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帝国の功罪(19)【ていこくのこうざい(じゅうきゅう)】

日本海軍と軍内部の抗争

陸軍の初期戦力が支配する大名各藩の武士であったのと同様に、海軍の初期戦力は徳川幕府の海軍操練所や海軍伝習所を継承したものになった。古代の水軍を源流とする士族海軍もやがて明治近代軍の創設にあたり国民皆兵と徴兵による兵力補給を目指すが、陸軍とは決定的に違う特性があった。

陸戦部隊の陸軍は基本的に移動手段は馬・馬車・人力によるものであるが、海軍の場合は蒸気船を基本とした当時のハイテク兵器がそのまま移動手段を兼ねる。その兵器を当初こそイギリスなどに発注して装備を拡大していたが、国内の重工業の発展とともに自製率を高めて独自の開発も行うようになる。人間が兵器を携えて戦う陸軍に比して、兵器そのものに乗り込んで操る特性上、「巨大兵器産業とともに発展する」経緯をたどる。陸軍以上に開発・増強に時間と費用がかさむ点で、海軍力とはそのままその国の工業力を反映するものでもあった。

海軍の建設:帝国陸海軍の基礎知識
海軍省発足直後の明治5年(1872)年末の軍艦保有量は、明治元年よりも減って14隻、12000トンにすぎなかった。兵員も1700余名であって、陸軍の十分の一であった。

また、軍用船舶の運用には専門の施設・人材の育成機関が必要となり、全体のシステム維持には陸軍以上に費用がかさむ。しかし日本は海洋国家であり、外敵が侵攻してきた場合に最初に対峙する存在でもある。

国内での治安行動が収束し対外派兵を視野にいれる頃になると軍の予算配分は陸軍と海軍が逆転するようになる。

大日本帝国陸軍の歴史〜初期の予算配分:wiki
西南戦争に至るまでの軍の予算は、明治4年9月陸海軍定費が定められ陸軍100万両、海軍50万両となった。更に陸軍には定額外25万両が配分された、これは内乱鎮圧費として計上されていた。1872年(明治5年)からは官禄月給の支払いが陸軍定額予算から扱うようになった、それまで陸軍の官禄月給は大蔵省が支払っていた。1874年(明治7年)からは宮中御用金36,000円を年々兵備に充当し軍備増強に邁進していたが、実際には毎年の余剰予算を大蔵省に返還していた。しかし、1880年(明治13年)には政府の放漫財政支出を原因とする物価高騰により陸軍費が圧迫されていた。維新開始以来、政府は軍事費を優先的に割り当てていたが、開国以来それほど時間を経過せず西欧的資本主義体制を取り入れた明治日本の経済は近代軍備を整備維持するための経済基盤が発展途上で未成熟であった。

大日本帝国海軍:wiki
明治初期には陸軍に対して海軍が主であったが、西南戦争により政府内で薩摩藩閥が退行すると、陸軍重点主義が取られるようになる。

参謀本部が設立され、海軍大臣の西郷従道や山本権兵衛らが海軍増強を主張し、艦隊の整備や組織改革が行われ、日清戦争時には軍艦31隻に水雷艇24隻、日露戦争時には軍艦76隻水雷艇76隻を保有する規模となる。またこの時期、軍艦は「常備艦隊」と「西海艦隊」に振り分けられていたが、これを統合し「連合艦隊」を組織するという案を出した。これが連合艦隊編成のきっかけとなり、日清戦争開戦の6日後にはじめて連合艦隊が編成された。以降日露戦争など戦時や演習時のみ臨時に編成されていたが、大正12年(1923年)以降常設となる。

松島
※連合艦隊 初代旗艦「松島」<画像元:世界の戦争・歴史ブログ>

予算より見たる帝国海軍:近代デジタルライブラリー
第一 海軍の我財政上に於ける地位

議会創設時の海軍予算は大体総額約一千万円であって総予算の約一割を占めるに過ぎなかったが、日清戦争後のいわゆる臥薪嘗胆時代に於いてはその総額六七千万円に達し総予算に対する割合も明治三十年度には三割(軍事費は五分五分)にまで及んだのであった。

