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朝から洗脳テレビ【あさからせんのうてれび】

ここ数年、特に3年くらい前からは夜勤明けでもっぱら録画ビデオの視聴時間となっていた日曜朝、TBS系列のニュースワイドは相変わらず反日偏向報道を厳かに行っていたようだ(^^;)てか、この番組まだやってたんだね(爆)

確か大沢親分(大沢啓二)が他界(2010年)した後くらいで見るのを止めていたが、時々「おかしなこと」をやってるのは世のブロガー(ウォッチャー)のエントリで見聞きしてはいたものの、どうやら末期的症状を表出し始めたようだ(^^;)

TBSサンモニ「テレビで世論操作ができない。なぜ国民は騙されなくなってしまったのか」:さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


※管理人注:クリックすると当該発言部分のみ再生されます。最初から再生する場合はタイムバーの再生ポイントをドラッグすれば任意の位置から再生を開始できます。

TBSサンモニ「テレビで世論操作できなくなった」

浜田敬子一連の政治の動きを見ていてですね、なんかもう一つ一つが大変な、少し前なら大変な問題になってるはずなのに、何かズルズルと流れてしまう。
例えば沖縄の警察官による差別発言だったりとか大臣の不規則発言にしてもですね、ここで一つ一つが前だったら辞任に繋がったりとか大問題になると思うんですね。

警察官の差別発言については知事がああいう発言をした段階で『何やってんだ知事は』というような論調がもうちょっと起きてくるのかなと思ったらそれもズルズルと流れてしまったと。

大臣についても辞任に追い込まれないというようなこと。私たちは自分の意志をどういう風に発言してけばいいのかノーと言えばいいのかなと。

その間に自民党の総裁任期が延長が決まったりとかですね、そういう形でどんどん物事が進んでいる時にどうやってストップをすればいいんだろうかという事を非常に感じた一週間でした。

(2016.10.23 サンデーモーニング 浜田敬子発言)

「風をよむ」と言いながら「風がよめない」サンデーモーニング。
コメンテーターには在日や無名左翼を出演させて名前を売ろうとしていますが、この番組の“異様な空気”や“暗さ”に多くの日本人は「いつも言っていることがおかしい」ことに気づいている。
(中略)
今や、良識あるに国民はテレビの報道など誰も信じない。悪質な強姦事件は在日と疑い、残虐な事件はシナ人と疑うようになった。いくらテレビが擁護しても必ずバレるのです。
(中略)
今回の機動隊員の件もサンモニでは極左活動家の暴力や暴言は一切報じず「土人発言」の映像だけ報じていました(上動画)。そんな姑息な報道をしても真実を知る国民は騙せないのです。

これは先週の放送の話だが、今時テレビの内容をそのまま鵜呑みにするような情報弱者はITインフラを活用できない「機械音痴と高齢者」くらいのもので、携帯電話のスマホ比率が圧倒的であり、高齢者向けスマホが売られている時代に「時代の変化」を認識していないパネラーが揃っていることに驚きを禁じ得ない(^^;)

寺島実郎などは大学の学長もやっている国際派の事情通のはずだが、つまり時代の変化に敏感な種族のはずだが(^^;)この浜田敬子の「ボケ」には突っ込んでいないし、その後の谷口真由美も大学で准教授をやってるはずなので、学生などの情報収集能力や世間一般の社会事情の認識パターンが「既存メディア依存型」では無いことを知っているはずなのだが、番組内では触れること無くスルーしている。

ギャラを貰う立場ならではの「クライアントに不利な現状認識の説明を回避した」のであるならば視聴者に対して背信行為と言ってもいいのではないか?(爆)

日本のマスメディアは戦前は揃いも揃って「戦争推進派」であったが、戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による「言論統制」によってナショナリズムを刺激・肯定・賛美する言論や連合国に対する批判を徹底的に封じ込めた。この時代に敗戦後の日本を蝕んだのが不法入国した朝鮮人(今で言えば不法移民)であり、済州島事件朝鮮戦争に前後して日本に密入国しその後居座るどころか「強制徴用の被害者である」と主張して特別永住特権を許してしまった。国内で傍若無人に暴れまわり(その多くが現在の暴力団の源流となる)、サンフランシスコ講和条約締結直前に竹島は奪われ周辺の日本人漁民が殺傷された。

それらが戦後史としてきちんと後世に紹介・伝達・説明しなかった(できなかった)のは、やはり当時のメディアにこのGHQの言論統制の影響が(戦争を忌避する国民感情と相まって)かなり残っていたと言える。

プレスコード:wiki

プレスコード
<画像元:What's up 日本? @tatatatadadada1:Twitter>

プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。
1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。
昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

