき偏向報道の実態がレポートされている。

どうもこのおっさんは番組内の1人のコメンテーターと番組(制作スタッフ及び放映局の総意を兼ねる)MCの区別がついていないように思えるが、これまで数多くの主張をしてきた言論人としての認識の甘さは責められてしかるべきだろう。

放送時間比較
※画像クリックで拡大

テレ東ワロタ(爆)唯一の右派テレビ局?(^^;)いずれにしても放送メディアの言論における公平性は皆無に等しいということであり、政府主張を1とするなら賛成1と反対1の合計3、つまりそれぞれ約30%の比率が本来あるべき意見の報道比率のはずだが、政府主張を除く賛否がこれほどまでに偏向してしまうのは異常と言わざるをえない。

『NEWS23』岸井は放送法違反じゃない、『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ!:リテラ
「視聴者の会」が持ち出した第4条には、たしかに、放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、その規定についてメディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』(小学館新書、2009)でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている。〉


 つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。

 しかも、第4条の〈政治的に公平である〉というのはイコール、政府の政策について賛成反対を同じバランスで紹介するということではない。
「両論併記こそが公平中立だ」というこうした主張は、「視聴者の会」だけでなく、ネットやメディア関係者の間でも口にする人が多いが、そこには、政府と国民の間にある情報の発信量の差、政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。
 実は、日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報なのだ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。
「表現の自由」の研究で知られる憲法学の権威、故・奥平康弘東京大学名誉教授は、国民主権を保障し、国民が国政に参加するためには「表現の自由」とそれが内包する「知る権利」が不可欠であるとした上で、こう述べている。

〈知る権利は、現代国家における行政権優位の現象に、国民の側がかろうじてバランスをとるため不可欠な防禦策として登場したのである。知る権利がなければ、国民はただやみくもに巨大な権力に支配されるままになるであろう。〉(『知る権利』岩波書店、1979)

 そう。だからこそ、国民の「知る権利」を守るために、メディアは政策、政府の流す情報を監視し、その問題点を指摘する必要があるのだ。発表報道の膨大な量を考えれば、スタジオ解説で政府の政策の問題点を徹底的にチェック、批判し、反対意見を重点的に紹介して、ようやく政治的公平が担保されるといってもいい。

お説はごもっともだが(^^;)我々庶民が感じるマスコミの印象とは、「とりあえず反対」(^^;)である。「疑問を挟み、もっと検討が必要では?」との言葉や姿勢の裏に、時間稼ぎやあわよくば政府の意図を潰せというのが感じ取れるのである。
でなければ、「〜ということです。」と全く他人事のような締めの言葉で華麗にスルーするだけで(^^;)「言いたくなかったけどニュースだから一応言及したよ」と、ベタ記事扱いで話題性を否定することも少なくないように思える。前者は多くの場合、外交や安全保障に対する対応であり、後者は経済政策における反応が多い。・・・少なくとも私個人にはそう感じ取れるのだ。

それに選挙期間だけ公平性を保つのは、国民の選択肢を狭め特定の政治勢力に有利にならないようにする「公平性」を重視した配慮と言えるが、ならば選挙期間以外では言いたい放題、特定の主義主張に偏向して構わないということではあるまい。公共放送として「電波資源を占有」する以上、その企業には公共の利益に供する義務があるはずだ。それが「言論の公平性」と言うキーワードであり、「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張する「現状ではそれが守られているのか疑問だ」という指摘ではないのか。

岸井成格

限られた時間の中ですべてを伝えられないというのならば番組の構成や編成を変えるべきで、賛否のどちらかを端折ることではなかろう。岸井氏の発言はどこから見ても「反対派の反対派による反対派の放送」としか見えない点で、発言のTPOをちゃんと認識しろということだけだ。

報道言論の自由・権利とかを訴えるならば、常日頃から放送法という「法令で謳われている公平性を順守する配慮・義務」を果たしてから言え!

ということなのである。それでもまぁ、こういう声が出ることはもちろん。岸井氏に代表される「反日マスコミ」の主張をこれほどまでに野放しにできる日本という国は、韓国よりはよほど報道の自由度が高いと思うのだがどうだろうか?(^^;)

TBS内部では岸井氏の更迭などの噂もあるらしいが、私はむしろ「TPOも知らない反日キャスターの代名詞」として「反日カルトメディア」を鮮明に演出する役割を今後も演じていただきたいと思っている(^^;)

なぜならば彼のような異端を排斥することも「言論の自由」を妨げることになり、もし韓国のように公権力がこれに介入することこそ、「自由の危機」だからである。

いずれにしても「メディアという入れ物」に過ぎないモノを盲信することは、やがてメディア自体を自由そのものを封じ込める「自由の柩」に変えてしまいかねない危険性を受け取る側の我々は忘れてはいけない。

かつて大東亜戦争直前のメディア(新聞)こそ、営利目的で反戦から好戦へ主張を転換させたことを忘れてはならない。そしてその煽動が国家全体が道を誤った一つの原因にもなった事を忘れてはならない。

上記一連の出来事を見る限り、今の私にはそう思えるのである。

JUGEMテーマ:社会の出来事
Posted by soup2001 | comments(0)  trackbacks(0)



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