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暗渠の支配者【あんきょのしはいしゃ】

報道番組は特に今年に入って感じる点で言うと、ネット報道番組の突出ぶりがある。「報道特注(右)」「真相深入り!虎ノ門ニュース」などであるが、一度も見ておられない方がいたら是非一度ご覧いただきたい。時間がないなら「報道特注(右)」をおすすめする。1本あたりが大体10分から長くても30分以内なので区切りがいい。収録は数本分をまとめて収録しているので続きを数回に分けてみればその収録時点での時事ニュースの切り取り方の独自性が感じられるはずだ。

#22報道特注【緊急SP 加計学園】問題点をわかりやすく解説!答えは前川氏と既得権益の正体!悪質天下り斡旋の前川氏!朝日新聞の杜撰な報道!生田よしかつ怒りの住民訴訟!和田政宗 百田


とは言っても、特に変わったことを言ってるわけではない。話を聞いていると既存メディアが情報を操作し、問題視するべきポイントを巧妙にずらし、論点をすり替え、結果的に本質論から逸脱して単なる政権批判に利用できるための「ニュース」として加工されている実態が暴露される。

「虎の門ニュース」では青山繁晴、百田尚樹、上念司、有本香、武田邦彦とやや保守系寄りの論客がずらりと並んでいるように見えるが、安倍内閣を適正に評価しようとする点において、かなりリベラル(自由主義的)な批判や注文をつけるところもあり、こき下ろし一辺倒の左派系のニュース番組とは全く違っている。

月曜日担当の青山繁晴氏は共同通信の記者出身でジャーナリストでもある現自民党所属の参議院議員。体を張って取材をして情報を切り取り、深い洞察を含めて知られざる背後の状況を浮かび上がらせる点では、なかなか気鋭のジャーナリスト魂健在ぶりが見て取れるが、かなりタブーにも切れ込んでいるため色んな所からの脅迫もよく行われるらしい(^^;)

先週の虎の門ニュースは「神回」とも思えるほどの切れ味で、その内容に視聴していて総毛立つような感覚すら覚えた。

ちょっと長いが、抜粋の動画を貼っておく。また下に内容の要約を書き起こしてみた。発言通りの言葉でない部分も多々あるが、概ね趣旨には沿った内容だと思っているので、動画を見る時間のない方はテキストでご理解いただきたい。

できれば全編を見て頂きたい。青山氏の執念というか事実に迫っていくその語り口は迫力満点である。


●2017年6月26日(月)虎の門ニュースより抜粋



半世紀に渡って西日本で獣医が足りない事実があるのに特に足りない西日本地域で獣医学科が全く新設されなかった。これは文科省(旧文部省系)が全部許認可の利権を握って潰した。
その利権を使って全国の大学に違法な天下り斡旋を行った。文科省はそういう利権を維持するために新設を阻害していた。

加計がどうとか内閣府・官邸がどうとか以前に、総理は文科省がこの問題で過去に何をやってきたのかを全部さらけ出さなければいけない。

文科省は旧文部省と旧科学技術庁が一緒になったが、実力は旧文部省が圧倒的に強かった。すべての学校の許認可権を握ってる。教育内容の指導方針の決定権も握っている。だから実は旧文部省は日教組とも完璧に癒着してきた。
それを永年許してきた自民党文教族にも重大な責任がある。

日教組は、従軍慰安婦や南京大虐殺では韓国や中国が正しくて日本は悪者だ。日本国憲法は最高だ。九条は守れと言う偏った教育をやってきた。

日教組は自民党と対立していたのは見せかけである。「教職員の既得権を守るのが最優先」「教師は聖職者ではなく労働者」が前提なので、文科省が許認可権限の利権を守る上では敵でありながら共闘しているとも言える。

日教組・文部省・自民党文教族らは相互に各自の利権を守るために動いていた。

旧科学技術庁と旧文部省が交代で事務次官を出している。これは旧文部省から見ると殺しても飽き足らないくらい頭に来る話。弱小官庁系列と巨大官庁系列がなぜ対等に事務次官を出すのか。これを安倍政権は行った。内閣人事局を作って旧文部省の利権構造を何とか打破するためのトップ人事をやってきたから前川喜平のような事務次官は、元々安倍政権を恨んでいる構造があった。

