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caster【きゃすたー】

先ごろ日本外国特派員協会で記者会見を行った面々はテレビに良く出ている有名キャスターとそのOBである。その前の高市早苗総務相の「電波停波発言」に対する抗議だったらしいのだが、この抗議自体が傍目からは「?」なのだ。

【マスゴミ/動画】外国特派員協会で田原、岸井、鳥越らが会見「圧力はないけど安倍政権は独裁」← 嘘、妄想、誹謗中傷、支離滅裂、内ゲバ... 内容があまりにも酷すぎると話題にw:正義の見方

ヒゲおやじ

例によって高市発言を言論弾圧の端緒と捉えて、政府批判をするパターンなのだが、日本外国特派員協会の記者会見でも同じことを繰り返した。記者会見は原則英語(記者側)で回答は日本語(キャスター側)で行われているため、動画サイトで見ても少々間抜けに見える(^^;)外国人がそういう答えを期待して質問してるとは思えないんだが・・・(^^;)上記リンク先には記者の質問内容とキャスター側の回答の要約も記載されているので是非一読願いたい。

そもそも事の起こりは下記の高市早苗総務相の国会での答弁である。

高市早苗総務相

【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆:ログミー
(一部抜粋)
奥野 これは放送法の規定によれば、174条の業務の停止とか、電波法の無線局の停止という規定があって、総務大臣の権限として、放送を止めることができるわけですよね。
もし今の解釈だとして、個別の番組の個別の発言、個別の番組の内容について、この業務停止とか、あるいは放送業務その他ができなくなってしまうということが起こりうるんじゃないかと思います。いかがですか?
委員長 高市君。
高市 委員がおっしゃったとおり、電波法上の規定もございます。しかしながら、これまでも放送法第4条に基づいて、業務改善命令であったり、電波法に基づく電波の停止であったり、そういったことはなされておりません。
基本的には放送事業者が、やはり自立的に、しっかりと情報を守っていただくということが基本であると考えております。
委員長 奥野君。
奥野 先ほど読み上げましたけれど、特定の政治見解のみを取り上げて、相当な時間繰り返すとか、相当な時間って極めて曖昧な概念なんですよ。相当な時間って一体誰が判断するんですか?
ということになれば、これは時の総務大臣ですよね? だからこれが恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組を流したということで、業務停止をしたり、その番組を止めてしまったり、あるいはそういう発言をした人がキャスターを外れるということが起こりうると思うんです。
ですから、ここで明確にして否定していただきたいんですけども、この放送法の174条の業務停止や電波法76条については、こうした4条の批判については気に食わないと。もう一度明確にご発言いただきたいです。
委員長 高市君。

高市 それはあくまでも法律であり、第4条も、これも民主党政権時代から国会答弁で単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つものだという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にそれに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけど、そういったことをしたとしても、公共の電波を使って、まったく改善されないということを繰り返した場合に、それに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけにはまいりません。
そこまで極端な、電波の停止にいたるような対応を、放送局がされるとも考えてはおりませんけど、法律というのはやはり法秩序をしっかりと守ると。それで違反した場合には、罰則規定も用意されていることによって、実効性を担保すると考えておりますので。
まったく将来にわたってそれがありえないとは断言できません。


奥野 この4条というのは、もともと努力義務だとずっと言われてきたんですね。だから行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れとともに変わってきたわけです。
今回、この解釈の変更で、個別の番組についても責任を問われかねないと。今、大臣は明確に停波を否定されませんでしたけれども、先ほども申し上げたけれども、与党の幹部の方が、個別の番組の停波について言及されたと報道されている事例もあったわけです。
もしこの解釈が続けば、非常に報道の萎縮を生むと思うんですよ。ですから、私はこの解釈をぜひ撤回していただきたいと思いますが、いかがですか。
個別の番組についてバランスを取ること、公平性を求めるということについて、撤回していただきたいと思います。大臣、いかがですか。

高市 撤回はいたしません。放送法上、放送事業者は放送番組の編集の基準を定めて、これに従って放送番組の編集をすることになっております。
そして、放送事業者は放送番組審議機関を設置して、放送番組の適正を図るために必要な審議を実行することが規定されていて、放送事業者の自主自律によって放送番組の適正を図るということになっております。
しかし、このような取り組みにもかかわらず、放送事業者が放送法の規定を遵守しないという場合には、放送事業者からの事実関係をふくめた報告をふまえて、昨年私が行ったような行政指導を、放送法を所管する総務大臣が行うという場合もございます。
先ほどの電波の停止、私のときにするとは思いませんけれども、将来にわたってよっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるものについて、何度も行政のほうから要請をしても、まったく遵守しないという場合には、その可能性がまったくないとは言えません。
やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。
実際にそれが使われるか、使われないかは、その事実に照らしてその時の大臣が判断することになるかと思います。



文字起こしを読んでも、実際の答弁の仕方を見ても、高市大臣の対応は問題があるとは思えない。良識的な答弁内容であり、これを言論弾圧と呼んで政権批判の種にするというのはもう「言いがかり」「難癖」にしか見えない(^^;)

おそらく多くの国民もそう思っていると思うのだが、この件に関しては辛坊治郎氏が裏事情を含めて言及しているのでこちらの動画(ラジオ音声)を確認して頂きたい。



放送法の成り立ちからその性格や問題点を語っており、要約すると

1.奥野が指摘してる答弁内容は民主党政権時代に自民党が質問した内容と同じである。各マスメディアは、なぜ今回だけ大きく取り上げるのか?

