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偽計【ぎけい】

偽計

人を欺く偽りの謀(はかりごと)・計略のことだが、よくよく考えてみれば「信用できない既存メディアの垂れ流すニュース」は皆「偽計」の可能性がある。朝日のように誤報と言い訳しつつ「確信犯的」に世論操作・印象操作を行って「反日的な主張」を拡散する行為はもはや犯罪ではないのかとさえ思うことがある。

実際に今年の「モリカケ一連の報道」は偽計と呼んでいいほどの「情報の意図的な切り取り」が酷かった。

偽計業務妨害罪 :コトバンク
(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説)
虚偽の風説を流布し,または偽計を用いて人の業務を妨害する罪 (刑法 233) 。流布とは,犯人自身が公然と文書,口頭で伝達するほか,口伝えに噂として流す行為も含む。偽計とは人を欺罔,誘惑し,あるいは人の錯誤,不知を利用する違法な手段をいう。たとえば被害者の商標と酷似したものを使用して粗悪品を売出したり,漁場の海底にひそかに障害物を沈めておいて漁網を破損させる行為などである。

報道機関の虚偽の報道は確実に偽計業務妨害と言えるだろうし、国益を害する目的あるいは日本の国民及び政府の信用失墜を図る意図を持って誤報を繰り返したり、自分の主張に都合のいいように事実を歪曲・捏造する行為は犯罪であろう。

虚偽告訴罪:wiki
虚偽告訴等罪(きょぎこくそとうざい)とは、刑法が定める犯罪類型の一つで、刑事実務上および刑法学上の用語。誣告罪とも呼ばれる。他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とする。告訴だけでなく虚偽の告発や、処罰を求めての申告も含む。
虚偽の申告で人を貶めることを古くは讒訴(ざんそ)または誣告(ぶこく)といった。旧刑法下でも誣告罪(ぶこくざい)と呼んでいた。

実際に慰安婦問題での訴訟は敗訴となったが、「朝日新聞による日本及び日本人を貶める工作」は広く周知の事実となった。

【朝日慰安婦報道訴訟】「不当判決だ」法廷騒然 原告側「戦い続ける」:産経ニュース
 平成26年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民2万5000人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損(きそん)の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。

この報道を元に韓国においては朴槿恵前大統領自ら「告げ口外交」で世界中に日本の犯罪を触れ回り、個人の名誉だけでなく、外交上や国際的信用の点でも計り知れない損害が認められてもおかしくないのに地裁としての判断は「腰が引けたというより明らかに反日的報道に加担した内容」であったと言わざるをえない。

こんな弱腰の司法を見くびっているのか、国会議員の有田芳生はこの偽計をtwiterで繰り返している。選挙妨害・公職選挙法違反が疑われる偽情報の拡散である。

有田芳生

一応監視目的で私も先日からフォローしているが早速やってくれた(爆)これが嘘の内容だったというのである(^^;)

有田芳生氏「NHKの情勢調査では自民党270,希望50台」→NHKに問い合わせたら「情勢調査はしていない」と驚愕の回答ふたたび : 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO

有田芳生氏がNHKの情勢調査として自民党271、希望50台とツイートしアナウンス効果を狙っているようなので、正しい数字なのかNHKに電話で問い合わせてみました。

(中略)

モチヅキさん「まずNHKの情勢調査と言うようなものは行っておりません」

以下略ちゃん「有田芳生さんがそのようにツイートしてるんですが」

モチヅキさん「(中略)その日程ですと世論調査は行っております。(中略)HPでもご覧になれます」

世論調査
<画像元:NHK NEWS WEB(各党の支持率 NHK世論調査)>

(中略)

以下略ちゃん「(中略)有田芳生さんのツイートしているのは、NHKの情勢調査という議席数予測のようですが、それはどこで発表されていますか?」

モチヅキさん「そのようなものはございません」

有田芳生は以前にも同様の偽情報を流した前科が有りこれで2度めである。公職選挙法違反でも取り調べを受け不起訴処分になっている。

不起訴s
※クリックで拡大

罪がないわけではなく、起訴を猶予して罪としないと言う裁定。仏の顔も3度というが、あまり舐めた真似をしているといくら左翼に甘い司直でも逮捕・失職はありうるのだ。

そうでなくてもtwitterアカウントの不正使用と言えるのでどこかの誰かみたいに凍結される可能性もある(爆)

懲りないやつは懲りるまで懲らしめてやらねばいくらでも再犯する。こんな男が国会議員をやってるのだから世も末だ。

不倫なんかよりもよほど始末が悪いはずなんだが、国会議員のリコールに関する法律も作る必要があるんじゃないか?(^^;)

※現状では国民の請求による直接解職は法律に規定がない。

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