(中略)

日本に与うる新聞遵則(SCAPIN-33)

1.報道は絶対に真実に即すること
2.直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
3.連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
4.連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
5.連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
6.報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
7.報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
8.宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
9.報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
10.新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない


削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)
江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。


1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦)への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
※管理人注:赤太字は現在も遵守されているもの。紫太字は現在は守られていないもの。

誰かに都合のいいように未だに守ってる(と思える)ものは多々ある(^^;)
何より今でも守るべき内容の最初の新聞遵則10か条などは殆ど守られていないじゃないか!(爆)

プレスコードが日本の戦前に顕著だった「国粋主義」を排除するために左翼的なカウンター(反権力)勢力を確保する意図があったのは容易に想像できるが、それによって国内の新聞などの言論界は戦時中の「大本営発表」を真逆に裏返した「共産主義者並み」の反体制的権威としての「平和主義」が台頭する。同調圧力が非常に強い国民性に不安を覚えたのか、新聞業界から電波媒体へと業態拡大を進めていく各マスメディアへの歯止めとして、今度は放送法が策定される。

放送法:日本大百科全書(ニッポニカ)
日本の放送の基本的あり方について定めた法律。昭和25年法律第132号。日本の放送が公共の福祉に適合し、健全な民主主義の発達に貢献することを目的とし、そのために放送番組編集の自由を基本に据えて制定されている。放送を直接規律する現行の基本的法律は、電波法と放送法であるが、第二次世界大戦後、日本の放送が再出発したときには、このほかに電波監理委員会設置法が設けられ電波三法といわれた。この電波監理委員会は政府から独立して電波行政を行う権限をもつ独立行政委員会であったが、同法は1952年(昭和27)8月廃止され、放送行政の権限は郵政大臣にゆだねられることになった。2001年(平成13)の省庁再編後は総務大臣が権限をもつ。
 放送法は6章59条と附則からなる。第1章の1は総則で放送法の目的、用語の定義および放送普及基本計画について定めている。第1章の2は放送番組の編集等に関する通則で、番組編集の自由、番組基準、番組審議機関、訂正放送等、番組の保存、再放送、災害の場合の放送などについて規定している。第2章の1で日本放送協会(NHK)の設置の目的、業務、経営委員会、組織、役員、受信契約、国際放送、番組編集のあり方などを44条にわたって細かく定めている。この日本放送協会の規定部分が条数で放送法全体の7割を超えるほど大きいことが、結果として放送法の性格を著しく日本放送協会設置法的なものにしている。

昭和25年(1950年)は朝鮮戦争が勃発した年。だがこの放送法の元は新聞業界のみならず新聞・ラジオなどの「広域情報媒体」向けの「言論および新聞の自由に関する覚書」が元になっている。占領軍(GHQ)が策定したこの政策は後にプレスコードとなって具体的な形になるが、時を経ずして「日本ニ与フル放送準則」(ラジオコード)として放送に関する規制も行われる。

放送の歴史「放送法制定までの経緯」1945〜50:すべてを疑え!MAMO's Site

「日本ニ与フル放送準則」(ラジオコード)
報道放送
A 報道放送ハ厳重真実ニ即応セザルベカラズ
B 直接又ハ間接ニ公共ノ安寧ヲ乱スガ如キ事項ハ放送スベカラズ
C 連合国ニ対シ虚偽若ハ破壊的ナル批判ヲナスベカラズ
D 進駐連合軍ニ対シ破壊的ナル批判ヲ加ヘ又ハ同軍ニ対シ不信若ハ怨恨ヲ招来スベキ事項ヲ放送スベカラズ
E 連合軍ノ動静ニ関シテハ公表セラレザル限リ発表スベカラズ
F 報道放送ハ事実ニ即シタルモノタルベク且完全ニ編集上ノ意見ヲ払拭セルモノタルベシ
G 如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ報道放送ヲ之ニ合致スル如ク着色スベカラズ
H 如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ軽微ナル細部ヲ過度ニ強調スベカラズ
I 如何ナル報道放送ヲモ剴切ナル事実若ハ細部ノ省略ニ因リ之ヲ歪曲スベカラズ
J 報道放送ニ於ケル報道事項ノ表現ハ如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ之ヲ実現シ又伸張スル目的ノタメニ特定事項ヲ不当ニ顕著ナラシムベカラズ
K 報道解説、報道ノ分析及解釈ハ以上ノ要求ニ厳密ニ合致セザルベカラズ」
(報道放送のほか、慰安番組、情報・教養番組、広告番組について規定があるが、省略)

