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偏聞の扉【へんぶんのとびら】

世界各国で情報伝達の方法は古くから存在し、その多くは商人や旅人の口コミであったり為政者側の警察権力がもたらす治安情報などであった。あるいは政府広報の類で存在が確認できるものは古代ローマ帝国まで遡り、紙製に限っても中国の唐時代で、週刊または日刊紙としての新聞は17世紀初頭のドイツで刊行された。

日本では不定期発行の時事速報「瓦版」が時代劇でもおなじみだが、明治時代初期には日本人向けの日刊新聞が多数乱立し、政府が不穏分子対策として1869年(明治2年)「新聞紙印行条例」を発布し、検問を受けて許可された新聞のみに選別される。

そういう意味では少なくとも日本においては、ほぼ最初から権力に対立する存在としての代表「メディア」が新聞だった。日本初の日刊紙は1871年(明治4年)の「横浜毎日新聞」になるが、現在の毎日新聞とは異なり、1872年の「東京日日新聞」が現在の毎日新聞のルーツとなる。

1874年(明治7年)に「讀賣新聞」、1879年(明治12年)に「朝日新聞」がそれぞれ創刊、現在の三大紙が出揃う。「讀賣」は江戸時代の瓦版に由来し、漢字に仮名をふって読みやすくした庶民派の新聞だった。

と、書き始めてみたが、遥かに簡潔に先人が綺麗にまとめられているので詳細は下記で(^^;)

マスメディアが伝えない“新聞・テレビの歴史といま”:thinker

明治元年 ― 創刊するも即発禁に!

戊辰戦争で、国内が混乱してくると全国で、「今、何が起きているのか」とニュースを求める声が高まると、英字新聞の発行に携わっていた人達や旧幕臣が、日本語の新聞を発行しはじめ、全国各地で新聞社が立ち上げられました。

もっとも早く発行された「中外新聞」(明治元年創刊)は、部数を急速に伸ばし(1500部)、その成功が後に続く新聞の発行を促したことから “ 日本近代新聞の祖 ” とみなされています。

当時の新聞発行者たちは、旧幕臣など幕府を支持する者が多かったため、記事の内容も薩長中心の藩閥政治を批判するものもありました。これは、新政府の怒りを買い、逮捕・投獄される者まで出ました。以降は政府の許可なしに新聞の発行は、一切禁止となり、生まれたばかりの新聞は、即壊滅、いったん社会から消えたのです。

翌明治2年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、検閲を受けることを条件に許可を得た新聞の発行を認めましたが、いずれも政府の顔色を窺うものになってしまったのです。この後、明治3年に創刊された「横浜毎日新聞」は、現代と同じ活版技術で印刷された、日本初の日刊新聞です。

(中略)

『東洋日の出新聞』の 日露戦争報道戦争報道でマスメディアに

一般の新聞読者の興味を引くものは、戦争報道のような大事件です。

日清戦争(明治27年−)と日露戦争(明治37年−)における戦争報道は、人々の興味を引き、その結果、発行部数を飛躍的に伸ばしました。これを機に新聞は、社会的地位を一気に上げ、マスメディアとしての地位を獲得します。

(『東洋日の出新聞』の 日露戦争報道→)

しかし、戦争報道で獲得した多くの読者を新聞記事に惹きつけておくためには、戦後にも一工夫が必要です。そこで、様々なアイデアが発行部数を維持・拡大するという営利目的で、実行に移されていきました。


三面記事の脚色 ― 平時に発行部数を伸ばす方法

戦争のような大事件がないと、新聞はあまり売れません。そこで平時においてもよく売れるように、新聞各社は三面記事に脚色しはじめました。事件にドラマ性を持たせ報道したのです。

よくあった例は、若い男女の心中、強盗殺人事件などを取り上げ、悲劇のストーリー性を強調したり、犯行の残忍な描写をすることです。こうして、読者の興味を惹きつけました。これは、今でもよく日常的に使われている手法で、現代の私たちにとっては、ごくあたりまえの事件報道ですが、この頃から用いられてきた古典的な脚色技術です。

阿部定事件を報じる新聞
阿部定事件を報じる新聞)

さらにこのような三面記事に用いられた手法は、政治・経済・戦争などの報道においても、応用されていくことになります。大事な情報を客観的に伝えたり、戦争の是非を問いかけたり、事件報道の与える社会的影響を考慮することは、すべてが売上アップのために犠牲にされていきました。

