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公正と信義【こうせいとしんぎ】

石平
石平太郎 (@liyonyon) | Twitter

要するにこの市議会は事実関係も一切確認せずにして日本に対する一方的な中傷誹謗を丸ごと承認したことだ。日本国憲法が唱えている「諸国民の公平と信義」は単なる幻想であることは、この一件からもよくわかるのであろう。

元々はサンフランシスコ市(以下SF市)に慰安婦像が建てられそれを市の公共物として寄贈されそれを市が承認するかどうかの話だった。姉妹都市提携を結んでいた大阪市はこれに反発し姉妹都市解消で不快感を表明したのが、日本国内で物議をかもしているわけだが、SF市長の「公正と信義」に疑問を呈したのが石平氏のtweetであった。

大阪市、サンフランシスコとの姉妹都市解消へ 慰安婦像の寄贈めぐり:ハフィントンポスト
慰安婦像

帰化人の石平氏にして、いや帰化人だからこその視点だと思うが、日本国憲法の原文はこうある。

日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

「公正」を「公平」とするなど、石平氏に若干の記憶違いがあるものの、大筋で言うところの「国際社会における諸国」が「公正でありその信義は信頼できる」と言う前提は成り立たないことは明らかだ。

まず、公正と信義が当てはまらないのは中国や北朝鮮であることは大前提である(^^;)

過去の歴史に照らした上で、北朝鮮がテロ支援国家に再指定されたことは当然なのだが、この国に限らずアメリカも中国もロシアも、歴史的に覇権国家を目指した国々は果たして世界共通の公正と信義があったのかというと甚だ疑問なのである(^^;)

日本にしても西欧の植民地主義を打倒するという名目で大東亜共栄圏という準支配地域(国威の勢力圏)を目指したのだから潔白とはいえないのだが、その「罪」を背負わされた挙句に「諸国の公正と信義」を無条件に受け入れるような「偏向憲法」を受け入れさせられた点で、「国際法違反の非戦闘員を巻き込む原爆投下」を行い、「アメリカ製の日本国憲法を強制」させたアメリカの公正と信義こそ疑わしいのではあるが、敗戦国の日本は全く抵抗できなかった。唯一「自主的に制定した偽装を施す」くらいが関の山だったろう。

危機にこそぼくらは甦る 日本国憲法では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と日本が能動的に「保持しない」ことになっています。
 しかし英語の原案ではどうか。もう一度掲げます。

No army,navy,air force,or other war potential will ever be authorized……

「どんな陸軍も海軍も空軍も、あるいはその他の潜在能力も」のあとは受け身形で「決してオーソライズされない」、すなわち「決して承認されない」とあります。
 つまりアメリカを中心とした戦勝国側に認めてもらえないのです。
 憲法前文のところでもじっくり考察したように、これも当時の日本側がせめてもの抵抗として、日本自身が「保持しない」と決めたことにして憲法を定めたのでしょう。事実、当時の衆議院に「帝国憲法改正小委員会」がつくられ芦田均委員長(のちの総理)らがこうした修正を行いました。


危機にこそぼくらは甦る 新書版 ぼくらの真実 (扶桑社新書):青山繁晴

なんともはや、日本側にも国民向けに翻訳に欺瞞を忍ばせて誤魔化しており、その積み重ねが今日の歪みを助長していることは間違いない。

「出入り禁止」の貼り紙が:遠藤健太郎オフィシャルブログ

 残念ながら、特にいわゆる「反日暴動」が激化した約十五年も前から南支那海問題が表出した近年に至るまで、中共共産党施政下のいくつもの都市で「日本人、フィリピン人、ヴェト・ナム人、そして犬は入店お断り(本店不接待 日本人、菲律宾人、越南人、和狗)」と書かれた複数の貼り紙が確認され、撮られた写真も出回りました。

 共産党人民解放軍による南支那海侵略を阻もうと奮って組んだ日比越の三か国が気に入らないのかもしれませんが、ここまで特定人種に対する蔑視的差別扱い(ヘイトスピーチ)をされるいわれはありません。

