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帝国の功罪(22)【ていこくのこうざい(にじゅうに)】

自由民権運動の変節

明治維新を起こし突き動かした陰の力に外国勢力の意図があったことは否定できない。また、鎖国時代から海外の文献に触れ帝国主義や立憲君主制など近代的で(封建制に比べて)開放的な政治・統治環境に目を奪われる知識階級の武士も少なくなかったのも確かである。

その結果、一つの傾向としてシリーズ前エントリで言及した体制構築を飛び越えて将来の「膨張主義」に到達した者もいれば、「現実的な政治体制」「合議制による治世」を突き詰めた者は立憲主義や民本主義(民主主義)に近づいていく。明治維新の前後において幕府や倒幕派の若者が多数国外に学んでその思想を吸収して帰国したことは、結果的に内戦(戊辰戦争)を引き起こすことにもなるが、維新後の混乱(各地騒乱と西南戦争)を経て、自由民権運動に帰結していく辺りは「神道の最高司祭としての天皇が望む、民草の幸福および国家安寧」につながる大日本帝国憲法と帝国議会の創設を生み出し、外見だけではない思想的にも成熟していく「近代日本」の構築に貢献していく。

自由民権運動:wiki
自由民権運動(じゆうみんけんうんどう)とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。
従来の通説では1874年(明治7年)の民撰議院設立建白書の提出を契機に始まったとされる。それ以降薩長藩閥政府による政治に対して、憲法の制定、議会の開設、地租の軽減、不平等条約改正の阻止、言論の自由や集会の自由の保障などの要求を掲げ、1890年(明治23年)の帝国議会開設頃まで続いた。

板垣退助明治六年政変(征韓論に敗れた西郷隆盛や板垣退助が政府から離れ下野する)で武装蜂起しなかった板垣らが「民権」の名のもとに政治参加を目指した点で本来の民主運動とは異なる部分がある。政府から見れば危険分子になりかねない反動勢力に過ぎなかった。それでも一方的に弾圧できなかったのは彼らが欧米を模した市民運動の形式を取りつづけ、言論での対決を迫ったためこれを弾圧してしまうと「近代国家」としての対面に関わったからであろう。また、板垣は当初征韓論に与するなど対外強硬派でもあった点で「膨張主義的思考」もまた当時の政治家として持っていたと思われる。

この時期、影響が強いのはやはりフランスの政治思想だろうが、フランスの代表的な思想家ルソーなどによる「社会契約論」的国家観では、絶対王政こそ否定はしても立憲君主制を「民意の反映として容認」する柔軟さが、日本には都合が良かったとも言える。

社会契約論〜内容:wiki

ルソーは人間の本性を、自由意思を持つものとして考え始める。自然状態では各個人は独立した存在として自己の欲求を充足させるために行動し、生存の障害が発生すればその解決のために各個人同士で協力関係を求める。こうして生じる個々人の約束は社会契約の概念として把握される。社会契約の枠組みに従って国家が正当化されるためには、人間の自由な意思が社会契約の中で保障されていなければならず、本書では個人のための国家の在り方を論じている。
社会における全ての構成員が各人の身体と財産を保護するためには、各人が持つ財産や身体などを含む権利の全てを共同体に譲渡することを論じる。人びとが権利を全面的譲渡することで、単一な人格とそれに由来する意思を持つ国家が出現すると考えられる。国家の意思をルソーは「一般意思」と呼んでおり、これは共同体の人民が市民として各人の合意で形成したものであると同時に、一般意思が決定されてからは臣民として絶対服従しなければならない。なぜならば一般意思とは、各個人の私的利益を求める特殊意思とは反対に、公共利益を指向するものであるからである。したがって一般意思をもたらす人民は、主権者として見直すことが可能となる。
しかし、人民主権の理念を具体化するためには、多くの実際的問題が認められる。人民は主権者であり、一般意思が公共の利益を指向するとしても、人民の決議が常に正しいとは限らない。人民全員が参政することは非現実的であるばかりでなく、非効率でもある。そこで人民に法を与える立法者の役割が導入される。立法者は制度や習俗を構築することで共同体を構築する。さらに、人民の習俗が維持するための監察官を用意することで、社会契約や法の絶対性を教義とする市民宗教を教育し、共同体を維持する。

