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裏読み【うらよみ】

TPP法案が衆議院を通過。野党は強行採決だと強硬に反発(^^;)

混乱国会、繰り返される“お約束”の光景 カメラマン席に向け「強行採決反対!」のボード 維新「『8時だョ! 全員集合』のよう」:産経ニュース

TPP採決

対決法案の採決で繰り返される“お約束”の光景に、野党の日本維新の会の議員は冷ややかな反応を示していた。

 馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『55年体制』再来かという感じがした。いつもの『吉本新喜劇』『8時だョ! 全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。

おいおい。そもそもTPPに参加を表明したのは野田政権ではないか(爆)

野田首相がTPP交渉参加を正式表明(2011年 11月 11日):REUTERS

野田政権

[東京 11日 ロイター] 野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、あす開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向け、関係国と協議に入ることを正式に表明した。

 TPPを通じて、高い経済成長を続けるアジア太平洋地域の「成長力を取りこむ」一方、交渉にあたっては「十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得る」考えを示し、党内に高まった慎重論に配慮する姿勢も見せた。

自民党は「聖域なき関税撤廃なら断固反対」を訴えて野田民主党に対峙。交渉参加を認めつつも「合意条件を勝ち取れない場合に反対」という「条件次第では賛成」という巧妙な言い回しを使った。現在は条件交渉で主導的に動いたアメリカ自身が、あまりに難航したため譲歩せざるを得なくなって「国内世論を敵に回し」大統領候補は軒並み「批准反対・批准するなら再交渉」に変わってしまった。

と言うことは、日本は有利な条件を交渉過程で勝ち取ったということになるはずだが、現民進党の幹事長が交渉参加を推進した政策を自民党政権になったら反対とは政策に一貫性がなさすぎる。
行き当たりばったりで「とにかく政府のやることはなんでも反対」にしか見えない。民進党の共産党化が進行している(^^;)選挙協力も相変わらず検討課題らしいし、進行度合いはステージ3くらいか?(爆)

日本側に有利な条件であるならTPP参加条件を確定させる意味でも条約批准は外交カードとして重要だ。

【TPPでこう変わる】(9)発効条件と見通し 批准手続き難航も:産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、参加12カ国が協定文書に署名した後、全参加国で議会承認など批准の完了を通告して60日後に発効する。ただし、署名後、全参加国が2年以内に批准できない場合、TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准で発効できる決まりを最終規定に盛り込んだ。一部の国が政治情勢などで批准が滞っても発効可能になる。

 現在の参加国のGDPをみると、日米のどちらかが欠ければ発効できない仕組みだ。国際通貨基金(IMF)の統計によると、2013年時点で米国のGDPが域内の約60%、日本は約18%を占めており、日米のどちらかでも批准できないと合計で85%以上に達しない。

TPP条約が発効すれば対アメリカで日本は有利な条件を保持したまま開始できるが、アメリカが批准せずTPPが発効しなければ現状維持となる。アメリカがごねて再交渉を言い出しても参加国の大多数が批准した内容をひっくり返すなら国家としての信用問題となり、再交渉が始まるとしてもTPP発効は先送りになる。

日本としては「ウチはその条件を飲んだのだから今頃やり直せなんて、ルール違反をしているのはアメリカだよ」というスタンスで交渉に入れる。

つまりこの期に及んでの「TPP批准失敗」は国益に反するのだ。

これに反対しているのは野党。共産党に中国系の代表をいただく民進党(^^;)。TPPは露骨に中国外しの貿易協定だと中華人民共和国が反発しているのに完全に同調している(爆)彼等がどこに重きをおいて政治を考えているか非常にわかりやすい(^^;)

TPP
<画像元:内閣官房>

中国のもう一つのTPPジレンマ:世界経済評論IMPACT
TPPのルールがアジア太平洋地域における新たな通商秩序のベースとなる可能性が高い。

 米国の狙いは,当面,中国抜きでTPPを実現し,その後APEC加盟国からのTPP参加を増やして中国を孤立させる。外堀を埋めてから中国に,TPPへの参加条件として国家資本主義からの転換とルール遵守を迫るというのが,米国の描くシナリオだ。