(中略)

第四 海軍と貿易

 海洋国日本の生命は大陸方面たると海洋方面たるとを問わず、今後日本の盛衰は一に懸って海外貿易の隆替(※管理人注 りゅうたい:盛んになることと衰えること)如何にありとも云われ、最近財政論者中には公債発行額如何は問題に非ず問題は国際収支の状況如何にありとして海外貿易の改善伸張を強調する者の少なくないのも故なきに非ずと思う。
 又我国民の間にはよく日本国土狭小にして各種重要なる資源に乏しく且(かつ)人口過剰であるからとて色々悲観論を唱える者があるけれども、東亜南洋に亘(わた)って存在する無尽蔵の資源は日本にとっては英米等よりも遥かに手近にあるのであるし海上運賃は陸上運賃の十分の一にしか当たらないと云う点よりして日本の海洋国たる特質を充分に発揮活用するならば此の悲観論は自然解消せられるべきである。但し海洋貿易と資源利用と海軍と云う三位一体の確立は富国強兵の定石であると云わるるが如く、これらの通商航路を安全にし海洋貿易を積極的に進出せしむるが為には其の背後に毅然として其の制海権を把持するに足る有力なる海軍を必要とすることは云う迄もない。而(しか)して此の海軍力を維持する為に要する数億の経費が数百億の資源を開発し数十億の権益を齎(もたら)すとしたならば一概に海軍費の過大を喞(※管理人注:かこ:嘆いて言う)つにも及ぶまい。


1937年(昭和12年) 海軍省海軍軍事普及部 出版
※原文は旧字に旧仮名使いなので当用漢字・現代仮名使いに変更。

予算比率
※クリックで拡大

総予算と軍事費
※クリックで拡大(管理人により着色)

 キャプション 
※クリックで拡大

軍の単一の予算としては国家予算一般会計の約30%の内、約半分が海軍に割当られた格好だが、関連軍需産業にも予算が配分されていることを考えると、決して低い水準であるとは言えない。

同じような性格の政府機関である「軍」で少ない予算を奪い合うと必然的に対抗意識や敵対心が芽生える。

兵士個人では軽装備な陸軍に対し、巨大な装備に守られつつ個人的には非武装の海軍兵士。野戦が主戦場のため食に関する環境(食事内容や調理度合い)や就寝時の環境(テントに簡易ベッド)が粗末である陸軍に比べて、艦が健在であれば温かく室内で食事が取れ、室内の固定ベッドで休める海軍は戦時においても優遇されているような印象がある。しかし常に閉鎖空間の中で生活しストレス度が高く、船底は鋼板のみで沈めば生存の可能性が著しく下がる海軍に比べて、陸上戦なので敵の攻撃さえかわせればサバイバルが可能で生還の可能性がある陸軍。

それぞれに相手の職務上の特性を自分の環境と比べては批判や中傷を加えるといった感情的な対立も起こっていた。

その原因のひとつは軍政・軍令のシステムの差にある。前回の帝国の功罪(18)「日本軍の黎明」のように陸軍では当初フランス式ではあったが後にドイツ(プロイセン)式に変更される。海軍はルーツを幕府の海軍操練所に持つため、オランダから始まりフランス(幕府の軍事顧問)を経て明治新政府ではイギリス式に変更された。

海軍省と軍令部
海軍省と軍令部<画像元:探検コム>

帝国陸海軍の基礎知識(熊谷直):NF文庫
イギリスの海軍士官は貴族であり、水兵は、古くは奴隷狩りのような形で町中から連れて行かれた若者や浮浪者であった。このため士官が水兵を殴るのは当然視されており、日本海軍の名物であった精神注入棒による制裁も、イギリスに起源を求める説がある。
(中略)
陸軍と海軍は、任務からくる体質的なちがいのほかに、その師であったドイツまたはイギリス伝統からくるちがいをもっていたようである。陸軍はそれでも旧武士社会的な日本の伝統を残した部分が多かったのに対して、明治の海軍は、徹底して英国化を図り、階級制度の上にも、それが強く現れているようである。