内容はほぼプレスコードと同じだが「〜べからず(〜してはならない)」と言う否定形で統一されている分、Aの項目がわかりにくいが、「報道放送は厳重に真実に即応しないことはしてはならない」つまり「事実に即応せよ」と言う意味なので誤解なきように(^^;)

当ブログでも以前放送法に関するエントリを上げたことがありそこで辛坊治郎氏の解説を引用したことがあったが、それはラジオ番組の録音だったので今回は文字起こしをしたものを掲載する。

辛坊治郎のそこまで言うか「放送法違反、停波に対するマスコミ・野党の追及に大反論!:AMラジオ 1242 ニッポン放送※動画へのリンク
放送法は、私は読売テレビに入った時に、放送法、当時ね第4条じゃなくて第3条だったかのはずなんだよ。

ね、で、放送法第3条の2だったんだけど、ま、文言は同じで若干一部言葉は変わってるかもしれないけど、これはあの暗記したもんね。放送法当時第3条。えー「意見の対立している事柄についてはできるだけ多面的に論点を明らかにすること」「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないですること」全部諳(そら)で言える俺。で、それは、これ放送法で決まってますよと。これに違反すると電波法76条かな?に違反になりますよ。電波法76条には、「放送法に違反した場合に、総務大臣は、あ、当時郵政大臣だけど、は停波できるって書いて有るんだよそれ。

それ常識なんです。これなんでそうなったかって言うと、元々、ね、よくこれ、最近あの頭の中にひまわりが咲いちゃっているような人は、「この放送法っていう法律は、言論の自由を守るために、放送局の言論の自由を守ってあげるために作られた法律です」って、頭の中にひまわりが咲いちゃっている人はそういうバカなこと言うんだけど、その論理だったら、じゃあ新聞に、「新聞に言論の自由を守ってもらうために新聞法作ります」って言う論法がなりうるかっていう話ですよ。

絶対ない!新聞法でもし新聞法と言う法律を作って、いや、あの「新聞における言論の自由を守るために新聞法を作って、新聞法第4条第1項 「新聞は政治的に公平であること。意見の対立している事柄についてできるだけ多面的に論点を明らかにすること」これは新聞の言論を守るために作りました。そんな理屈が通るわけねーだろ!

なんで放送だけこれが決まっているかというと。1950年GHQの占領下において日本が放送を始めると。その時に1949年にレッドパージなんです。ね、で、1950年にまぁ日本の放送を始めた時に、一部のそういう政治勢力に放送局を乗っ取られた時に、えー反政府運動とか共産主義運動みたいな事に放送が使われちゃあ大変だと思ったGHQが、先導して作ったのが今の放送法で、放送法のこの今の第4条っていうのは、元々確か1942年だと思うんだけど大戦中か大戦直前にアメリカの連邦通信委員会「FCC」が、当時はもうちょっとラジオ、アメリカのラジオってもう混沌の中から発達して来てんのね。

どういうことかと言うと、免許事業じゃなかった。アメリカのラジオ局は。そう、つまりマルコーニとかベルとかって言うヨーロッパで発明されたラジオの電波の技術がアメリカに上陸して、アメリカでプライベートな放送局がガンガン出来はじめて、そうすると混信するわけです。ね、混信し始めてぐちゃぐちゃになるんで政府が介入して、電波の割当をしてそれが今の三大ネットワークの興りなんだけど、そうすると割当をしていく上において、で、どこまで放送で喋って良いんだ?ってことになった時に、いや、放送事業者っていうのは新聞や雑誌と違うでしょと、国から免許もらって、あなたにしか放送できないわけで、もう電波の数は限られているから、そんなにたくさん免許もあげられないと。

だから、国があげる免許、国が認める貸してあげる電波に関して言うと、この法律を守りなさいねって言うので出来たのが「フェアネスドクトリン」。公正原則あるいは公平原則と言う風に学者は訳すんですが、これは、放送局には勝手なこと言うなと。言論の自由は制限すると。新聞とは違うんだ。どう制限するかというと、放送局が一つの政治的意見・一つの見解を放送で流した場合、その同じ時間帯、その発言したのと同じだけの分量を対立している意見の人に喋らせろ。て言う、これがフェアネスドクトリン。これが日本の放送法第4条の原型になったもの。

で、フェアネスドクトリン。だけどずーっとこれでアメリカのニュースキャスターは意見言わないと。そりゃそうなんだ。ニュース番組で「俺はこう思う」って言ったら、そうじゃないと思う人間に全部反論させなきゃいけないと思った。そんなことしたら放送局成り立たないので、アメリカのニュースキャスターが意見言わないっていうのは、実際そういう背景があって、で、だけど1980年代に入ってものすごくたくさんケーブルテレビがアメリカに増えてきて、三大ネットワークで別に、何も放送局にだけこの政治的フェアネスドクトリンみたいなものを強制する、もう意味が無いだろと。これだけ誰でもケーブルテレビ局を作ることが出来て、誰でも映像メディアをコントロールすることが出来る時代に、放送局にだけフェアネスドクトリン公平原則・公正原則を義務付けるのはもう時代遅れであると。