「社会契約」とは生活共同体を作り共有するための共通認識であり、「一般意思」はそれによって構築された規律や義務でもある。
封建制度も社会契約の一形態であるし絶対王政もまたその一つ。江戸時代の天皇制と幕藩体制の両立も徐々に形成された社会契約と一般意思が身分制度と結びついて出来上がった体制と言えるが、権威と権力が必ずしも一致しない、あるいは(世襲制でありながら)一個人に権威や権力が集約されない、一部の階級それも特定の勢力に限られた合議型の独裁体制でもあった。

ルソーの言う社会契約は、人間の社会生活を構築する根源的な部分に戻ってから国家観を再構築する意味で「運命共同体としての原理運動」のようなシンプルさがある。幕藩体制を破壊したい倒幕派や「日本の原理主義」とも言える国学派には受け入れやすい考え方と言えよう。

伊藤大隈の確執S明治新政府内では「尊王思想」による「天皇親政を理想」とする勢力も少なくないものの、近代国家としての「国体」を欧米列強先進国をモデルにした時点で「君主・国権を縛る憲法」と「民意の糾合システムとしての議会と自由民権運動」を容認せざるを得なかった面も否定できまい。

維新後の騒乱を経て国内治安が安定してくると政治思想の衝突が新政府内で顕在化する。それは方法論の違いあるいは流儀の違いとも言える差ではあったが、天皇の立場を確定する「憲法」が存在しなかったこともあり、ドイツ帝国憲法(ビスマルク憲法)イギリス憲法(議会内閣制を中心とする不文憲法)かで政争まで起こった。(明治十四年の政変:wiki)

<画像元:ジャパン・アーカイブス>※クリックで拡大


政府内でも確執は連続し、国家運営の最前線では激しい権力闘争が起こっていたわけだが、下野した分裂政府の残党もまた思想闘争に明け暮れ「激化事件」と呼ばれる蜂起まで頻発する。この時代の考え方の主流が、明治維新以来の「革新的国家改造を肯定する」ものであったこともあり、こうした急進的な民権運動もある種寛容であったとは言える。

一方で政府内で急進的過ぎる変革にブレーキを掛けつつ慎重に行う「漸進主義」派にとっては、反政府運動になりかねない「自由民権運動」自体は苦々しいものでもあり、治安の安定とともに激化する運動を沈静化する方策に頭を悩ませていた。

岐阜事件

板垣退助が襲撃された岐阜事件(↑画像はwikiより)や板垣・大隈が立ち上げた政党が相次いで解党するなど運動自体は盛衰の波を繰り返すが、帝国議会の開設と同時に政治闘争も国会内での討論に移行し、治安が安定するとともに民権運動は成熟を迎える。

やがて議会(議席)の過半数を掌握した第一党が政権(内閣)を形成し行政運営を行う流れになるが、行政権を持つ政府は増税の決定権を持っていなかった。帝国議会の衆議院が(貴族院よりも)優先的に審議権を持っていたために、緊急な歳出(戦争などに付随する臨時予算)に対応する帝国議会が発言力を増し、それに伴い政党そのものが政治的発言力を強めていくことになる。もちろん内閣に陸軍や海軍が政党とは独立して閣僚を送り出していた以上、軍務・軍事予算に関しては人質を取られていたとも言えるわけだが…。

政党の歴史〜政党政治の幕開け(明治時代):wiki
明治22年(1889年)大日本帝国憲法の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子に選挙権が与えられた。翌明治23年(1890年)7月1日第1回衆議院議員総選挙が実施され、立憲自由党、立憲改進党などの民党が議席の多くを占め、反民党勢力(結果的には親政府派となる)温和派(吏党)は少なかった。
選挙後、第一回帝国議会が開会された。政府は当初「超然主義」をもって対議会・政党に対する基本姿勢としていたが、大日本帝国憲法自体が議会の協賛なくして重要な決定が出来ない仕組みとなっていたため、この路線はすぐに行き詰まった。このことに気付いた政府側は選挙への大規模干渉や金銭・あるいはポストによる、政府に批判的な民党及びその幹部達の買収工作を行って懐柔に務めざるを得なくなっていった。また、条約改正などの論議から民党が政府支持に回り、吏党が反対に回るケースもあり、「民党・吏党」に替わって「与党・野党」と呼ばれていくようになる。

開設当初の帝国議会は多数派政党による首班氏名で総理大臣が決まるのではなく、元老による推薦に基づいて総理大臣が任命されていたため、政府(=少数吏党)と議会(=多数民党)の政治抗争を伴った。やがて多数党の党首が首班となって内閣を形成するようにはなるが、大正デモクラシー以降でも政府内で重臣会議が開かれて次期総理大臣を選定するなど「密室的」な政治も存在していた。