元々は文化の違いによる軍の慣習の違いが、丸ごと導入してしまう(あるいは形から入る癖が元々ある)日本の習性と相まって価値観の差にも影響してしまったのかもしれない。

精神注入棒
※旧海軍精神注入棒(陸上自衛隊 久里浜駐屯地・歴史館: 神奈川/横須賀)
<画像元:[依代之譜]よりしろのふ>

陸軍は日本の伝統の戦い方を残していたが、同時に日本人の慣習や価値観を多く残していた。それが帝国の功罪(4)国民病「脚気」と「結核」でも言及した「脚気」の病害に苦しめられる原因となり、海軍はイギリス式を徹底したため陸軍とは異なる食環境で「脚気」が蔓延することがなかった。

それぞれにメリットとデメリットが有り、どちらがいいとは言えないが、この明治時代に創設された日本軍の最大の問題点は、やはり陸海軍を統合して指揮できる役職がなかったことである。天皇が名目上は最高指揮官であるが、軍略の専門家とは言えず実務は各陸軍大臣や海軍大臣に頼ることになる。最終決断をする決定権だけの指揮官なので、国軍の統一的行動を指揮する上で陸海軍双方に通じた専門家が判断しなければならないが、基本的にそのようなシステムでは陸海軍による主導権争いが絶えなくなる。明治時代の「元勲」が割拠していた時代なら西郷従道(西郷隆盛の弟:陸軍と海軍両方の指揮官を経験)のような人物もおり、合議制でまとまっていたが、このシステム的欠陥は常に陸海軍の軋轢を生み、軍の行動に関して主導権争いは常に起こっていた。

軍令部:wiki
長たるものは軍令部長(後に軍令部総長)であり、天皇によって海軍大将又は海軍中将が任命される。また、次長は総長を補佐する。この二官は御前会議の構成員でもある。
軍令部は主として作戦立案、用兵の運用を行う。また、戦時は連合艦隊司令長官が海軍の指揮・展開を行うが、作戦目標は軍令部が立案する。
山本権兵衛設置当初、政府上層部は陸軍を尊重していたため、戦時大本営条例に基づき、大本営では本来陸軍の軍令機関であるはずの参謀本部の長官である参謀総長が天皇に対して帝国全軍の作戦用兵の責任を負うこととされた。これに対して海軍では一貫して陸軍と対等の地位を要求し続けた。

<画像元:山本権兵衛(wiki)>

そして日露戦争の直前に、山本権兵衛海軍大臣から海軍軍令部条例を改め、名称を「参謀本部」にしたい(すなわち陸海軍の参謀本部を同格にしたい)と上奏を受けた明治天皇は、1903年(明治36年)9月12日にこの件を元帥府に諮ることを命じた。しかし元帥府はこの上奏を受け入れず、10月21日明治天皇は徳大寺実則侍従長を通じて山縣有朋元帥陸軍大将に再考を促した。結局、陸軍が折れ、戦時大本営条例が改定された。(しかし軍令部の改名は受け入れられなかった)これにより、海軍軍令部長は参謀総長と対等の立場で作戦用兵に責任を負うこととなった。さらに伏見宮博恭王軍令部長の時には軍令部の位置づけが強化され、海軍の独立性がより高められた。

しかし、組織的には陸軍の方が圧倒的に大きく、海軍は常に陸軍への吸収と隣り合わせだった。実際、近衛首相の時には日米開戦を避けるために「アメリカ海軍に勝てない」と海軍に告白させようと圧力がかけられ、海軍の存在意義が問われる事態に陥ったことがあった。これに苦慮した海軍省は「海軍は無敵である」と盛んに宣伝し、海軍の存在意義を保とうとするが、軍令部はこれに困惑した。