これまで構築した文部省系の利権構造全体が支えてくれる自信があるから、そしてそれは既存メディアとしっかり結びついているから、前川は今や正義の味方のような振りでメディアに数多く露出している。

その関係性、事実を安倍総理は言わなければいけない。

愛媛県知事は証言している。東日本に8割、西日本に2割と獣医の分布には偏りがある。しかし口蹄疫や鳥インフルエンザによる被害はむしろ西日本に頻発しこれに対処するには獣医の人員補充が急務である。
しかし旧文部省系はこれを放置し人員補充のための大学獣医学部の新設を拒んできた。

東京などの既存有力大学と獣医師会、旧文部省系・民主党・自民党とも結びついて強固な壁を作っていたのを安倍政権が打ち破ろうとしたのが今回の事件。

鳥インフルは更に深刻な問題を抱えている。中国では鳥から人へ感染する事例が出現し、まだ人から人への感染報告はないがウイルスは必ず突然変異を起こすのでいずれ人から人へ感染するウイルスが出現する危険性がある。この変異は中国でも日本でも起こりうるが、これを正確に把握できるのは獣医師のみである。人間の医学だけを学んだ医師には無理な仕事である。

これほどの問題に対応する政策を既得権保護のために、論点をずらして欺瞞に満ちた嘘報道に惑わされてはいけないと、首相は言わなければならない。

(自分に疑惑はそもそもないのだから)自分の話ではなく国益を守るために必要な政治改革を行っただけであることを言わなければいけない。

(中略)

※学習指導要領の変更に関して

領土に関する国会内の部会で、国民の領土認識が低い原因として教育実態がおかしいという主張をしたら文科省が指導要領の内容を変更した。

学習指導要領「生きる力」:文部科学省

「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂について(通知)

1 改訂の概要

(1) 領土に関する教育の充実について

<1> 中学校社会

・地理的分野において,竹島について,我が国の固有の領土であることや韓国によって不法に占拠されていること,韓国に対して累次にわたり抗議を行っていること等を扱うことを明記したこと。また,尖閣諸島については,我が国の固有の領土であり,また現に我が国がこれを有効に支配しており,解決すべき領有権の問題は存在していないこと等を理解させることを明記したこと。

・歴史的分野において,明治期に我が国が国際法上正当な根拠に基づき竹島,尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯に触れることを明記したこと。

・公民的分野において,北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや,現状に至る経緯,我が国が正当に主張している立場,我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させることを明記したこと。また,尖閣諸島については,現状に至る経緯,我が国の正当な立場,解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させることを明記したこと。

国家主権と領土を守る意識を明確に教育に盛り込む内容だが、これは私(青山繁晴)が言い出したことではない。

福田康夫政権下に旧文部省系の若手官僚と渡海紀三朗大臣が同様の訂正を行おうとした時、福田首相からストップがかかり渡海大臣は悔しさで男泣きをして屈服、頓挫した。その改革潰しの動きを裏で主導していたのが前川喜平(2007年福田康夫内閣当時は初等中等教育局初等中等教育企画課長)だった。

若手官僚は前川から「この右翼!」「文部省は終戦後一貫してこんなのを認めずやってきたんだ!」と恫喝された。

安倍政権が彼等から憎まれるのは、こうした旧来の既得権側の体制をことごとく潰そうとしているからで、戦後一貫して支配・継続してきた大きな黒い流れ(族議員+高級官僚+日教組・自治労などの労組+それをバックアップする反日メディアの癒着体制)が「反安倍派」を形成している。反安倍勢力の正体はまさにこれである。

だから前川喜平は彼等の広報官として自信たっぷりに表に出てきている。彼等に守られることを確信しているからだ。

前川が通っていた出会い系バー「LOVE ON THE BEACH」の経営は暴力団。警察の把握内容では、この店のシステムは自由恋愛に見せかけた完全な「管理売春」で、ここに前川やその前の事務次官も出入りしていた。貧困女性の実態調査などとは程遠い。

