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公狂放送【こうきょうほうそう】

終戦記念日前後は例年「戦争関連の特番」それも太平洋戦争(大東亜戦争における太平洋地域での日米戦争)のものが圧倒的だ。時折「重慶爆撃」「南京事件」を扱うものも数年に一度は流されるが、どれも日本側の犯罪的暴虐性を追求するものばかりで、背景状況や事実に基づく事象が語られることはあまりない。

そんな中で先日「BS世界のドキュメンタリー」の再放送が地上波で流れていた。私はこの番組は初回放送を見逃していたのだが、たまたま番組表で見つけたので録画しておいた。ようやく見れた時、NHKにしては優れた平衡感覚の内容に少し驚き(^^;)こんな番組をNHKが?と疑問にも思ったが、「世界のドキュメンタリー」である以上、制作が日本ではなかったことに気が付きようやく納得できた(^^;)

NHK内部にもこうした「日本の自虐史観に疑問を持つスタッフ」がいて、中道的内容の「海外制作」の歴史ドキュメントを放映しようと努力したのかもしれない(^^;)日本でこういう内容のものが作られないことへの驚きもあるが、左翼系の(反日売国)自虐史観と戦勝国連合の推奨する歴史観を踏襲する日本の現メディアでは無理なのかもしれない。であるならば、もはや日本の既存メディアには思想的な内容に見るべきものは全く無い。スーパーの店頭で流れる同じ内容の延々と繰り返される擦り切れたCMソングと変わらない。

ヒロシマ 世界を変えたあの日:NHK
ヒロシマ
広島に投下された原爆はどのような状況下で開発され、投下の判断が下され、広島の人々とその後の世界に何をもたらしたのか。アメリカ、日本、広島、それぞれの視点から描く。

「原爆投下は戦争終結のための必要悪だった。」学校で教えられたことは本当なのか…?疑問に感じた英国のディレクターが広島を訪ね、原爆投下にまつわる事実を検証する。NHKが取材情報や映像資料を提供した国際共同制作の番組。

前編では、原爆開発の背景と投下された状況を明らかにする。原爆を生き延びた人びとの証言によって、一般市民を襲った悲劇と投下直後の惨状が生々しくよみがえる。

後編では、原爆投下直後の混乱とその後の世界を描く。被爆が原因で次々と亡くなっていく人々。生き残った者はアメリカの実験材料として扱われ、日本国内では差別を受けた。絶望の底から再生した広島の人びとが世界に願うこととは―。

*この番組は、2015年8月7日にBS1スペシャルで放送されたものです。

原題
Hiroshima-The Real Story
制作
国際共同制作 Brook Lapping/ NHK (イギリス/日本 2015年)
初回放送
2016年7月14日(木)午前0時00分〜
再放送
2017年8月8日(火)午前0時00分〜

ここにはアメリカ人が否定する原爆の民族差別を内包する残虐性、国際法違反、人道主義的な批判がしっかり描かれ、坪井直(つぼい すなお )日本原水爆被害者団体協議会代表委員・広島県原水爆被害者団体協議会理事長をはじめヒロシマで原爆を受けた被爆者や海外の研究者が数多くコメントを寄せていて、原爆投下に隠された「人体実験」の事実が浮かび上がってくる。

金儲け主義のNHKにカネを払うのは正直腹立たしいが、これを見逃した人はオンデマンドの視聴料を払う価値があると申し上げておきたい。それほど内容の濃い番組で、前後編に分かれていたがトータル2時間弱の番組はあっという間に見終えてしまった。





※dailymotionに動画が上がっていたので貼っておく。BBCの著作権コンテンツを含むため閲覧もいつまで可能かわからない。そのうち削除(閲覧不能)になるかも知れないので、今のうちに見られることをおすすめする。

そして731部隊。当時ソ連で行われたハバロフスク裁判で裁かれた731部隊の医学者達捕虜による証言。

731部隊の真実 〜エリート医学者と人体実験〜:NHK
戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、731部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
今回NHKは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。20時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。
さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。
731部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る。



京大(京都帝国大学)出身者が多かった731部隊の研究技師の肉声による懺悔でもある証言が衝撃的だ。京大は軍部と結びつき、予算を得て731部隊にも密接に関与していた。東大の総長、長與又郎(ながよまたろう)もまた731部隊の石井四郎と面識が有り「軍からの芳醇な予算を得て医学研究の最先端に関わる」ことは名誉であるとして多くの研究学生を731部隊へ送り込む。