海軍の場合、海外派兵しようがしまいが艦船の数は限られ兵力が急激に増えることはない。(せいぜい小型船舶を雑務用に徴用する程度である)しかし陸軍は多数の予備役を「備蓄」して小火器などの軽装備を用意するだけで大部隊を迅速に編成できる。海軍は整備ドックに入らないかぎり実働可能な艦船が常時待機しているため、最低限の人員以外を非番として休ませてはいても、戦時に突入した途端「通常編成に戻る」だけのことで、陸軍ほどに大量の増員ができない。

海軍のジレンマはその機動性の確保のために陸軍以上の権力や予算を必要としたことであり、陸軍に比して「見栄っ張り」(^^;)とも思える過剰な対抗意識が後年大きな障害となって立ちはだかることになる。

旧日本軍〜日本軍関連年表(明治期):wiki

明治 3年(1870年)兵制統一布告(陸軍はフランス式、海軍はイギリス式と定める)
明治 4年(1871年)薩摩・長州・土佐からの献兵による御親兵が編成される
明治 6年(1873年)徴兵令の布告
明治 7月(1874年)佐賀の乱、台湾出兵
明治 8年(1875年)江華島事件
明治 9年(1876年)熊本神風連の乱・秋月の乱・萩の乱
明治10年(1877年)西南戦争
明治15年(1882年)軍人勅諭発布
明治21年(1888年)陸軍参謀本部条例・海軍軍令部条例・師団司令部条例公布
明治22年(1889年)大日本帝国憲法発布
明治26年(1893年)戦時大本営条例を公布
明治27年(1894年)日清戦争
明治28年(1895年)日清戦争終結。日本軍、下関条約にもとづき台湾を接収
明治32年(1899年)義和団事変
明治33年(1900年)軍部大臣現役武官制を確立、北清事変
明治37年(1904年)日露戦争
明治38年(1905年)樺太作戦、日露戦争終結

西南戦争(内戦)からわずか16年、憲法発布からたった5年。日本は大清国と初の対外戦争を行う。今は2016年だが、2000年から今に至る間に現代日本はどう変わっただろうか?それと比べると明治時代の国家の激変ぶりがわかろうというものだ。間違いなくこの間に大日本帝国は「富国強兵まっしぐら」に走っていったと言える。それは徴兵制による国民皆兵が確たる力となって、そして経済振興による国力の強化とともに、軍と政府それぞれがお互いを監視し、支配しようと葛藤する歴史の連続であるとも言える。そしてその軍内部では陸と海が最初から最後までせめぎあっていた。

現在の自衛隊は身分が同じ「公務員」であるせいか、陸海空ともに「隊内に派閥はあっても仲が悪いことはない」らしい。装備の割には法理的な立場や行動規範が軍隊らしくない軍隊だけに皮肉といえば皮肉である。

軍部大臣現役武官制:wiki
軍部大臣現役武官制は、軍部大臣の補任資格を現役武官の大将・中将に限る制度であり、軍部大臣の補任資格を武官の大将・中将に限る「軍部大臣武官制」より資格者の範囲をさらに狭めている。現役とは平時軍務に従事する常備兵役を指し、現役武官の人事は天皇大権の内統帥権に属し、国務を司る内閣の関与は基本的に不可能であった。
このため、軍部大臣現役武官制の採用によって、明治憲法下の内閣総理大臣が「同輩内の主席」でしかなく組閣に軍部の合意が事実上必要となっていたことから、軍部によるその意向にそわない組閣の阻止が可能となった。また、たとえ一度組閣されても、内閣が軍部と対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込み、合法的な倒閣を行うことができた。このようにして、軍部の政治介入が可能となり、軍部の政治的優位が確立した。
日本では、明治時代の初め、当時の軍部大臣に当たる兵部卿の補任資格を「少将以上」の者に限っていた。その後、同様の規定は中断したり復活したりしていたが、1900年(明治33年)に、山縣有朋首相の主導で、軍部大臣現役武官制を明確に規定した。これは、当時勢力を伸張していた政党に対して、軍部を権力の淵源としていた藩閥が、影響力を維持するために執った措置とされる。