共同通信の政治部記者時代、労働省付きになって「統一労組<連合>の初代会長山岸章が小沢一郎と非自民政権を画策しているので取材しろ」と言われて取材した。

元特攻崩れであった山岸章は「今の憲法でいいはずはない」と言った。しかし統一労組のトップとしては右派寄りの発言はできない。組織内にも敵は存在していた。

「青山くん、この家に(取材で)来るのも大事かもしれないが歌舞伎町に行け。行けば俺(山岸会長)を追い落とそうとしてる奴らが組合費を横領してドンドン酒のんで女を買ってるのがわかる。おまえならそこへ行って実態をつかめるだろう」と言われた。

実際に共同通信の社用車で乗り付けて歌舞伎町の店に取材を掛けた。入り口で罵倒されたり揉めてる間に共同通信社に抗議電話が殺到した。一般人は(社用車についている)共同通信社の社旗は知らないはずだが「共同通信社政治部の青山繁晴が歌舞伎町で豪遊している」とはっきり名指しで言ってきた。何をしに来たのかがわかっている人間が、記者を正確に認知して匿名で抗議電話を行っている。

後に公表された件で言うと、「連合」の首脳陣でもある自治労の後藤森重委員長に組合費から流用して豪遊してますねと指摘したら、真っ青になって否定していたがその後に「自治労が組合費を不正流用した」件が露見した。

※wiki:自治労
小泉政権が発足した後の2001年9月、保険会社との間の積立型共済の運用金の取扱手数料をめぐる裏金疑惑が発覚し、東京地検特捜部の捜査が行われ、法人税法違反の罪などで後藤森重・元中央執行委員長ほか2人が逮捕された。


綿々と続いてきたこういう流れは旧文部省系が維持してきた。旧科技庁系はこの系列から外れている。

前川次官時代から省内情報が数多くリークされてきた。出所を調べるとほとんどが女性記者。前川が権力を握ってから女性記者比率が増え、裏勢力側は前川の弱点として「女性」が使えると判断。出会い系バー通いもこの流れの中にある。

森友・加計学園でわかることは、戦後守られていた既得権益と戦うからこそ過剰な攻撃を安倍政権が浴びていること。

加計学園問題追求のために他の重要案件を放置し、安倍政権を追い立てる目的で国政の動きを停滞させるために臨時国会を開くことの愚を知らなければならない。

この話の中にはいい部分もあった。国を守り正しい道に進ませようと志す官庁の良心派・若手官僚がいること、それを国民や国会議員は守り育てる必要があることを訴えたい。

安倍政権が突然国民のために仕事をし始めたわけではない。過去をちゃんと検証し直すと、報道されていない部分で実に多くの政治的案件を処理してきている。それは約1年で病気辞任し「失敗」と思われていた第一次安倍政権でも同様であった。

テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由


安倍さんの通してきた国民のための法案(上記動画の説明部分抜粋)

北朝鮮制裁(拉致被害者奪還、核実験への対策)
海洋基本法(領土問題対策)
国民投票法案(憲法改正を国民の意志で決定するため)
少年法改正厳罰化(いじめ問題対策だったが、民主政権で潰された)
教員免許更新制度(これも民主政権でチャラに)
教育基本法改正(反日教育の見直し、道徳の見直し)
犯罪収益移転防止法(北朝鮮への資金流出や犯罪資金対策)
宇宙基本法(偵察衛星)
サウジ等中東関係強化(貿易、外交)
日米豪印4カ国同盟(貿易、外交)
年金の時効撤廃用(貰い損ね救済)
国家公務員改革(天下り禁止、官僚削減で、国の赤字を減らしたが民主党により現在は膨れ上がった)
社会保険庁解体(年金問題の対策)
組織犯罪処罰法(テロや反日、暴力団対策)

いじめ問題は文科省管轄の教育政策に影響があるし、教員免許制度改革も同じ。教育基本法の改正は指導要領に手を突っ込む点で文科省の既得権を侵害した。犯罪収益移転防止法は北朝鮮への資金源途絶政策で、警察官僚の天下り先となっているパチンコ業界を直撃する。国家公務員法改正に至っては各省庁の天下り特権を奪う官僚側から見れば悪夢のような政権ということになる。
これだけの改革をやれば、それぞれの利権組織から総反発を食らって当然だし、恨みを買うのは当たり前である。それらの既得権益は多くの場合既存メディアにも(情報管理のため)支配体制を敷いて、反政府的批判攻撃を繰り返す。

