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異民【いみん】

前回エントリでお約束の移民問題のエントリである。報道内容を元にして現時点での私の考えを記録しておこうと思う。将来的に考えを変える可能性も皆無ではないからだ。自分の思考の軌跡として後に自分自身の判断を評価する証拠を残しておくことにしたのである。

入管法改正案で安倍首相、新在留資格の永住は「ハードルはかなり高い」 参院予算委で説明:産経新聞

入管法改正 参院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成30年度第1次補正予算案の総括質疑を実施した。首相は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、条件を満たせば永住の道が開ける在留資格「特定技能2号」について「ハードルはかなり高い」との認識を示した。その上で「移民政策を採ることは考えていない」と重ねて強調した。

 改正案では一定の知識・経験を必要とする「特定技能1号」と熟練した技能が必要な「2号」の在留資格を新設。2号には家族の帯同が認められる。

 首相は、外国人材が永住を許可されるためには「素行善良で独立した生計を営める資産または技能があるなど、厳しい条件が課される」と説明し、「在留資格を得れば、わが国での永住が認められるというものではない」と述べた。

 また、山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にする」と指摘。来年度に新たな在留資格で受け入れる外国人数の規模について「政府として、なるべく近日中に示したい」とした。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。

 総括質疑は5日午後と7日にも実施。与党は7日中に補正予算案を採決し、参院本会議で成立させる方針だ。


今保守派やリベラルでさえ反対意見を唱えて混乱している「入管法改正案(出入国管理法改正案)」と呼ばれるが本体は「出入国管理及び難民認定法」のことのようだ。

出入国管理及び難民認定法:wiki

略称については、正式題名上「出入国管理」と「難民認定」が並列であること、また、難民に関する報道記事で「難民」の語を略する必然性がないことから報道等では「入管難民法」とする例が多いが、法令条文その他の公的文書において引用する場合は原則として「入管法」と表記される。

実際の出入国管理行政は、法務省入国管理局、入国者収容所及び地方入国管理局が所掌し、法務大臣、入国審査官、入国警備官などが遂行する。

日本に渡航してくる外国人に対し短期の旅客か就労を含む長期滞在者か、もしくは生命の危機に瀕した難民かの判断は必要だし、その区別によって滞在資格を与えるわけだが、この「就労目的の渡航者に対しての規制緩和」に関し法整備が追いつかないまま見切り発車で外国人受け入れを決めていいのか?あたりが争点となっている。ように(少なくとも表向きは)見える。

入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ:日本経済新聞

入管法改正入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1〜3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。


単純労働者を受け入れるための法案に見えるだけでなく「移民を推進する」方策に見えなくはない。特に中国人などによる健康保険の不正利用(保険料の未払いがあるにもかかわらず日本国内および母国で受けた医療費の請求を国民健康保険に求める等)の法改正が追いついていない現状では確かに問題山積のまま入り口だけを全面的に開放しているかのようだ。

この話を聞くと私は憲法改正問題の自衛隊の扱いに思いが至る。その前身である警察予備隊はGHQの朝鮮戦争対応による「治安部隊の穴埋め」「警察軍としての役割」を求められた。当時の首相吉田茂は「あくまで治安維持のための警察力を補完する組織であって軍隊ではない」と野党の説得にあたる。

警察予備隊:ピクシブ百科事典

実際のところGHQ部内資料である「日本の安全保障諸機関の増強」(Increase in Japanese Security Agencies) においては「Constabulary( 警察軍 )」と称されており、アメリカ合衆国が第2次大戦前に植民地として支配していたフィリピンで創設していたフィリピン警察軍や第二次世界大戦後に朝鮮半島南部に設立した南朝鮮国防警備隊のような対反乱作戦部隊、および再軍備のきっかけとして創設されたと思われる。

当初こそ旧軍の幹部クラスは外れていたものの1951年(昭和26年)のサンフランシスコ講和条約以後、国内治安維持組織の性格から国外の武力に対抗する防衛軍事組織と改組されていくわけで、「軍隊ではない軍事組織」と言う詭弁は今の改憲によってようやく是正されようとしているわけだ。同じように「移民なのに移民でない」という安倍総理の話は言葉通りに受け取っていいのだろうか?