 このとき、株式会社ポーラのように、どなたかが厳重注意してくれたでしょうか。いえ、中共では誰もしてくれませんでした。また、わが国も対日ヘイトスピーチ(反日)には現行憲法(占領憲法)のせいか徹底した抗議ができないので、私たちが差別されるがままになりました。

 世にいうわが国の「ヘイトスピーチ」の源泉は、ここにあったのです。中共や韓国では対日ヘイトが野放しで、政府も抗議してくれない、と。よって個人がいい返し始めました。そして、理念法としてこれが禁止されたわけですが、いつもわが国ばかりが厳正に対処しています。

 まさに占領憲法の前文にある「平和を愛する諸国民」という前提など存在しないという分かりやすい事例がこれであり、私はむしろ、ポーラはそれでもこの前提を信じて契約店舗を厳罰に処すというので、かわいそうでなりません。

日本による抗議行動の無さが海外の日本人に大いなる苦難を与えている。為すべきときの自己主張の無さや日本人の美徳(忍耐・謙譲)の誤った発露が問題を拡大したと言える。

話をSF市に戻せば、アメリカ西海岸は歴史的にアジア系の移民が多い地域である。

サンフランシスコ〜人口動勢:wiki
この都市の人種的な構成は白人49.66%、黒人7.79%、インディアン0.45%、アジア30.84%、太平洋諸島系0.49%、その他の人種6.48%、混血4.28%である。人口の14.10%はヒスパニックまたはラテン系である。
民族構成は中華系19.6%、アイルランド系8.8%、ドイツ系7.7%、及びWASP6.1%である。サンフランシスコはアメリカ合衆国内で最大の中華系人口でありハワイ州以外で最大のアジア系人口を持っている。リッチモンド内のGeary ブルーバードは栄えたロシア系コミュニティーの本拠地となっている。

最近欠かさず見るようになったDHCテレビ-虎ノ門ニュースでも大高未貴氏が背景を語っていた。


SF市の実態など多くの日本人は知らない。せいぜい渡航する機会のあるビジネスマンや政府関係者、旅行者ぐらいだろうが、それらの口コミでも特段に日本人にとって危機的状況は語られてこなかった。これもまた外務省の無対応と日本のマスメディアの「報道しない自由」が働いていたのではと勘ぐりたくなる。なぜならSF市のこうした反日的動勢にはこれまでにも兆候はあったのだ。


このコンビだったか!そりゃSF市が強硬な態度に出るのもうなずける。国家レベルの要人(元下院議長)まで抱き込んでの反日工作だったわけである。

慰安婦対日非難決議を通したナンシーペロシ訪韓:反日はどこからくるの

歴史的にも当初は日系人移民が多かったアメリカ西海岸だが、それらは過去の話で今や特亜国家移民の巣窟と化していたようだ。

朝日「歴史ある関係を捨ててまで、吉村市長がこだわるのはなぜか」:さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

姉妹都市解消こだわる訳は
吉村洋文・大阪市長米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像が市有化されたことを受け、大阪市の吉村洋文市長は60年にわたる姉妹都市関係を解消する考えを表明した。歴史ある関係を捨ててまで、吉村市長がこだわるのはなぜか。(2017.11.24朝日新聞)