メディア・イベントの創出

営利目的の企業化した大手新聞社は、記事を盛り上げるために、三面記事の脚色の他にも独自でイベントを作り出します。

第一回大会 村山龍平・朝日新聞社主による始球式
(第一回大会 村山龍平・朝日新聞社主による始球式)

新聞社が、自ら主催して報道する娯楽イベントには、囲碁・将棋などがありましたが、その中で最も代表的なものは、 朝日新聞社が主催した全国中等学校優勝野球大会(現・夏の高校野球)です。高校球児の熱いドラマから始まり、活躍した人気選手がプロ野球界へと、それを追い続ける息の長いファンを獲得する一大エンターテイメントとして成立しています。当時から精神主義、集団主義、勝利至上主義を基調とする「武士道野球」を推奨していました。

新聞社の報道する野球の試合は、「日本人にモラルを教化する道徳劇」である一方、運営する側からすれば、企画運営・経営・報道までを一手に担える巨大ビジネスなのです。

現在開催されている夏の甲子園、高校野球は多くのファンを持ち、郷土の代表たる子どもたちのピュアな戦いぶりに日本人の美徳を感じる人も多かろう。私もかつてはそうだった。今でも子どもたちの情熱に関しては否定しないものの、その背後にうごめく大人の事情や巨大利権を思えば、昔ほど熱心に見る気がなくなっている。

私が最初に新聞メディアに疑問を持ったのは、戦争中の既存メディアの論調の変化であった。

歴史的事象の読み物が好きでそれを読むのが趣味であった私が、近代史の扉を開いてほぼ最初に触れたのが「マスメディアの節操の無さ、主義主張の欺瞞」だったのだ。

大正〜昭和初期、それまでは好戦的、反戦的な論陣を張った新聞がそれぞれにあったが、反戦的論調だった朝日新聞は満州事変(1931年:昭和6年9月18日)以降在郷軍人会や神社関係者の反発・不買運動を経て好戦的論調に転向してしまう。

つまり「売れる(儲かる)側にのみマスメディアの正義がある」ということを知ったためだ。


マスメディアが伝えない“新聞・テレビの歴史といま”:thinker

戦争責任を取っていない新聞社

多くの国民が貧困に苦しむ敗戦後においても、大手新聞各社は、戦時中の虚偽報道を反省することはありませんでした。

朝日新聞は、敗戦後当初、上層部はほとんど辞職しようとしませんでした。昭和20年8月の敗戦、3ヶ月後の11月にようやく、「国民と共に立たん」という社告を掲載し、社長以下重役が総辞職しましたが、数年後には、辞職したはずの村山社長は会長に復帰、さらにその後には社長にまで復帰して、昭和39年まで経営の実権を握りました。

また、読売新聞社では、当時社長であった正力松太郎が、GHQから戦犯容疑指名を受けた4ヶ月後にようやく辞任することを表明しました。しかし、昭和26年には、社長に復帰し、昭和44年まで経営の実権を握りました。虚偽の報道を続け、国民を欺き、戦争へと駆り立てながら、会社は潰れることなく、現在も存続しているのはなぜでしょうか。新聞社にまったく戦争責任に対する意識がないことは明らかです。

そして、戦争責任をとらない大手新聞各社が、戦後の日本において、テレビ局を設立していき、さらにマスメディアとしての力を獲得していきます。


テレビによる戦後の日本統治

敗戦後は、武器を持ったアメリカの進駐軍が日本全土に駐留し、治安の維持を確保していました。そして、昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後は、CIAなどのアメリカ政府の情報機関が代わって対日政策の主導権を握るようになりました。その情報機関が主導した日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送でした。

ですから、日本のテレビ放送は、歴史の由来からすれば、アメリカによる「日本国民・支配装置」といえるものです。そのため、日本の当時のテレビシステムは、すべてアメリカ式のものが流用されています

当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になることを促す内容が意図的に放映されていました。それは、進駐軍が撤退した後も、日本国民が、親米感情を持ち続け、当時脅威であった共産主義に感化されず、日本が親米国家であり続けるため、心理作戦として必要とされるものでした。

