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皇帝のいない三月【こうていのいないさんがつ】



上記「皇帝のいない八月」は、今から30年ほど前に公開されたポリティカル・サスペンス映画である。
詳細な内容は記憶していないが、おぼろげながら見た記憶がある。テレビ放映だったかレンタルビデオだったか定かではないが、戦前の軍部の暴走の現代版シミュレーションかと、若い時分の「策略・謀略&アクションが満載のスパイ映画(007シリーズなど)」が好きだった私にはそれなりに楽しめた映画だったが、戦後に自衛隊によるクーデター未遂事件があったことを知ったのは随分あとのことであった。

三無事件:wiki
河南豊作川南工業社長の川南豊作を首謀者として、旧大日本帝国陸軍出身者らが日本政府の要人の暗殺を計画し、未遂に終わり警視庁により逮捕された。発生当初は国史会事件と称された。

1961年12月12日から1962年2月3日まで警視庁等が32箇所を捜索、川南豊作ら22人が逮捕され、12人が起訴された。捜査の過程で日本刀8振、ライフル銃2丁、防毒マスクなどが押収された。川南が支出した資金は1328万7297円が確認され、装備品の他、旅費や活動費に使われていた。

→首謀者の河南豊作
<画像元:世界の戦争・歴史ブログ>

12人が起訴された裁判では破壊活動防止法違反(政治目的殺人陰謀罪)が初めて適用され、8人に有罪判決が下された。検察は予備罪も成立すると主張したが、二審は「実行行為着手前の行為が予備罪として処罰されるためには、当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現(実行の着手もふくめて)のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要する」と判示し、これを退けた。二審有罪上告中に川南が死亡して公訴棄却となったほかは、上告棄却により7人の有罪が確定した。

三無(さんゆう)とは無税・無失業・無戦争の三つの無の主張である。彼らは老子の「無は有に転じる」という格言から、「さんむ」ではなく「さんゆう」と読んでいた。


この事件には自衛隊の一部が計画に参加していた事が、後の「自衛隊のクーデター」という押井守が好んで描く世界のモデルになったと思われる(^^;)

●機動警察パトレイバー アーリーデイズ「二課の一番長い日(前・後編)」(自衛隊員による反乱)
●機動警察パトレイバー 2 the Movie(元自衛隊員による擬似戦争状態)
●THE NEXT GENERATION パトレイバー 首都決戦(上記の11年後のテロ組織との戦い)

三島由紀夫いずれの場合も戦後の日本の安全保障体制のあり方や自衛隊と憲法が内包した矛盾、そして押井守に影響を与えた「三島事件」との関連は無視できない。ストーリーや設定は多少変化していてもほぼすべての話は「不都合だらけの安全保障体制と平和ボケの日本人への警鐘」という点で押井守のこだわりが見て取れる。

しかしこれらは実際の自衛隊においては「非常に心外な印象操作」に他ならない。現在の安保法制や改憲の流れは、自衛隊という「強力に武装された非軍事組織」と言う性格上、行動はすべて警察の職務規定と同じレベルに制約を受けている。強力な武器を手にしながら「持ってるだけ」で何もできない可能性すらあるのだから。

そこが一番問題ではあるのでマトモな考え方をするならば、国際法という世界が認めた基準に基づき自衛隊を国の正規軍として認めて、「国際基準の軍法に規制された」自由度と裁量を与えなければ国民の安全保障どころではなく単純に人間の盾としてしか機能しなくなってしまう危うさを変えようと過激な活動に走る…と言う筋書きがもっともらしく言われているのだが、だとしたら安保法制や改憲論議が盛んな今は、自衛官にとっても余計な心配をしなくていい時期といえるかもしれない(^^;)

以下は三無事件当時の国会でのやり取りである。

第040回国会 法務委員会 第14号 昭和三十七年三月九日(金曜日):国会会議録検索システム
午前十時四十三分開議

○志賀(義)委員 そうしますと、新聞発表で若干私も承知いたしておりますが、これまでの逮捕、家宅捜索の件数、それから参考人出頭の数、その分野別ですね。右翼関係者とか、自衛隊関係者とか、政党関係者、外国人関係者、あるならばその点ごく簡単に、表になっておれば示していただきたいと思います。
○三輪政府委員 逮捕いたしましたのは三次にわたりますが二十二名、その後任意で送致いたしました者二名を加えまして被疑者としては二十四名になったのでございます。捜索をした個所は九次にわたりまして百十四個所でございます。なお参考人としていろいろ聞きました方々は合計二百七十六人に及んでおります。
○志賀(義)委員 その内訳はどうでしょうか、自衛隊関係なんかどうなんですか。自衛隊、政党、外国人関係者……。
○三輪政府委員 自衛隊に関係した方もございますが、実はここの表というのが被疑者関係で、だれ被疑者の関係でという数字は出ておりますけれども、そういうおっしゃるような内訳になっておりませんので、拾ってみないと、今ここですぐ数字を申し上げるわけにいきません。

右派系の特に数年前にブレイクし話題をさらった「余命三年時事日記」(※数々の妨害工作がありその後ブログサーバーを移転)にも自衛官OB等による匿名座談会にて民主党政権下でのクーデターの可能性が話されていて、読んだ当時は衝撃を受けたものだった。ブログ主自体が「妄想」と自称しつつもリアルな情報と関連で説明される裏事情との整合性(信憑性)は「妄想・ガセネタ」と言うには無理があるのではないかと思うほどであった。

103 新春放談会 靖国神社参拝の影響:余命三年時事日記

B....野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
 民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
 2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
 民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。

司会..しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね?