ここには人体実験の赤裸々な告白があるわけだが、一部の右派系ブログ・twitterなどではその内容の信憑性に疑問が持たれている。確かにアメリカ主導の東京裁判でも一方的に「日本が悪者」の結論のもとに進行され、その内容の酷さにインドのラダ・ビノード・パール判事が、一人「大国の横暴」を批判したぐらいに偏っていた。

それを思えばガチガチの共産国で行われたハバロフスク裁判で731部隊の犯罪をソ連が暴くのは「アメリカによって秘匿された731部隊の研究資料の開示請求」と取れなくもない。実際に石井四郎など関係者の引き渡しをアメリカに断られたことも有り、ソ連領内で捕獲した731部隊関係者を集めて秘匿された戦争犯罪(しかし非常に戦略上重要な軍事情報)の暴露はそれだけで意味のあることだったろう。

731部隊:wiki
731部隊(ななさんいちぶたい)は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。
満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされている。

ソ連はカティンの森事件ホロドモールなどの人道的犯罪を犯しており、アメリカもまた原爆投下という人道上空前絶後の戦争犯罪を犯しているところから見れば、決して日本軍731部隊の非人道的戦争犯罪を非難するだけではすまないはずだが、この日本ではその当時の戦勝連合国並みに敗戦国の反発は無視される。



そして私は思うのだ。731部隊に関わった高度な教育を受けた科学者達が予算と目的意識に「報國」を刷り込まれた時、人道的良心とかの歯止めは取り払われたのかもしれない。日本国内でも同様の医学者による犯罪が行われた。

九州大学生体解剖事件:wiki
九州大学生体解剖事件(きゅうしゅうだいがくせいたいかいぼうじけん)は、1945年に福岡県福岡市の九州帝国大学(現九州大学)医学部の敷地内においてアメリカ軍捕虜に対する生体解剖実験が行われた事件。ただし九州帝国大学が組織として関わったものではない(#九州帝国大学の組織的関与についてを参照)。相川事件ともいわれる。



どちらも戦争当時の話、と現在の我々は残念ながら安心できない。高学歴の科学者が化学兵器を製造し実際に使用した事件が近年起こっていたではないか。

地下鉄サリン事件:wiki
地下鉄サリン事件(ちかてつサリンじけん)とは、1995年(平成7年)3月20日に、東京都の帝都高速度交通営団(現在の東京メトロ)で、宗教団体のオウム真理教が起こした神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件で、死者を含む多数の被害者を出した。警察庁による正式名称は地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件である。この事件は日本だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えたケミカルテロである。

確かにあの時代、世界は狂気に満ちていたし、人道的には信じられないような行いが国家や軍隊によって引き起こされた。しかしそれは日本だけではなくほぼ世界中で行われてきた蛮行の連鎖でしか無い。

先の731部隊のドキュメントでは、軍と医学界の癒着という新たな視点を切り開いては見せてくれたが、その結果としてのハバロフスク(プロパガンダ)裁判の内容を全面的に支持している点や証言内容に十分な検証がなされていたのかが疑問である。

番組内で「科学的な研究の進歩が人道上の問題とぶつかる事例は珍しくない」とチラッとアメリカの原爆投下やスターリン時代の虐殺の歴史などを見せるくだりはあるものの、全体としてはやはり旧軍、特に優遇されて帰国し、アメリカに秘匿され日本国内で医学界の権威となり得た731部隊出身者の貶めが行われた。まるで新しい従軍慰安婦問題の発火点になりかねない内容であるとして、ネットでは右派を中心に猛反発・炎上が起こっている。

今回の番組もNHKの従来の姿勢が全く変わっていない点が顕著だし、冒頭で述べた「ヒロシマ」への原爆投下に関する優れたドキュメントとは趣向が異なるのは明白だろう。全ては「これがかつての日本であった。我々はこの歴史の前に永久に懺悔をしなければならない」という自虐史観の補強、さらなる刷り込みのように思えてならない。

世界のドキュメントを紹介するのは何もNHKだけにできることではないし、ネット放送局でもそのうちちゃんとした国際的なネットワークを駆使した良質のドキュメントや報道番組が期待できる。それだけ既存のメディアの信頼度が揺らいでおり、見たままを信じる者は今後も減る一方だろう。そんな時代に有料の公共放送など何の意味があるのか。

見せかけの「公共」でなくて構わないから、自由を。拒否する選択肢を私は望む!