警察予備隊
<画像元:Wikipedia>

不安だらけの「入管法改正案」と新在留資格の創設(橋本直子):ハフィントンポスト

例えば日本語能力。一体どのくらいの程度を「生活・就労に必要」と見なし、どの段階までに習得していれば良いとするのでしょう?日本語教育の費用は誰が持つのでしょう?既に以前のブログでも述べた通り、諸外国では語学能力と在留資格の付与・変更・更新をリンクさせている国が増えています。一部の西欧諸国では、自国民の配偶者として入国・在留しようとする外国人にでさえ、一定の語学能力の証明を義務付けている国さえあります。また、既に入国した外国人に600時間超の語学研修を無料で提供したり、費用の一部を外国人に負担させたり、語学試験に受かれば授業料全額無料としてみたり、諸外国でも外国人に自国語を学ばせようと試行錯誤しています。

これは、長年の外国人受入れにおける大失敗という苦い経験から諸外国が絞りだしてきた知恵でしょう。私自身、日本語で意思疎通のできない外国人が大量に日本に増えることは社会的軋轢を生む大きな不安定材料になると感じます。受け入れる地元の日本人住民も不安でしょうし、来日した外国人も自分達の権利や義務を守る上で日本語が分からなければ充実した社会生活を送ることは困難です。どこまでの日本語能力を外国人に求め、どこまでを受入れ側で負担するのか、中央政府なのか、自治体なのか、受入れ企業なのか、どの程度政府内で真剣な議論が行われているのでしょうか?

次に健康保険。「不安材料その1」で述べた通り、一部の受入れ企業では費用削減の観点から、外国人従業員の社会保険加入を渋る傾向があることが明らかになっています。また出身国での保険制度の不整備や日本の諸保険制度が複雑なことから、国民健康保険にも入っておらず高額医療費を払えなくなってしまった外国人も実際にいます。中には実質的にやむを得ない「医療費踏み倒し」に繋がってしまうケースも少数ながらあり、放置すれば大きな社会問題に発展するでしょう。

また日本社会としても、日本の公的健康保険制度は高齢者医療のための莫大な負担増から危機的状態にあり、より多くの外国人の若者が健康保険制度に加入してくれることは日本の危機を救うことになり、日本の国益に繋がります。この点、長年多くの外国人を受け入れていて社会保障制度が整備されている西欧諸国は様々な措置を講じています。例えばイギリスでは、本来は全額無料である国民健康保険(National Health Service)に年間150〜200ポンドを前払いしないとビザが下りない仕組みになっています。この新制度には様々な批判もありますが、これも長年の失敗の経験を踏まえた苦肉の策でしょう。今後「特定技能1号・2号」で来日する外国人や受入れ企業にどのように医療保険制度加入を義務付けるのか、日本政府はどこまで考え抜けているのでしょうか?

そして年金。以前のブログでも述べた通り、日本の年金制度は完全に火だるま状態・破綻寸前状態にあり、1人でも多くの外国人の若者が日本の年金制度に加入してくれることは、確実に日本の国益に繋がります。特に今般新設される「特定技能2号」は永住の可能性が前提となっており、入国当初からの年金加入が本人にとっても日本国にとっても合理的になるでしょう。他方で、特定技能1号から途中で2号に変更する人にとってはどうでしょう?どの段階で年金加入するのか、5年で帰国するなら最低10年の加入が前提となる年金制度への加入を義務付けるのは「搾取」となる可能性があります。2号に変更になった段階で1号での滞在期間を遡って年金加入するのでしょうか、何を基本としどこまで義務付けるのか、政府部内での検討でどこまで考え抜けているのでしょう?