C....国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
 自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
 当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です
異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。

今このクーデターという言葉に一番近い状況を感じるのは中華人民共和国である。

終身権力者も視野に入った習近平が恐れるクーデター:経済界
2017年11月22日
5年に1度開かれる中国共産党大会が終わり、新たな指導者7人が選出され、習近平体制の2期目がスタートした。新しいメンバーは習近平派が多く、しかも次期総書記の有力候補が入っていないため、習総書記の終身権力者への道が開かれた、と見る向きもある。果たして習総書記の「野望」は実現するのか。

習近平の終身独裁で中国は「大きな北朝鮮」に?:msnニュース
 3月5日開幕の全国人民代表大会(全人代)で審議・採択される中国の憲法修正案は、今後の中国の政治体制を大きく変えることになるだろう。

 端的に言えば、国家主席・副主席の任期制限がこれまで「1期5年、2期まで」であったのを、「2期まで」を削除し、再選の制限をなくしてしまったことが何を意味するか、ということである。

既に昨年秋に囁かれていた「習近平体制の永続化」が先日の全人代で憲法改正という形で具体化されている。

習近平は元々胡錦濤前国家主席の懐刀として台頭し、その当時と自らが主席となった後に政敵を次々と粛清してきた歴史がある。粛清する相手は江沢民派の上海〜香港の金融財閥であり、これらは満州族や朝鮮族が多く済む瀋陽軍区とつながっている。習近平政権にとって最大級の敵が江沢民派でありその軍事的脅威こそが瀋陽軍区で、北京派(習近平派)の中国全土の完全掌握と言う最大の政治的課題の障壁でもあるのだ。

【野口裕之の軍事情勢】反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している!:産経ニュース
人民解放軍軍区 布石にもかかわらず、徐上将失脚で14年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

 クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を取り込み北部戦区へと膨張した。

 韓国の朴槿恵大統領は北核実験を受け、中国に「北朝鮮が痛みを感じる実効的制裁を」と呼び掛けたが、中国の対北経済制裁後、なおも北朝鮮が延命している現実は、民主国家との緩衝地帯である北の息の根を止めぬよう中国側が水面下、国家ぐるみで援助を続けている側面もあるが、「瀋陽軍区」の隠密支援が大きな要素だ。

 「瀋陽軍区」を頼みに、核実験やミサイル発射をためらわない北朝鮮の暴挙は、北京の許容限度を超え、習近平派はメンツを失った。メンツを失う程度ならまだしも、クーデターは思わぬ形と成って現出するやもしれない。

 軍制改革は2020年まで続くが、習主席が、なりふり構わず一層の強攻策に走り、「瀋陽軍区」の完全解体や金正恩体制を打倒せんとすれば、北朝鮮と一蓮托生の「瀋陽軍区」は、北京へ向け戦術核ミサイルを撃つよう北に「命令」を下すという恐れを、小欄は完全否定できずにいる。


実際過去7つの軍区に分かれていた人民解放軍の指揮系統を5つに再編したときも江沢民派が牛耳る南京軍区(上海〜香港)は全く手付かずだ。瀋陽軍区が北京のすぐ北へ拡張した形で一見すると習体制が弱体化したようにも見えるものの瀋陽軍区の軍閥の喉元に手を突っ込んでいるのだとしたら、既に勝負はついていたのかも知れない。

だから昨年から今年にかけての習体制の強化が実現した時は、北朝鮮を影で支援する江沢民派の抑え込みに成功した時であり、それを実現するための米中合同による北朝鮮への圧力攻勢であり、習近平の終身国家主席体制の準備完了とも言える全人代での結果は、金正恩にとっては「もはやこれまで。これ以上江沢民派(南京軍区〜旧瀋陽軍区勢力)の支援は得られない」との判断があったからこそ、米朝協議のテーブルへつく選択、朝鮮半島非核化へ向けての米に対する事実上の降伏に繋がったと思えるのである。

北朝鮮の後ろ盾の中国・瀋陽軍区とロスチャイルド家の中国解体計画 〜ロスチャイルド家の思惑を破綻させる北朝鮮武装解除の動き〜:shanti-phula
 イスラエルは将来の移住先としてネオ満州国を考えており、瀋陽軍区に多数のイスラエル企業が入り込み、将来のイスラエルからの移民に備えています。要するに、ロスチャイルド家の構想による中国解体計画があるわけです。当然この時、中国との戦争になるわけで、日本は統一朝鮮、瀋陽軍区、アメリカと共に中国と戦うことになっていたわけです。
 今のトランプ政権の北朝鮮武装解除の動きは、こうしたロスチャイルド家の思惑を完全に破綻させるものです。