メディア史まとめ
(中略)
細かいことを出せば、きりがありませんが、明治から昭和にかけて幾度にわたる言論弾圧を経て、段階的に今の企業の存続ばかりを考える体質が定着しました。

三面記事の脚色やイベントの主催にはじまり、戦時下の戦意高揚報道でさえ、新聞の売り上げをいかに伸ばすかという営利目的で行われてきました。つまり、権力を監視し、社会を正しい方向に導いていくという私たちが抱く「公正なマスメディア像」などは、生き残った大手新聞社には、ありえない幻想なのです。

むしろ、新聞という公的要素が強い媒体を、ときの政治家はうまく利用して、国民を思い通りに操ることばかりを考えてきました。新聞社は、政府とがっちり手を組んで、企業として繁栄してきました。戦中・戦後には、日々の食べものに苦労する国民に倹約を訴える一方で、新聞社は巨額の富を得ていました。

その大手新聞各社が、戦後のアメリカ統治下のもとでテレビ放送事業を創設しました。テレビ局は、新聞社の体質をそのまま受け継ぎ、権力者の御用機関として機能する一方で、さらなる利益を追求し、現在に至っています。

このように歴史を検証してみるとわかるように、大手マスメディア各社も他の企業と同じような一企業にすぎません。だから、「客観・中立・公正」な報道など、期待すべくもありません。「いくら、政府やスポンサーに頭が上がらないにしても、ニュースは事実を伝えているだろう」という人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。世論を操る側からすると、ニュースこそが一番利用したいものなのです。

戦後から続く、アメリカの影響下にある日本のマスメディア。敗戦後65年も経ち、アメリカによるマスメディアに対する影響を肌で感じる人は、少ないでしょう。

戦後当時のアメリカ政府・心理戦局文書には、こうあります。

「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行われていると日本人に気づかれないように細心の注意を払ってなされなければならない」

私たちが、すぐにそれとわかるような情報操作は、情報操作とはいえません。まさに想像もつかないほど自然に、巧妙になされていることでしょう。なぜなら、70年前、私たち日本人が、バケツリレーや竹槍訓練をしているときに、彼らはすでに核分裂の実験をしていたのですから。その差が、今も寸分変わらないはずだと想像するのは難しいかもしれません。その想像力のなさが、巧みな情報操作に気づくことを難しくしているのでしょう。


ちなみに、海外からのニュースは、すべて「ロイター通信」と「AP通信」という通信社から、国内大手マスメディア各社を通して、私たちの耳に届けられます。ロイター通信と日本のマスメディアの関係は、明治期から始まって、今に続いています。しかし、「ロイター通信」と「AP通信」という企業は、それぞれロスチャイルド家とロックフェラー家という一部の巨大財閥が所有する企業です。その情報が、彼らに都合のよい世論誘導に使われていないとは到底考えられません。

信用できない世論調査

新聞・テレビからの情報を判断する上で、もうひとつ注意したいのは、マスメディア各社などが実施する世論調査です。世論調査とは、無作為に選ばれたある一定数の人々から意見を収集し、世論の動向を調べる事をいいます。

政治家の発言や新聞記事やニュース番組において、まるで世論調査の結果が、民意であるかのような主張がしばしばみられます。しかし、世論調査には、実際の世論よりも誇張された傾向があると指摘されます。その原因となっているのが、「重ね聞き」「言い回し」問題です。

ある質問に対し、「わからない」と答えた回答者に対して、「あえて言えばどちらですか」と聞くことを「重ね聞き」といいます。これを行えば、より多くの回答者をYES NOにふりわけることができます。

また、例として「○○内閣」の支持・不支持を調べる際に、「○○“改造”内閣」の支持・不支持として質問することで、回答者にいいイメージを刷り込ませるなど、言葉を巧みに使って誘導することを「言い回し」といいます。

これらの手法が、あてにならない例として、2008年8月の内閣に関する世論調査があります。新聞大手3紙と日経によるもので、同じ時期に同じ調査方法で実施したにもかかわらず、各社の結果に最大で約20%の開きが出ました。

多くの人が、公正なデータだと信じている世論調査は、その報道を知った国民の考えをさらに誘導する二次的効力を持っています。 “ みんなと同じ ” であれば、安心する日本人の特性が働くからです。