このあたりのことは複数の識者が繰り返し政府(安倍政権)への警鐘を鳴らす形で述べている。概ね骨子は同じであり、移民と同程度の在留資格を得たとして「日本に忠誠を誓わずとも運命共同体としての仇をなさない確証はない」点は一切検証されていないのが気になる。

入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことだ(六辻彰二):ニューズウイーク日本語版

たとえ日本政府が現実を直視せず、「移民政策を考えていない」としても、既に日本という国家を維持するうえで外国人は欠かせないのだ。実際、(就学ビザで来日しながら学校にほとんど通わず働く者さえいる)留学生アルバイトや(「技能を学ばせる」という名目のもとに労働基準法の対象外に置かれてきた)技能実習生を含む外国人労働者に単純労働の多くを依存している現状に鑑みれば、今回の入管法改正は法的にグレーだったものを正式に認めるもので、その意味では矛盾が正されたともいえる。

しかし、今回の入管法改正の最大の問題は、日本政府がこれを「移民政策ではない」と抗弁するところにある。タテマエで実態を覆い隠し、国民に移民に関する理解や覚悟を持たせないことが、後世に禍根を残しかねないからである。
(中略)
もちろん、実質的に移民を受け入れるとなれば、例えば母語が日本語でない子どもの就学の問題など、相応のコスト負担が必要になる。

したがって、日本政府に求められるべきは、むしろ移民にまつわる誤解や誇張を打ち消し、受け入れのコストを差し引いても利益が大きい、あるいは必要である、という覚悟を国民に広く求めることであろう。

単純労働者と言えども就労可能な在留資格を得て日本に暮らす外国人は現在も少なくない。外国人タレントなど日本で長く活躍する外国籍の人は多いしその中では日本に帰化した人もいる。

ケント&石平

ケント・ギルバート:wiki
生誕 1952年5月25日(66歳) アメリカ合衆国 アイダホ州
国籍 アメリカ合衆国
職業 カリフォルニア州弁護士 タレント

石平 (評論家):wiki
誕生 1962年1月30日(56歳)中国
職業 作家・評論家
言語 日本語
国籍 中国→日本
教育 北京大学哲学部
最終学歴 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了

単純労働者ではない彼らは入管法的視点で見るとどうなるのか?ケント氏は日米両国を行き来して生活し国籍はアメリカのまま、石平氏は帰化している点が違うが出身国以外で長期間生活実態を保つ意味で定義上では移民と言える。彼らほど日本を知り日本への愛情を示してくれる人であれば「移民」であろうがなかろうが気にしない人がほとんどではなかろうか?

移民:wiki

移民(いみん)とは、異なる国家へ移り住む事象(英語: immigration, emigration)、また基本的に出生国以外から12ヶ月以上当該国へ移住して居住している人々(英語: immigrants, emigrants)を指す。

面白いのは安倍政権が外国人を流入することに抵抗がなく、保守派と反安倍政権のリベラル派が反対していることである。これは何を意味するのか?

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
(入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ:日本経済新聞)

これをよく考えてみると「日本語能力の試験」がある種のフィルターとなり、「日本語能力を持たない外国人は移民の対象にならない」許可された滞在期間をすぎれば有無を言わさず送還されることにもなる。難民と移民のグレーゾーンに対し明確な壁を作ったと言えるのではないか?さらにこれをクリアした外国籍の人材のその先を考えると…

日本は高度な能力を持つ移民にとって魅力的?(橋本直子):ハフィントンポスト

報道によると、政府は「超高度外国人材」に対して永住権の取得に必要な在留期間を現在の5年から最短で1年に縮める検討を始めたと言う。より多くの高度外国人材を日本に惹きつける狙いがあるようで、そのこと自体は悪いことではないと思う。

しかし、この在留期間の要件緩和で直ちに日本に多くの高度外国人材が押し寄せるかというと、残念ながらそう簡単には行かないだろう。そもそも、永住権を得られた移民ほど母国に帰国したり第三国に移動したりする傾向がある、というのは移住学でよく知られた常識である。それもそのはず、永住権を得られたのだからいつでもその国に帰ってくる保障ができ、その国にしがみついている必要がなくなるからだ。