そういう「限定的な自由」に限界を感じたのか、民間出身の徳富蘇峰らが提唱していた平民主義は(藩閥)政府主導の近代化を批判していたが、徳富自身が後に国権論者に転向してしまう。

平民主義:wiki
当時の藩閥政府のみならず民権論者のなかにしばしばみられた国権主義や軍備拡張主義に対しても批判を加えるものであり、自由主義、平等主義、そして平和主義を特徴としていた。蘇峰の論は、1885年(明治18年)に自費出版した『第十九世紀日本の青年及其教育』(のちに『新日本之青年』と解題して刊行)、1886年(明治19年)に刊行された『将来之日本』に展開されたが、両者はいずれも熊本時代の研鑽の賜である[2]。彼の論は、富国強兵、鹿鳴館、徴兵制、国会開設に沸きたっていた当時の日本社会に警鐘を鳴らすものとして世の注目を浴びたのである。

国権主義:コトバンク
明治時代のナショナリズム思想で,国家の独立維持に価値をおく主張。明治初年以来,政府,民権運動いずれの側にも日本の国権を確立し,独立を保持するという目標が掲げられていた。しかし 1890年代に思想界は分極化し,民権論を切捨てて帝国主義的発展を主張する「国権論」が登場した。その唱道者は,徳富蘇峰,山路愛山,竹越与三郎,上杉慎吉らであった。特に平民主義から転向した徳富蘇峰は,政党政治を否定し,軍事力の強化によって日本帝国主義の直面する困難な課題を解決せよと主張した。
出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

徳富蘇峰日本に帝国主義というか立憲君主制が根付き始めた明治中期。前回のシリーズで言及した「帝国主義的膨張志向」が円熟してきた明治の思想家たちに萌芽あるいは顕在化してきたとも言えるし、内政が充実してきた途端に外へ目を向け始めたとも言える。

徳富蘇峰(wiki)より

明治維新初頭において、福沢諭吉らが提唱した平民主義は、「新平民」となった非支配層に「国民」となるべく啓蒙と自覚を促すものであり、後の徳富蘇峰が受け継いだものは自由民権運動と同じ発言力を求めた「権利闘争」だった。徳富が去った後は幸徳秋水らが運動を継続したが、「無政府主義・社会主義」を標榜する辺りから政府と対立し、大逆事件(明治天皇の暗殺未遂事件)の罪を着せられ処刑される弾圧対象となっていく。

元々は同じ日本の近代化と西欧列強に対抗する国造りから始まった政治と思想の変遷は、やがて国権主義や帝国主義といった国家観を生み、対極として自由民権運動や武装闘争も辞さない社会主義・無政府主義へと変貌していったわけで、江戸時代の硬直した価値観から開放された日本は、世界標準の「思想の多様化あるいは混沌」に巻き込まれていく運命を回避できなかったわけである。

自由民権運動は初期の議会設置と憲法制定が実現した後、民族主義的な膨張主義に変化していく者と、反帝国主義的な平和主義に分裂していく。前者の代表的人物は徳富蘇峰であるし、後者はキリスト教徒の内村鑑三や後に日本共産党の生みの親となる堺利彦ら「非戦論」を唱えて日本の朝鮮半島への介入に反発し続けた者たちである。

今から見れば、帝国主義は侵略主義でもあるわけだし、共産主義は政体改造・武装革命を求める点で平和主義とは程遠い思想なのだが、少なくとも当時は国粋主義的国家観が帝国主義であり、非暴力非戦論は裏に暴力革命の因子を抱え込む好戦的な思想でもあった点で「どちらも一長一短のある、極論に陥りやすい思想」とも考えられる。

いずれにしても帝国主義、富国強兵政策で列強国の仲間入りと、反乱分子の一掃を目指していた明治政府には、「反政府的言動」や「社会主義思想」は危険なものにしか見えず、非合法組織として地下への潜伏を余儀なくされる。

社会主義協会 (1900年):wiki
前身は1898年から開催された社会主義研究会で、安部磯雄を会長とし河上清、片山潜、堺利彦、幸徳秋水、木下尚江、西川光二郎により1900年1月に結成された。上記メンバー(堺以外の6名)によって翌1901年5月に社会民主党が結成されたが、こちらは結党2日後に結社禁止となったため、社会主義協会の活動を強化することとなり、幸徳の平民社などとともに社会主義の紹介を行った。