 TPP合意の直後に,韓国,台湾,タイ,フィリピン,インドネシアが相次いでTPPへの参加の意思を表明した。ドミノ現象を中国は最も恐れている。昨年のAPECマニラ会合で中国が首脳宣言にTPPの文言を盛り込むことに強く抵抗したのも,その表れだろう。

日本にとっては反日国を除外した今の参加国でのTPP発効は、日本より低いレベルの規制を国際基準にされるリスクを最大限抑制した意味で旨味があると思える。TPPは発効しない方がいいかも知れないが、した場合は現状の内容が最も「マシ」とも言えるのだ。

アメリカ大統領選挙
<画像元:MAG2NEWS>↑この画像(コラージュ?)だけ見るとデュエット歌手か夫婦漫才みたいだ(爆)

ヒラリーは中国とズブズブだとの噂があるしトランプはプーチンのファンだ(爆)中国もロシアも自分抜きの貿易協定でその国々の経済が活性化し経済状況が好転するのを好まないだろう。それはイコール中国やロシアは蚊帳の外に置かれ、環太平洋諸国との貿易が鈍化することを意味する。アメリカ大統領候補がどちらもTPP反対を訴えているのはこうした「内向きになっている国民感情とは別」の喉元に手を伸ばされた敵対国家の思惑に従っている様な面も考えられるのだ。

TPPを主導するのは、こうした経済的変動を世界にピンポイントにもたらすことで、為替相場やマーケット(株価市場)を操作することを念頭に置いている欧米のファンド(主にユダヤ金融)あるいは、国家を超えて取引を行う世界企業であろうし、彼等にとっては「TPP」は「NWO(New World Order:新世界秩序)の太平洋地域における実験場」である可能性すらある。

つまり状況としては現時点での国会での採決など、正直「無意味」にも思える。ただ、「外交上のカード」を確保して日本の国益に利する環境を整える意味しかない。そんな実質的には無意味な採決を他の重要案件を潰してでも審議妨害し国会運営を遅延させる野党連中の行為は、その「外交上のカード」すら渡したくない「反日勢力への忠誠」あるいは「政治的無能」にしか見えてこないのである(^^;)

いよいよ明日(日本時間)が投票日のアメリカ大統領選挙は史上まれに見る「つまらない選挙戦」かもしれないが、我が日本の国会も似たようなものだ(^^;)お隣の韓国では朴槿恵大統領が「カルトに政治を委ねていた」疑惑でもうぐちゃぐちゃだが(爆)まぁ、「人を呪わば穴二つ」の諺通り、能力もないのに国のトップに座ったがために、「いい加減なアドバイザー」に頼るという自分でしっかり墓穴を掘る顛末とは、どこまでも予想の斜め上を行くお国柄である(爆)

朴槿恵
<画像元:livedoorNews>

だが、ここに来てスキャンダルが噴出し「朴槿恵降ろし」と言う具体的な運動が顕在化するのは、少々絶妙な気がする。中国寄りの政策を見直し、日本と慰安婦問題で合意しアメリカから高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を受けることで一番損害を受けるのは、北朝鮮であり、背後からコントロールしようとしていた中国だろう。

日米韓の結束を崩し、内部に抗争の火種を入れておけば朝鮮半島で主導権を握るのは北朝鮮と中国になる。しかしこの三国が合同し一体化して共産勢力に対峙する場合、彼等にはこの上ない脅威だ。これまで韓国は李明博前大統領以来反日が先鋭化して彼等には好都合だった。

現在でも韓国国内に反日感情が高いうちに「親日的政策をすすめる政権を潰す」ためには絶好のネタだったわけだが、恐らく朴槿恵が慰安婦問題で合意せず、ミサイル配備もしなければこのスキャンダルは表面化しなかったのではないか?

朝鮮半島の南北政権は昔から反日的ではあったが、第2次世界大戦終了時点ではアメリカの力も強くこれらの反日的政権を利用して日本の再軍国化を防ぎ、東アジア同盟を形成して欧米に反抗する芽をつむことをもくろんでいた。しかし冷戦時にはこの複雑な関係はうまく機能したものの、日本が復興し経済大国となって南北朝鮮半島の緊張状態は膠着化し皮肉なことにこのまま安定してしまう。