特に高度人材の場合、その国で生活するかどうかを選択する決め手は、その国に永住権があるからではなく、その国での生活が魅力的かどうかである。そもそも日本政府が念頭に置いているような高度人材は世界中で引く手数多であり、特に高収入者の場合永住権(や市民権)を購入できるような国もあるため、選択権は完全に移民側にあることを忘れてはならない。

そのような高度人材がある国を「魅力的」と思うかどうかの判断材料は、どれだけ好条件な勤務環境か、どれだけ仕事場で自分の力を発揮し伸ばすことができるか、(家族がいる場合)配偶者に対して就労や生活面でサポートがあるか、子どもの国際的教育環境が整っているか、年金や税制、各種保険制度に可動性や母国との互換性があるかである。

確かに、冒頭で総理が言ったように「ハードルは高い」と言えるだろう。なんのことはない。経団連の外国人労働者流入に応える形で入管法を改正しても、日本語能力も技能も高い人材はそれほど多くなく賃金の安い労働者の大量移入にはならない、むしろ高度人材であれば日本への引き止めは難しくなる事が予め織り込まれているのではないか?

この法律改正で外国籍労働者を雇い入れた企業への監視は間違いなく強化されるだろうしされなければならない。それはすなわち現在の「外国人技能実習制度」での不備(実習生の失踪や企業側の不当な労働環境)に対する改善にもなる。

そして難民と移民のグレーゾーンを切り分ける上で浮かび上がるのが「在留特別許可」「特別永住者」であろう。

在留特別許可:wiki

不法滞在状態の外国人は本来日本から出国するか退去強制されなければならないが、 出入国管理及び難民認定法(入管法)第50条に従い、法務大臣はその裁量により在留を特別に許可することができる。在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量である。不法滞在者の在留希望理由や家族状況、日本での生活歴、人道的配慮の必要性などを総合的に勘案して判断される。入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定された者がその認定を不服とし、さらに第2段階として特別審理官との口頭審理でも入国審査官の認定に誤りがないと判定された容疑者がその判定を不服とし特別に在留を認めてもらいたいと希望するとき、第3段階の審査として法務大臣への異議の申出を行い最終的な判断を法務大臣に求めることができる。異議の申出に理由がないと認める場合でも、以下のような場合には、法務大臣は在留を特別に許可することができる。

不法滞在者のうち在留許可を得た人間は累計8万人ほどで年々減少傾向にある。

特別永住者:wiki

ポツダム宣言を受け入れた大日本帝国は、アメリカ海軍の戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(1945年(昭和20年)9月2日)以前から、引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、朝鮮・韓国系の特別永住者には、戦後の密航者も多く含まれる戦後来日の特別永住者も参照)。

入管法改正で在留資格を緩めるように見えて実質的に厳格化する意図があるならば、必ずしも日本に良い影響を及ぼしていない反体制側の「在日」朝鮮・韓国・中国人には脅威となろう。

安倍さんのキャッチフレーズ「日本を取り戻す」を思い出せば、この政策の向う側にあるものが見えてくる気がするのだが?

外国人材 首相「永住権直ちに認められず」参院予算委 :NHKニュースWEB

立憲民主党の蓮舫 参議院幹事長は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって「日本で10年暮らして働いたら永住権の道がひらかれ、移民政策への入り口になるのではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良であること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に在留していることなどの厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められるというものではないし、いわゆる移民政策ではない」と述べました。

「いわゆる移民」と言うから曖昧になるが、赤文字の部分を要約すると
素行善良でない者や生活保護目当てで入ってくる外国人にまで永住権を与える移民政策ではない
ということなので、素行不良や経済的な生活力の無い外国人には厳しい未来が待っていると考えてもいいのではないだろうか?