この瀋陽軍区(満州)でユダヤ人の居住区という構想は戦前大日本帝国による満州国へナチスによる迫害を逃れたユダヤ人を受け入れる「河豚計画」の延長線上でもある。現代においては瀋陽軍区〜北朝鮮の地下に眠る豊富な鉱物資源(その額面は500兆円以上として試算されている)への投資ビジネスの拠点として考えるならば、アメリカのエスタブリッシュメント(支配層)とも繋がってるといわれる北朝鮮〜瀋陽軍区〜江沢民派〜米民主党系ユダヤ金融が習近平体制を崩壊させそれによる中国解体と日本を除く東アジア再編によって東アジア全体の資源ビジネスをコントロールする意図があったとしたら有り得る話だと思えるのである。ただネタ元が「ネオ満州国」と言う陰謀史家のベンジャミン・フルフォード氏のレポートという点が引っかかるのだが(爆)

その場合習近平がクーデターまがいに国家主席の任期制限を解除したり、アメリカと半ば敵対するように見せながら水面下で連合して瀋陽軍区+北朝鮮+江沢民派を締め上げるパワーゲームの果てが金正恩のギブアップ宣言なのであれば、アメリカ(トランプ)と中国(習近平)による「瀋陽軍区〜北朝鮮地下ビジネス利権の分割交渉」が妥結し、その仕上げとしての米朝交渉(北朝鮮の核放棄と体制存続交渉)ということにも思えるのだが、金正恩の対応次第では武力行使による金王朝の解体もまだ消えたわけではない。

巷間言われているように米朝交渉が単なる時間稼ぎとトランプが感じた場合は、米による空爆と共に人民軍同士の戦闘となる可能性もあることは含んでおく必要があるだろう。

この一連の動きに左翼界隈は「安倍総理の圧力路線の失敗」とか「対話路線の勝利」とか脳天気なことを言っているが(^^;)安倍総理の祖父岸信介は戦前は満州国総務庁長官であり現瀋陽軍区を知っている人物なのだ。因縁めいていて空恐ろしいが、だからこそ戦後岸信介は「反共の朝鮮人勢力」を利用することで日本の赤化を防ぐ戦略をとっていてそれに統一協会を利用した。安倍総理はそうした背景のもと、朝鮮半島からの渡来人の末裔である田布施人脈から出た小泉純一郎元首相と共に北朝鮮拉致事件の解決に尽力し、朝鮮総連ビル売却問題で表に出てきた僧侶池口恵観ともつながるのである。田布施システムの存在は有り得る話ではあるが、その全ては陰謀論の範疇にあり、人脈の連鎖とそれが持つ歴史的意味を考えれば全く無縁とも思えないというレベルのものである。

池口恵観

この池口恵観は三無事件とも関わり逮捕歴もあるなど中々きな臭い人物であり、本名の鮫島は小泉純一郎元首相の父小泉純也の旧姓(養子入り)と同じである。池口恵観と同性で同じく鹿児島県出身であることなど明治維新での薩長人脈の系統を持っている。地域で同じ姓を持つものが多数いることは珍しくないので直接的な縁故関係は不明(※管理人注:小泉純一郎と池口恵観が従兄弟だという説もある)だが、同じく明治〜昭和戦前期に政治的に絡んでいる可能性は否定できないし、その後安倍晋三と言う人物に収斂していく人脈形成の流れは無視できるものでもない。

拉致被害者救出を考えるならば、このつながりの中でしか成しえないと私は思ってしまうのだが、このパワーゲームで果たしていい結果を得られることができるだろうか?

中国の習近平が終身国家主席となりひょっとすると世襲制まで導入した場合、北朝鮮の金王朝的な絶対独裁の開放経済国家となる(^^;)放って置いても壊れそうなリスク満点な独裁体制だと思うが、ロシアのプーチン大統領も2000年に大統領に就任してから一時メドベージェフに禅譲した時期があるとは言え一貫して国家の中枢で権力を保持した超長期政権である。ある意味現代版ロシア皇帝とも言える。

安倍晋三首相も自民党総裁の任期延長が囁かれ、韓国の文在寅大統領まで大統領任期の制限を変更する意志があるらしい。

誰も彼もが長期政権を志向し各国の政治が安定するのはいいのだが、中国や韓国のみならず長すぎる権力維持は必ずと言っていいほど腐敗する。

今、東アジアでは名目上「皇帝」はいないことになっている。金正恩(金王朝)が最も独裁的で皇帝に近い存在ではあるが、政治権力(統治権)を持たないとは言え、少なくとも2000年続いている日本の天皇家に比べればあまりに短い上に今その存続が危うくなっている。

この3月以降、あるいは来年の3月、東アジアに「皇帝」は存在しているのだろうか?

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