言論の自由の確保からは、このフェアネスドクトリン、日本の放送法第4条の原型になったものは撤廃すべきだって言って、1987年にアメリカのFCCは完全撤廃した。

それ以降、アメリカの「トーク・レディオ」みたいな右翼・右派の保守的な意見をまぁ、ガンガンラジオで言うような、それまではありえなかった。

それ言ったら反論全部させなきゃいけないから。だけど1987年以降、そういうまぁかなり過激な、右派左派ともに過激な言論のラジオ局ができ始めるということになって、今アメリカでは完全自由です。

新聞は新聞で守るべきを守らず、テレビはテレビで守るべきを守らず(^^;)ヤラセや過剰演出が横行する既存電波メディアは、放送法撤廃どころか、全局「免許取り消し」になってもおかしくないはずだが(^^;)まぁ、いい。

メディアが信用に足らないものであることはこれまで生きてきてよくわかった。それはテレビで流れるCMや新聞での広告と同じ、都合の悪いことは言わずメリットだけを誇大に宣伝する商業主義の権化でしか無いことが、わかっているからである。

どんなトンデモな内容の著作物でも本を出版する自由はある。現在のメディアは反日売国メディアが大半であるのが問題ではあるが、言論の自由は彼らが思っている以上に担保されているし、違法行為すら見逃されている。すべて利権の前では政治家もメディアも尻尾を丸めるのである。

そして誰もNHKを信じなくなった:iRONNA
そして誰もNHKを信じなくなった
軍人が威張り散らし、庶民は誰一人自由を謳歌できない。戦前戦中の日本は暗くて誰も希望を持てない時代だった。そんなシーンを何度も垂れ流し続ける公共放送といえば、言わずもがなNHKである。誤解と偏見に満ちた番組をNHKはなぜ作り続けるのか。「暗黒史観」を無意識に刷り込んでいく巨大メディアの罪を再び考える。

このリンクには八つ当たり的な論説もあるが(爆)概ね視聴者が抱いている不公平感や不満を代弁してくれているはずだ。この公的機関のつもりの利権だらけの企業は、ある意味で朝日新聞や毎日新聞、日本においては問題視すらされていない「クロスオーナーシップ (メディア)」の天国の象徴かもしれない。

NHKは新聞メディアこそ有していないが、番組制作に関しては民放各社以上の芳醇な予算を注ぎ込んでいる。政治家の利権というよりそのお目こぼしをもらいつつ政治宣伝の利得は別のところから得ているように思えてならない。NHKの不祥事というwikiの項目が単独で成立するくらいこのメディアの中身は腐っているが、もはや呆れを通り越してただ唖然とするばかりだ(^^;)

前回のエントリの沖縄の反基地運動にしても同じだが、まず政治的反社会的内容の記事は事実関係において複数のソース(それも海外配信を中心に)見比べないと真実は見えてこない。

沖縄タイムス
※沖縄タイムス13年9月20日記事
<画像元:石井孝明 @ishiitakaaki >

反社会的活動の宣伝をしているようにしか見えないものを記事にしてしまう(^^;)これが法令遵守(コンプライアンス)の点でも公序良俗という庶民の倫理観においても異常な記事だという自覚の無さ。この記事などは今のメディアの傲りそのものや「自分たちこそが世論の中心をリードする」という意識過剰ぶりを証明している。そしてそれに対する違和感がもう無視できないレベルに肥大している。これは沖縄タイムスに限ったことではなく、殆どの新聞メディアに言えることなのだ。

少なくとも多くの国民はこのことに気がついているはずなのだ。だからこそ、安倍政権の「アベノミクス」という政府のプロパガンダまでも信用されなくなっている・・・ていうか政府政策がその時折で信用されないのは今に始まったことではないが(爆)・・・とにかく、声高に触れ回ってる「話」はどこかに「嘘や誘導したい方向性」があることを普通の人間なら既に知っているのだ。

知らぬはメディアばかりなり・・・なのだとしたら、ほんとにもはや日本のジャーナリズムは死んだも同然と言える。ただまぁ、日曜朝の番組はそういう「メディアの勘違いウォッチャー」には最適な番組なのかもしれない(爆)

図らずも彼等の思考の中の国民や世論の、その誘導したい方向を照らしているのがよく分かるからである。なんとかとハサミは使い様ということか(^^;)いやはや・・・。

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