ヨーロッパでの「無条件の移民流入がもたらす社会の混乱」を頻繁に海外に出て交流している安倍総理が知らないはずはない。

ましてや先月末の「徴用工訴訟判決」では韓国は引き返せない断絶を生んだ。ちょうどよいタイミングで半島からの人材流入に歯止めをかけることが出来、素行不良の外国人には滞在許可を取り上げる絶好の口実を得ることになる。

移民は移民でも「日本語が使えず、日本に貢献せず、日本人と価値観を共有できない<異民>は受け入れない」と言う意味での門戸開放に見せかけた入管法改正ではないのだろうか?

だからこそ脛に傷持つ連中が支援する野党がこの法改正を警戒しこぞって反対するのではないか?と考える私なのだ(爆)

もちろん私の仮定が意味を持つためには少し前から言われている「日本の健康保険制度の外国人による悪用」の解消が不可欠である。このあたりが(もし実際には対策・検討が進んでいるにもかかわらず)未だ注目されず情報として報道や言論界に流れていないのが少々気がかりであるが…

外国人の「国保悪用」シャットアウト 「日本の医療保険制度が危ない」の声に対応を:zakzak

 医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入、1〜3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が相次いでいる。国保が外国人に悪用されるこの事態を受け、自民党では29日、本格的な対策に乗り出すため、検討を始めた。日本の医療保険制度の根幹を揺るがしかねず、加入審査の厳格化などを含めて提言としてまとめる方針だ。

 党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)は同日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)の会合を開いた。

検索すると早速ヒットした(^^;)ああ、問題化したときにそんなニュースもあったな。そもそもこの原因となる外国人の扱いを変えたのは民主党政権時代という話もあったが事実は自民党麻生政権時代の法改正が原因だ。

国民健康保険の外国人の加入条件を緩和したのは誰か:WJFプロジェクト

2009年7月に、麻生政権が外国人登録法の廃止を決め、外国人も住民票をつくれるように法改正しました。その法改正が施行されたのが3年後の民主党政権時代だっただけの話であり、民主党が中国人が国民健康保険に簡単に加入できるようにしたわけではありません。

この外国人登録法の廃止という問題のみならず、民主党時代の「売国法案」といわれるものは、それ以前の自民党政権時代に作られているものがあるため、注意が必要です。

たとえば、民主党時代に問題になった「人権擁護法案」を作ったのは、自民党の小泉政権です。

こういう事実をあえて指摘させていただくのは、民主党政権を正当化したいためではなく、「双頭の鷲作戦」にひっかからないようにみなさんに注意を促すためです。

「双頭の鷲作戦」とはマッチポンプ。自作自演のことを傍からはそう見えないように演出しているということである。なるほど、自民党の「日本を取り戻すつもりの安倍政権」としてはこれは放置できまい(爆)

「豚インフルエンザ(Swine flu)」:CIAのご親切:井口和基の公式ブログ

「豚インフルエンザ」は、どうやらアメリカのCIAが作り出したものらしい。要するに、インフルエンザワクチンの製造メーカーやタミフルの製造メーカーなど、欧米の製薬大企業を潤すことが目的で仕組まれたらしい。

まあ、これはウィリアム・クーパーやジョン・コールマン博士やデービッド・アイクらによってずっと以前からアジェンダ(長期目的)の1つとして予測されたことであったが、どうやらそういうアジェンダ実施の時期に入ったということのようである。

これは、日本で言う「マッチポンプ」というものである。仲間を善者と悪者に分ける。悪者は徹底的に社会で悪さを働く。それに対して善者は悪者をやっつける振りをする。そうやって、社会に善者のいうことを信じさせる。しかし、善者も悪者も本当は仲間なのである。

この方法は、西洋社会では俗に「双頭の鷲」作戦と呼ばれる。倒したい相手に対して、善い方と悪い方の双方からアプローチし混乱させて相手を滅ぼすという、かなり古典的な方法であるようだ。欧米の白人が文化的に持っている悪徳な方法である。当然、人に対しても同じような演出をして、その人を自分たちの都合いいようにもてあそぶ。この方法によって欧米の白人男性などにもてあそばれる日本人女性は数知れない。