反共が国是だった南朝鮮(韓国)が、直接的に敵対するよりも「槍玉に挙げやすく決して報復・反撃しない敵」を見つけるのには時間はかからなかった。

慰安婦合意 : 日本よ、もっと金出せや!財閥のために。:在日朝鮮人から見た韓国の新聞

双方、十分に納得いく話し合いにはなり得ない慰安婦問題。

日本からすれば史実とは全く異なる捏造史による要求であり、
南朝鮮からすれば史実は関係なく感情が満たされるべき要求だからです。

20万人どころか、慰安婦の証言は嘘っぱちなのは検証記事を読んでいただくとして、それでも、南朝鮮の現状は日本叩きをしなければそれこそクーデターが起きかねない状況なのですね。


兵役に行った人は分かると思いますが、南朝鮮軍の、特に陸軍における武器の管理ははっきり言ってザルです。比較的簡単に持ち出せるし、持ち出しして在庫が合わなくてもそのままな事が少なくありません。ですから、新兵が武器を持ち出して乱射事件、なんてできるんですね。この時に、武器の管理体制が行き届いていれば、こんな事件はいくらでも予防できたのですが、南朝鮮の世論は「軍によるイジメ」だけに目が行き、管理体制の不備には誰も目を向けていなかったのです。


一心会という軍閥がかつて南朝鮮にありました。1993年、実はこの時、南朝鮮では軍事クーデターが起こる一歩手前までいったのですね。1979年の12・12クーデターに非常に近い状況だったのです。そこで、金泳三はこの一心会の解体を行い、表向きは軍閥は消滅した事になっています。

ですが、この軍閥は = 財閥の事。彼らは経済を通して国をコントロールする事にしたのですね。ですから、財閥には異常なほどの国からの保護を受けられる特権があるのです。


彼ら財閥にしてみれば、一番邪魔な存在は日本、そして日本企業です。その日本企業を滅ぼす手法として、慰安婦や徴用問題を捏造して拡散してきたのです。ですから慰安婦問題は国策となったし、日本には「もっと反省」をして貰わないと、今後の財閥の運営が難しくなるのです。

それにもかかわらず、お嬢様政権は密室での合意に走った。それが南朝鮮における合意反対の裏側だったのですね。

そしてその動きで最も利を得るのも北朝鮮と中国であるわけだ。そもそも慰安婦問題は戦後20年以上経ってから顕在化し日本の左翼活動家(文筆家:田中美津または千田夏光)などにより問題化されたが、過去に解決に向かった一瞬があった。しかしそれをひっくり返したのが韓国の親北勢力(北朝鮮の工作員?)と日本の朝日新聞によって発掘された北朝鮮〜ソ連の工作員:吉田清治(なりすまし日本人の疑惑あり)である。

慰安婦問題の発端

北朝鮮と韓国と日本。この3国は永遠に仲違いをし、日本は絶えず韓国に金を渡し続け経済的・心理的に疲弊させる。韓国はそれを依存する体質になって内部崩壊していく。

こんな図式が偶然に形成されるはずがない。明らかに誰かの意思・思惑で整えられた体制である。

皮肉なのは痛めつけているはずの日本はダメージを被りつつ、それなりに未来への問題を抱えつつも致命傷には至らない。むしろ苦境・逆境から立ち直る強さを随所に見せて世界からも一目置かれる存在であり続ける。しかし韓国は依存体質のおかげで日本から疎遠にされると経済が立ち行かなくなる。さりとて反日のスタンスを崩せない。自己矛盾の中で内部崩壊が進んでいる。中国も一党独裁の弊害で権力の腐敗が進行し富裕層はこぞって海外脱出を試みる。

北朝鮮はこんな状況で核開発を行って脅しのカードを着実に増やした。危険な綱渡りだが、戦後一貫して独裁体制を維持し続け、国内は別にして(『対周辺国』に関して言えば)最も望むべく結果を出し続けているのは北朝鮮ではないか!・・・結局今頃になって色々と確信出来ることが多くなってきたように思えるのは、私の認識違いなのだろうか?

表題のような「裏読み」ではないかもしれないが、掘り下げて見ると何やら隠れているものがチラチラ見えてくるような気がするのだ。すべてが策謀の狙い通りに運ばないこともあり、予断を許さないものの、まったく先が読めない状況の不透明さが「策士策に溺れる」結果を招いているような、予想外のしっぺ返しを食らっているような、そんな「不謹慎な痛快さ」を感じてならないのである(^^;)

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