その大合唱の前に大いなる理想を掲げた第一次安倍政権は消耗・疲弊し崩壊していく。
↓は、これまた長い動画だが一見の価値はある。

博士も知らないニッポンのウラ 第16回 「(第一次) 安倍政権崩壊のウラ」

配信日:2007年11月14日

これも既存メディアの番組ではない。ネット配信番組の魁でもあった。放送法の縛りもなく、思想的な制限もない。コストと編集によって若干の制約は受けるだろうが、テレビの政治討論ワイドショーよりは遥かに自由であり核心をついている。

安倍政権が官僚機構と大抗争を繰り広げて消耗していくさまが語られていてすべてを見終わった後、見事に先の青山動画とシンクロしていて身震いした。

安倍晋三の提言する「戦後レジームからの脱却」は本気の勝負だった。それに挑んで一時敗退した。今はそのリターンマッチの大バトル中なのである。

私は思うのだ。安倍政権は自主独立の気概旺盛だった大日本帝国で主要人物の一人でもあった岸信介の孫に当たる。岸自身はCIAのエージェントとして飼われると同時にその力を利用して日本の舵取りを(吉田茂が敷いた反戦経済振興国家構想)を強力に推し進めた。吉田茂と岸信介が敷いた日米安保体制と強力な経済の結びつきによる日本の復興と経済政策があればこそ今の日本がある。

麻生太郎は吉田の、安倍晋三は岸信介の孫である。政治一家の思想的統一性を見るならば、戦前戦後を通して日本の国家観や政治観を継続して見てきたその一貫したテーマは「日本が日本らしく自主独立できる国造り」であることは間違いない。

で、あるならば、安倍晋三やその政治一家と周辺にも文科省の既得権益集団のような「利権で繋がった暗渠」があっても不思議ではない。ただ、官僚と労組と既存メディアの暗渠の利己的な閉鎖性を見る限り、その目指すところは「国民の全体利益」とは到底思えない。安倍さんのやる政策のほうがまだ信頼できるというものだ。

安倍政権になっていろいろ話題となる憲法だがその第15条には公務員の規定が書かれている。

日本国憲法第15条:wiki
第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

ここで言う全体とはもちろん既得権者のことではなく主権者たる国民である。前川喜平のような官僚機構とその利権集団にのみ奉仕するのは明らかな憲法違反ということになる。

この加計学園関連では東京都議選で番外戦が行われた。下村前文科省大臣に対する政治献金スキャンダル騒ぎである。

下村前文科省大臣
※週刊文春-7月6日号

【更新・加計学園】文春砲「闇献金200万円」を自民党・下村氏が「闇」ではないと否定 加計学園のコメントは…:BuzzFeed NEWS
週刊文春が6月29日発売号で、自民党の下村博文幹事長代行が文部科学相時代の2013年と14年に、学校法人「加計学園」から「闇献金」があったとする疑惑を報じた。
(中略)
報道を受け、下村氏は29日午前に自民党本部で記者会見し、「加計学園から政治寄付もパーティ券の購入もしてもらったことはありません。闇献金は事実無根です」と疑惑を否定した。
(中略)
一方、加計学園は、当時の秘書室長が下村氏の事務所で計200万円を渡したことを認めた。共同通信が報じた。
ただし、下村氏と同様の主張で、学園と関係のある11の個人と企業からそれぞれ20万円以下のパーティー券代を預かったものであると説明。「献金をしたことはないし、パーティー券を購入したこともない」と、週刊文春の報道を否定するコメントを出した
という。

この下村氏の闇献金疑惑のネタを文春に持ち込んだのは下村前大臣の元秘書の平慶翔と言われている。女優の平愛梨・平祐奈の6人兄弟の一人だが、秘書時代に事務所の費用を私的流用いたりPCを隠したりと言う不祥事を起こし辞職(実質解雇)されている。

平慶翔の過去の不祥事がヤバすぎる…下村博文の元秘書は横領していた:最新ニュース!芸能エンタメまとめサイト
平慶翔下村博文が加計学園から200万円の違法献金を受け取っていたと週刊文春に報じられ衝撃が走った。自民党議員の度重なる疑惑に、国民もあきれ気味だっただろう。
しかし下村博文がこの疑惑に対して記者会見を開き、疑惑の否定とともに解雇された元秘書が情報を提供していたと明らかにしたのである。