中共放送
<画像元:じんじんのブログ>

そう言えばNHKは天安門事件大躍進政策文化大革命の歴史検証番組を全く作らないね?(^^;)

このブログでは何度も言ってきたが、こんな現状のNHKを私は必要としていない。なくなっても全く困らない。いや、無い方がこの国のためになるだろうとさえ思う。報道機関としてもはや害毒でしか無い朝日新聞や毎日新聞は無くさなければいけないとは思うが(^^;)NHKもその領域に近づいていた。災害情報の速さは有益だろうが、それ以外は・・・なにかある?(爆)で、一応考えてみた。

私が思い描くNHK改革はこうなる(^^;)

総務省の直轄特殊法人として、日本国営放送(NKH)とするか英訳のJNB(Japanese national broadcast)に再編。就業資格は国家公務員に準拠する。報道及び言論系の番組に限り、外注業者として番組制作に関わる場合は、公務員と同格の資格を有するか、外国籍の場合は日本在住20年以上、または帰化申請中を条件として詳細な面接試験を経て許可された人間のみとする。それ以外は基本的に、現場スタッフに限り、より上位の「企画制作およびプロデュース・演出・監督」等の担当からは外されるものとする。娯楽番組(ドラマ・音楽・海外伝統芸能)の制作及び出演者はこの制限は適用されない。

放送局はラジオは現状のまま、テレビに関してはNHK総合は「NHKスポーツ&ニュース」として無料化、報道・スポーツ中継に限定、NHK教育は一部有料化、文科省推薦の映画・演劇などを放映可能とする。それ以外の一般の娯楽部門は地上波・BSどちらかで1局のみ「NHKバラエティ」として有料放送とする。

受信料は、基本的に報道系は無料。娯楽系は番組ごとのPPVか、月極の定額制かを視聴者が選択できるようにする。オンデマンド放送に関しては全て有料。インターネット配信に関しては、再放送一回のみ無料としてそれ以降はオンデマンド放送に一本化、いずれもアカウント登録したユーザーのみに提供するものとする。


組織改編の準備期間として1年間を当て、その間は深夜帯(25時以降)の放送を中断する。映像商品・グッズ販売等を行っている現状のNHK子会社は、基本的に民間事業者へ譲渡するべくオークションを行う。映像版権に関しては再編される新組織に譲渡され、現状の子会社が販売権を有するものに関してはライセンス料を払って継続販売できるようにする。

チラッと考えただけでもこのくらいは思いつく。現状から改革するにはこれでもハードルが高いかも知れないが、これがなければよほどのことがなければもうテレビは見なくなっていくだろう。

最近はネット番組やAbema Freshの視聴時間のほうが長くなってるような気がする(^^;)「テレビ東京の経済番組」と「そこまで言って委員会」が無くなったら、家にアンテナ線を繋いで見るテレビはいよいよ不要になる(^^;)まぁ、その時はPCの巨大モニタとして使うことになりyoutubeが大画面で見られることになる。

現在すでにネット動画がそのまま見られるテレビも販売されているので、今のテレビがだめになったら、PC大画面モニタかこうしたネット対応テレビを選ぶかもしれない(^^;)

少なくとも地上波が現状のままでは、私はどんどんテレビを見なくなっていくことは間違いない。多分少なからずそういう人がこれから増えていくだろう。公共放送に限らず、既存メディアの「左巻きに固まった組織」は先細ってそのうち壊滅の危機を迎えるかもしれない。

そして私はそれを面白がって、ネットから傍観するのである。なにやらそれも楽しい未来の図と思えてならないこの頃なのだ(爆)

NHKの不祥事:wiki

<追記>

旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開:news archives

 米国立公文書館(メリーランド州)は、旧日本軍が当時の満州(現中国東北部)で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。

石井中将 尋問記録も

 文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む731部隊(関東軍防疫給水部)関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を1947年(昭和22年)6月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。(ワシントン 山本秀也)

戦争犯罪を立証

 今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。

 IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。

 細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。

 情報の一部は34年(昭和9年)にまでさかのぼるが、終戦の45年(同20年)前後4年分が大半を占めている。

 文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、37年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。

日本の使用警戒

 細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天(現瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。

 細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、44年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と731部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から47年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。

 米側が最も強い関心を抱いたのは、731部隊を指揮した石井中将だった。45年12月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌46年から47年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。

保身引き換えに

 石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、47年6月20日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。

 「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約20年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、7月15日には完成する」

 同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された200人以上から採取された病理学上の標本スライド約8000枚」が、47年8月末までに米側に提供されることも付記されていた。

 米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約30人の731部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする48年4月の情報報告も今回明らかにされた。

(2007/01/18 10:26)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070118/usa070118004.htm(リンク切れ)

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