大阪市の姉妹都市解消は当たり前である。

逆に、ここまで捏造慰安婦で嫌がらせをされて解消しなければ、それこそ「吉村市長がこだわるのはなぜか」となる。

大体、一番悪いのは朝日新聞である。

また「歴史ある関係を捨ててまで」と書くが、サンフランシスコは昔から反日の歴史である。

その歴史を簡単に書くとこうである。・・・

宗主国であった英国の圧政から米国に逃げて来たアイルランド人は米東海岸に上陸したが、嫌われていたため、大陸横断鉄道でサンフランシスコに移ってきた。

この時、ちょうど日英同盟締結となり、英国を憎んでいたアイルランド人はその同盟国の日本も憎み、反日に火がついた。

1902年にアイルランド人がサンフランシスコ市長選に当選したため、反日政策が加速。そして、あの有名な「絶対的排日移民法」となって、日本人は追い出されてしまった。

今度も同じように嫌われ者のシナ人や朝鮮人が移住して来た。昔と同じように反日シナ系市長が当選して、慰安婦像設置を認めた。

こんな反日都市と姉妹都市してもろくなことがない。早々に解消するのは正解である。

そして今回の騒動には直接的にSF市行政に介入した中国人事業家の存在がある。

従軍慰安婦像を設置した中国系サンフランシスコ市長 当選背景に江沢民派の「女傑」:大紀元
60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。

 サンフランシスコ現地の中国コミュニティの政治権力を牛耳っていたとされる女傑・白蘭(英名:Rose Pak)。1948年に湖南省で生まれた。文化大革命期の1950代に中国を離れ、香港、マカオのカトリック系寄宿学校で学んだ。1967年にサンフランシスコ女子大学の奨学金を受け米国に入国。70年代は新聞記者を務め、サンフランシスコ中華総商会の有力者で国民党系ステファン・ファン(中国名:方国源)との長年の同棲を機に、現地コミュニティの権力に近づく。

 京都大学の東南アジア研究者・園田節子氏によると、中華総商会はかつて、台湾国民党政府と米国のパイプ役を務めていたが、1979年米中国交正常化で影響力を失い、チャイナタウンに大量移民した共産党政権を支持する労働組合系の中国人に飲まれていく。

 商会の顧問だった白蘭は中国系米国人の影響を左右した。市長選の結果を動かし、市政府高官、市長、訪中を手配した。また、サンフランシスコへの中国移民増加に注力し、米国の2010年国勢調査では中国系米国人を人口5分の1を占めるまでに増加させた。正しく計算されない不法移民も含めると人口3分1に達するともいわれる。


白蘭
2006年サンフランシスコ市議会の公聴会に参加した白蘭

もしアメリカの古典的エスタブリッシュメント(支配階級)の代弁者、ヒラリー・クリントンを落選させた影の原動力がこれら中国系移民だったとしたら背筋が寒くなる。

それを思えば、トランプ大統領の今後、その後任の米大統領に「公正と信義」は期待できないということにもなる。
そしてそれに対峙する我が国の現状とくれば、未だモリカケで喫緊の政策課題を妨害する反日売国野党とそれを後押しする反日売国メディアの存在がある。

なんだ、日本の国内に「公正と信義」が期待できない現状では、外国の外交的影響力が及ばない地方都市には日本の伝えたいメッセージが届くはずがないではないか!

安倍政権がなぜ安保法制や憲法改正を急ぐのかの理由が、そして安倍政権を執拗に攻撃し退陣に追い込もうとする理由が判ると言うものだ。

北朝鮮危機のお陰で自民党と安倍政権はこれらの妨害にかろうじて援護射撃を受けているようにも思える(^^;)歴史と国際情勢の因縁というかギリギリのタイミングで今なお、わずか先の未来さえ不透明な現状を思えば、今更モリカケだの言ってる場合でない自覚を国民の総意として持たなければならないはずなのだが・・・

ここまで来ると、もはや祈るような気持ちで明日を迎えるしか無い。いや、よくぞこの今が安倍政権であったことに一縷の望みを抱いている最近の私なのである。

<2017年11月28日追記>

公正と信義に当てはまらないサンプルが早速見つかったので追記しておく(^^;)一応アリバイ工作として「イメージ」と実際のものではないという言い訳ができるように文字を入れているが、明らかに印象操作を目的にしたとしか思えない作為的な合成画像を番組で流していたものだ。




放送で使用したのは「キャスト」と言う番組。さすが朝日放送(爆)
ちなみに「イメージ画像」のオリジナルはネットに上がっていたコラ画像らしいのだが、この使い方では印象操作を狙ったと言われても否定できまい。テレビにも(とっくの昔に知っていたが)もはや公正と信義など無いのだ。

朝日放送「キャスト」
キャスト:朝日放送

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