会見では元秘書の名前が出ていないが、週刊文春から情報提供者が平慶翔だと明かされたのである。しかし平慶翔には過去に不祥事があり、情報の信憑性が問われている。

平慶翔には不祥事を起こして解雇された過去がある。下村博文の秘書だった時代に、選挙事務所のお金を自らの懐に入れていたのである。少なくとも30万円弱を横領していたという。

この時は下村氏の配慮もあり「実家の家業を継ぐから」という理由で辞職という形だった。

しかし平慶翔が小池百合子率いる都民ファーストの会から東京都議会選挙に出馬することが発表されると、下村氏は過去の横領を暴露したのである。

わざわざ家業を継ぐといって辞めていった形にしたのにもかかわらず、よりによって東京都議会選挙に出馬すると言った暴挙に下村氏も応戦した形である。

下村博文氏の加計学園から200万円の献金疑惑だが、情報提供した平慶翔が過去に横領で解雇されていたこと、事務所の機密データを持ち出していたことを考えると、信憑性が問われる。

状況的に平慶翔のことを信用する人間は極めて少ないのは間違いないだろう。

そもそも横領で解雇された元秘書を、都議会議員選挙に出馬させるという事自体がすでに常軌を逸していると感じるのだが。平慶翔は横領していただけでなく下村氏の事務所にあったパソコンを持ち出した疑いもあるようだ。

中身のデータも機密事項がいくつもあるだけに、ネット上でも話題になっている。

またパソコンのデータを週刊誌に流したとも言われているようだ。その後都民ファーストの会から出馬していることを考えると、情報を流している可能性も否定出来ないだろう。

まさか都民ファーストの会の中に黒幕がいるのではとも疑ってしまう。


都民ファーストは自民党を離脱した小池百合子が立ち上げた地域政党である。首都だけに将来の国政への野望がミエミエであるし、民進党離脱組が多数合流して共産党とも連携している。小池百合子は自民党の東京都連のドン内田茂を築地市場や東京オリンピック関連の競技場建設に関わる不透明な政策決定手続きを追求して追放に成功した。

ここまでは既得権益を打破した安倍政権にシンクロする思想性が垣間見えるが、その後のビジョンが全くゼロであった(^^;)スタンドプレーと既存メディア顔負けの印象操作で都民の支持を取り付けたが、政治決断の遅さや迷走ぶりに反発が急速に盛り上がってきた時点で都議選に突入。

都議会自民党勢力へのとどめの一撃を狙ったのか、平慶翔の持ち込んだ政治資金スキャンダルに乗ったが、この構図はかつての永田メール事件や今年の森友学園事件や今の加計学園問題と同じパターンでのフェイクニュースが発端となった一連の言いがかり的政治スキャンダルと全く同じ流れである。

まして平慶翔は不祥事による解雇の後逆恨みしたかのように、下村前大臣の地元で敵対政党から議員立候補するという非礼ぶり。加えて隠蔽したPCからの流出データを利用したと思われる機密情報を改ざんしての闇献金疑惑の立ち上げと、まるで文科省の事務次官だった前川喜平と同じ道をトレースしているように見える(^^;)

前川喜平の罪状は立派に逮捕案件になり得るものであろうし、平慶翔もあまりに小物ではあるが(^^;)犯罪行為であることは確実。下村氏が刑事告発すればすぐに決着する話だ(^^;)

小池百合子はどの利権に、国民には見えない暗渠の支配勢力に鞍替えしたのだろうか?それによっては自身の政治生命を終わらせてしまうリスクがあるし、そういう支配勢力にとっては、前川や小池もまた「駒」に過ぎず使い捨てられるのが落ちであろう。

今夜判明する都議選の結果次第で、状況は少しは変わるだろうが、安倍政権と国民連合VS反安倍政権と既得権連合の戦いはこれからも続くのだ。

東京都の場合は人が多い割には人材がいなさすぎてあまり期待できないかもしれない。都民でもないのに勝手なことをほざいて申し訳ないが、これまでの知事を見れば何となくそう思えてくるのである(爆)

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