世論調査を巧妙に利用して、世論誘導をしているなどと信じたくありませんが、過去(メディア史)をみる限り、そのように使われてきたことが多いのが現実です。世論調査は、鵜呑みにするのではなく、世論誘導に使われている可能性のあるものとして捉えるのが賢明でしょう。

ネットを常時駆使してニュース及び各種情報に接している人には「釈迦に説法」のようなものではあろうが(^^;)携帯・スマホの小さい画面では「THINKER」やこのブログのような長文を読むのは少々骨が折れる。

そういう意味では、Twitterのような短文の細切れでも連続投稿して流れを作り、一貫した論説を掲載するのは時代に適合した拡散の仕方なのだろう。ことしの前半になってこのブログでTwitterまとめをエントリに加えるようになったのもそういう意図があったわけだが、おかげさまで気がついたらフォロワーがそれまでの倍以上に膨れ上がっていた(爆)

以下もTwitterで拡散されたのを拾ったものである。

下は2ちゃんねる鬼女板で配布されている啓蒙用のチラシ画像である(元はPDF)クオリティが高いため、本職の方が時間を割いて作ってくれたものだろう。

民間防衛より
「民間防衛より」PDFダウンロード場所

段階的には最終段階に来ている「武力外侵略」反日売国と呼ばれるメディアがここへきて右派によるメディア批判に猛然と反発するのも、論理的に破綻しているにも関わらず何でもかんでも政権批判・倒閣運動に結びつけ、その過剰ぶりがさすがに無党派層やノンポリにまで知られ、正常な価値判断に目覚める人々が若い世代を中心に増えてきている。

とてもいい傾向で下も最近のフェイクニュースに関しての啓蒙を謳ったものだ。ぜひ元ファイルを取得してご一読願いたい。

フェイクニュース
「フェイクニュース:左ページ」PDFダウンロード場所

「フェイクニュース:右ページ」PDFダウンロード場所

メディアの狡猾さを示す例として昨年に放映された某局の「親中国的ドキュメント」動画を貼っておく。



この動画のすべてが嘘だとは言わないし、国民レベルでの中国人の冷静さや公平性を示しているというのは信用して良いとは思うものの、民主主義のない国であり日本に反日売国工作を仕掛けている政府の下にいる人々であることを忘れてはならないだろう。

中国人の「親日派」は「反日派」よりも多いのか少ないのか?実際のところは「日本人のことなどどうでもいい。自分たちが生活に困らないようにできるだけ自由であればそれでいい」というのかもしれないが、体制に迎合している人間は「反日比率が高く」。政権や支配層から遠い人間は「親日比率が高く」なるということだけは確かだろう。

そう考えると、恐ろしく自由が保証され違法行為や犯罪まで一部容認されている現マスメディアの真実は、我々国民の認識からあまりに極端に乖離していると認識して間違いはあるまい。



BSではあるがこういう発言が隠しきれず、と言うか「公平性」を担保するために視聴者の少ないBSのニュース番組でしかこういう右派の発言者が出てこないことが「マスメディアの偏向性」の証拠になっている。地上波で櫻井よしこ氏や上念司氏、百田尚樹氏、有本香氏などネットではもうおなじみの右派の論客が一切出てこない点で推して知るべしなのだ。

上記の動画のように、マスメディア側が失われていく信頼をつなぎとめようと「申し訳程度の反論を紹介」しても国民の多くはもうメディアの信頼性を「無いもの」として認識し始めた。

もうじき終戦の夏の象徴、8月15日がやってくる。

ひょっとすると今年の夏は「メディアVS国民」の対立が鮮明になった年、「開戦の夏」となるかもしれない。「新聞」と言うよりむしろ「偏聞」と呼ぶべき既存メディアとの戦いの扉が開かれる。暑い夏が一層熱くなりそうだが、クールなネットを中心に経緯を見守りたいと思う私なのだ(^^;)



夏への扉 (曖昧さ回避):wiki
山下達郎作曲、吉田美奈子作詞、アメリカのSF作家ロバート・A・ハインラインが1956年に発表したSF小説をモチーフとし、難波弘之などの歌唱で知られる楽曲。

夏への扉:wiki
タイムトラベルを扱ったSF小説が直面する一般的な問題である、「自分自身との遭遇」、「未来からのタイムトラベルによる過去の変更」、「タイムトラベルを使って「将来の出来事」を変えることが倫理的かどうか」などを扱った初期のSF小説の一つである。



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