元々この時代に「軍の文民統制(シビリアン・コントロール」と言う発想は大日本帝国においては存在していない。天皇の軍隊、天皇の国、その国を天皇の名のもとに統治する代行機関の政府、その政府の決定に関与する帝国議会には天皇の諮問機関とも言える枢密院や富裕層の代表の貴族院、高額所得者が参政権を得る衆議院。天皇の統帥権があるかぎり、文民統制など不可能、あるいは政治思想として語られるだけの絵に描いた餅でしかなかったのだ。

独立色を強めた軍が、政府の意向に従わなくなっていくのはある意味必然であったといえる。それを天皇がどう思っていたのかは分からないが、どちらも天皇にしてみれば同等の臣下でしか無く、「合議によって決せよ」としか言えない「権威としての国家元首」では、天皇に銃を向けさえしなければ「軍はそれぞれに無限の自由を得た」と言っても過言ではない。

日本の最大の弱点は、「一度決めてしまった根本的な部分は自分自身では変えられない」ということだろう。明治維新がそれでも(内戦を伴ったが)変革を成し得たのは幕藩体制という道州制にも似た地域の独立性があったからかもしれない。
であるなら今、現代の我々はこの国(せめて憲法)を変えるにあたって、地方からの変革をもたらすシステムを一つの選択肢として持つべきとも思える。例えば地方選出の議員という形以外の立法権を持つ地方自治体首長による連合議会とかで、民意を図る一つになるようにも思える。

大日本帝国の政府と軍の関係を見る限り、現在の政府と国民の関係を見る限りそんな気がしてならないのだ。

<関連記事>
●第一期
帝国の功罪(1)【ていこくのこうざい(いち)】大日本帝国の成立と発展
帝国の功罪(2)【ていこくのこうざい(に)】明治維新初期の産業と貿易
帝国の功罪(3)【ていこくのこうざい(さん)】江戸〜明治時代の教育レベル
帝国の功罪(4)【ていこくのこうざい(よん)】国民病「脚気」と「結核」
帝国の功罪(5)【ていこくのこうざい(ご)】北海道の光と影〜先住民族アイヌ
帝国の功罪(6)【ていこくのこうざい(ろく)】北海道開拓使の時代
帝国の功罪(7)【ていこくのこうざい(なな)】沖縄県民の歴史と感情
帝国の功罪(8)【ていこくのこうざい(はち)】廃仏毀釈と士族の冷遇
帝国の功罪(9)【ていこくのこうざい(きゅう)】売春婦と人身売買
帝国の功罪(10)【ていこくのこうざい(じゅう)】職業売春婦と慰安婦
帝国の功罪(11)【ていこくのこうざい(じゅういち)】日本軍の慰安所と慰安婦

●第二期
帝国の功罪(12)【ていこくのこうざい(じゅうに)】明治維新以前のアジア情勢と日本の安全保障
帝国の功罪(13)【ていこくのこうざい(じゅうさん)】明治維新の黒幕たち
帝国の功罪(14)【ていこくのこうざい(じゅうよん)】明治新政府の統治能力と藩閥
帝国の功罪(15)【ていこくのこうざい(じゅうご)】大日本帝国憲法と帝国議会の構成
帝国の功罪(16)【ていこくのこうざい(じゅうろく)】大日本帝国憲法の本性
帝国の功罪(17)【ていこくのこうざい(じゅうなな)】「天皇」の冤罪
帝国の功罪(18)【ていこくのこうざい(じゅうはち)】日本軍の黎明
帝国の功罪(19)【ていこくのこうざい(じゅうきゅう)】日本海軍と軍内部の抗争

●第三期
帝国の功罪(20)【ていこくのこうざい(にじゅう)】明治時代に勃興した財閥と軍事産業
帝国の功罪(21)【ていこくのこうざい(にじゅういち)】侵略という思想
帝国の功罪(22)【ていこくのこうざい(にじゅうに)】自由民権運動の変節

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