2.放送法が「電波マスメディアの報道の自由を保証する法律」だと思ってる人は根本的に誤り。放送法は戦後に放送事業がスタートした時点で政治をコントロールしていたGHQの指導のもと、「政治的な中立性を求める」と云う言い方で、共産主義プロパガンダに放送内容を独占させないように作られたもの。

3.また、特定の電波帯域を分割して占有使用できる「特権」を国が管理し免許制にして事業者に配分している以上、事業者は管理者たる国の方針に従えというのが放送法の主旨。

4.実は民主党政権時代がこれまで放送局に対する圧力は一番激しかった。鳩山首相(当時)を「宇宙人」と言ったら、(よみうりテレビ)東京の政治部を通して「総理大臣に対して絶対に宇宙人と云う言い方を使うな」と強硬なクレームが来た。

5.さんざん批判しているにもかかわらず、放送法第4条を撤廃しろという話には絶対しない。新聞はテレビ局と違って自由な発言を出来る環境があるのでテレビ局が「法律的に自由になり、新聞と同等の環境になるのを望まない」つまり政権の足を引っ張ることだけが目的だ。

6.放送法の手本になったアメリカではケーブルTVの発達により地上波の特権性が失われたため、すでに(アメリカの放送法は)全面的に廃止され完全自由化されている。

7.放送法なんてインターネットもある今の時代にはそぐわない。廃止してしかるべきなのに、新聞までが自分たちの既得権に固執して「本当に為すべきことを言わない」し、その放送法を盾に圧力をかけてきた民主党側が今更「過去と同じ質問をぶつけてきて、大臣の発言を引き出して問題化させる」のは愚劣極まる。


・・・と云う感じだろうか。まぁ、私にはすでにわかってることなんだが(爆)

いかに姑息な印象操作をこれらの言論人が行おうとしているかが鮮明である。その中で田原総一朗が唯一、先の辛坊治郎の指摘した放送法そのものの存在に関して主張を行わない点を『安倍政権の圧力というより、ジャーナリスト側が堕落している』と表現したように見える。

外国の特派員たちはこの日本のキャスターたちは「結局何が言いたいのだ?何を問題にしたいのだ?」が掴みづらいと思ったに違いないし、しっかり伝わったのは

この連中が一致しているのは現政権が嫌いだということだけ

くらいではなかろうか?(爆)

彼らはテレビでニュース・キャスターとして活躍した人々である。その意味を再確認してみると・・・

cast:ニコニコ大百科

キャスト(英語: cast)とは、「放つ」「振る」「向ける」「配役」「鋳物」などを表す英単語である。

また、キャストする者をキャスター(caster)と言い「投票者」「配役係」「釣り人」「鋳造機」「移動用小型車輪」等を指す。項目「キャスター」を参照のこと。
(中略)
cast は上記のようにいろいろな意味を持つ単語ではあるが、語の基本的なイメージは「勢いよく投げ掛ける(動詞)/〜られたもの(名詞)」。例えば「賽は投げられた(The die is cast.)」「投票する(cast a vote)」「〜に魔法を掛ける(cast a spell upon 〜)」「・・・を鋳造して(金属を溶かし鋳型に流し込んで)〜にする(cast ・・・ into 〜)」など。

「キャストすること」をキャスティング(casting)と言う。エンターテインメント業界では配役を「振る」(割り当てる)ことを指すが、魚釣り業界では仕掛けを遠くに「放り投げる」ことがキャスティングになる。

ちなみに「配役をミスる(役者に不適当な役を振る、役に不適当な役者を当てる)」「ミスった配役(の)」という意味のミスキャスト(miscast)はきちんとした英語で、「投票をミスる」という意味もある。

世論を「反安倍」に染め上げようと、高市大臣の問題発言を「釣り上げ」、それを言論弾圧と印象操作して国民に「投げつける」役割においては確かに「キャスター」であろう。しかしその言に実がなく、自分たちの保身や既得権の保護が見え隠れする政府批判が簡単に見透かされる程度には国民の信頼感を失っている自覚はないらしい(^^;)

有名人を選挙の目玉に据えようとする党利党略の政党選挙対策幹部と同じく、「有名な顔ぶれを集めた」だけで、国民を納得させ、海外のメディアも認める内容を持たせるには「ミス・キャスト」と云う他ないだろう。

それでも「頭ン中にひまわりが咲いている(辛坊治郎)」連中にはそれでも充分なんだろうか?(^^;)

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Posted by soup2001 | comments(0)  trackbacks(0)



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