平民社:wiki
小島龍太郎や加藤時次郎、岩崎革也らが資金援助を行い、結成約一ヶ月後に「平民新聞」創刊に漕ぎ着けたが、社会主義者と社会主義支援者らのセンターの役割を担い、事実上、社会主義協会と共に社会主義運動の中心組織であった。

平民新聞
<画像元:コトバンク>

民主主義の原点でもあるこうした「自由民権運動」「反帝国主義」は、「社会主義」に傾倒することで皮肉にも反社会性を既に獲得していた。

考えてみれば大本の明治維新でさえ、反政府(反幕府)運動と捉えれば、国家反逆暴動の唯一の成功例と言えるかもしれない。かつての鎌倉幕府や室町幕府の滅亡も、武士階級での権力闘争だったわけで、武士ではあっても下級武士が中心勢力を形成し、天皇をも巻き込んで非常に狡猾に行動し、なおかつ倒幕以降の国家運営ビジョンを持っていたことが「単純な反政府内乱」と異なるし、その後紆余曲折はあっても近代化が軌道に乗った原因であった。

それが証拠に、彼らがかつて所属していた武士階級すら消し去るほどの大改革はやはり革命的変革であったわけで、それによってはじき出された異分子の受け皿として、近代国家の成熟を促進する「劇薬」としての社会主義的思想の発展が彼ら「自由民権運動」に加担した者たちの歴史的使命だったとは思う。

彼らの政府の圧政に抵抗する方法として過激な暴力的武装闘争を否定しないその性格は、現在の左翼過激派に受け継がれているものの、現在では反日的政策を行う、あるいは世論誘導を画策する外国勢力の工作員となっている場合も少なくない。明治以降の社会主義的活動の多くもこうした外国勢力の影響が全く無いとは言い切れない以上、行き過ぎた反政府運動は結局、その時代の政府方針を右傾化させるなどの硬直化を招きかねず、左翼活動家の目指す「理想の社会建設」とは真逆の結果をもたらしていると思えるのである。

少なくとも現在においては、広範囲な国民の同意なくして「左翼」の理想とする社会は出現しない。現在の左翼活動家の面々はその意味で国民の賛同や支持を集められるほどの実績も言論も築けていない。それが幸福なことなのか不幸なことなのかは、今後の歴史が証明することになるのだろう。

<関連記事>
●第一期
帝国の功罪(1)【ていこくのこうざい(いち)】大日本帝国の成立と発展
帝国の功罪(2)【ていこくのこうざい(に)】明治維新初期の産業と貿易
帝国の功罪(3)【ていこくのこうざい(さん)】江戸〜明治時代の教育レベル
帝国の功罪(4)【ていこくのこうざい(よん)】国民病「脚気」と「結核」
帝国の功罪(5)【ていこくのこうざい(ご)】北海道の光と影〜先住民族アイヌ
帝国の功罪(6)【ていこくのこうざい(ろく)】北海道開拓使の時代
帝国の功罪(7)【ていこくのこうざい(なな)】沖縄県民の歴史と感情
帝国の功罪(8)【ていこくのこうざい(はち)】廃仏毀釈と士族の冷遇
帝国の功罪(9)【ていこくのこうざい(きゅう)】売春婦と人身売買
帝国の功罪(10)【ていこくのこうざい(じゅう)】職業売春婦と慰安婦
帝国の功罪(11)【ていこくのこうざい(じゅういち)】日本軍の慰安所と慰安婦

●第二期
帝国の功罪(12)【ていこくのこうざい(じゅうに)】明治維新以前のアジア情勢と日本の安全保障
帝国の功罪(13)【ていこくのこうざい(じゅうさん)】明治維新の黒幕たち
帝国の功罪(14)【ていこくのこうざい(じゅうよん)】明治新政府の統治能力と藩閥
帝国の功罪(15)【ていこくのこうざい(じゅうご)】大日本帝国憲法と帝国議会の構成
帝国の功罪(16)【ていこくのこうざい(じゅうろく)】大日本帝国憲法の本性
帝国の功罪(17)【ていこくのこうざい(じゅうなな)】「天皇」の冤罪
帝国の功罪(18)【ていこくのこうざい(じゅうはち)】日本軍の黎明
帝国の功罪(19)【ていこくのこうざい(じゅうきゅう)】日本海軍と軍内部の抗争

●第三期
帝国の功罪(20)【ていこくのこうざい(にじゅう)】明治時代に勃興した財閥と軍事産業
帝国の功罪(21)【ていこくのこうざい(にじゅういち)】侵略という思想

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