「双頭の鷲作戦」とは何ともかっこいいネーミングだが、ローマ帝国が東西に分裂した際に失った相手側の領土まで含めた支配権の象徴として、二面性とその統合を意味する。「2つに分かれているが中身は同じだよ」まぁ旧民主党の「国民民主党と立憲民主党」は双頭の鷲とも言えるわけだ(爆)

ん?安倍さんもひょっとしてこの作戦使ってる?(^^;)消費増税をほのめかしたり移民推進政策を進めようと見せたり…一人二役と言うより「一人双頭の鷲」(爆)民意を汲んで豹変しあるいは政策を転換し(便利な言葉だ(^^;))最終的には本来やるべく政策に推進力を与えるという荒業(^^;)安倍政権政策に反対する野党はこの反転に対応できまい(爆)実際二度も「消費増税やるやる詐欺」の前科もあるし(^^;)ギリギリのタイミングで国民の期待に沿った政策に転じる「双頭の鷲」であるなら私は「瞳をウルウルさせながら」期待したい(^^;)

健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処:産経新聞

 政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが6日、分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。

 政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け今国会で出入国管理法改正案の成立を期す考え。同時に近年外国人による公的医療保険の不適切利用が問題化していることから、対応を急ぐ。

 会社員が対象の健康保険は、加入者本人に扶養される3親等内の親族にも適用されるが、国内に住んでいる必要がないため、訪日経験のない海外の親族らが母国や日本で医療を受けて健保を利用する事例が相次いでいる。健保法改正案は来年の通常国会提出も視野に入るが、適用条件の線引きをめぐる課題も多く、さらに検討を進める方針だ。

下の記事は昨日のもの。うんうん、やはり地味ではあるが(^^;)やることはやってくれているようだ。明確な政令あるいは法案として出てこない限り有効性は評価できないが、私の仮定が正しいのであれば、これらの不正を正すだけでなく記事にあるような「外国人に保険適用する場合のハードルを上げる」や犯罪抑止が期待できる「違反や不正があった場合は厳罰に処する」法整備・法改正も期待したい。



今日の虎ノ門ニュスでも有本香氏が熱弁を振るっていた。

安倍さんは第一次内閣の頃から比べても驚異的に進化を遂げている。かつて攻撃されたメディアに対しても狡猾な戦術で「メディアの信頼性を失墜させ」ネット民を中心に左翼バイアスを外した情報戦略で「反日勢力」を「日本国民から分離する」事もどうやら浸透しつつある。日本を愛することを堂々と公言できる時代がようやく到来した。

昭和の前半は暗黒の時代で日本が悪逆非道の国に変貌していたような「自虐史観」「欧米諸国の戦勝国史観の洗脳」が、ようやくその呪縛から日本人を解き放ちつつある実感をここ数年で感じることが出来たことが私の未来に対する唯一の希望である。

百田尚樹氏の「日本国紀」が発売前予約段階で30万部という驚異的なブレイクを見せているのもその一つの証左であろう。

日本が日本人以外の外国人(異国民)の在住を認めることは反対しないが、日本を愛することもなく理解もせず、ただ私利のために利用するだけの意図を持つ「価値観や倫理観の極端に異なる民族=異民」まで在住を認める気は、少なくとも私にはないのである。

JUGEMテーマ:社会の出来事

Posted by soup2001 | -  -



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当ブログの目次(管理人のオススメ一覧)です。かなり古い時事問題に関する記事もありますが、当時を思い出してご覧いただけると幸いです。

2017年5月分よりtwitterまとめエントリを自動投稿するように設定しており、通常エントリが遡りにくくなっているため、通常エントリだけの目次を下記においておきます。

2019年3月の通常エントリ
2019年2月の通常エントリ
2019年1月の通常エントリ
2018年1〜12月の通常エントリ
2017年5〜12月の通常エントリ



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