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工作の果て【こうさくのはて】

令和2年5月10日はちょっと面白い現象があった。

「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超:毎日新聞

「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

「どこまで国民をばかにしてるの」

「これ以上看過できない」

「今ここで抗議の声を上げないと、本当に国が終わる気がする」

 ツイッター上では、「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグとともに続々と意見が投稿され、2位の「母の日」を超え、長時間「トレンド」のトップに。関連では「定年延長」というキーワードも上位に入った。

 「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」。演出家の宮本亜門さんは10日朝、同じハッシュタグで投稿した。

 俳優の井浦新さんも「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と投稿。賛意を表す「いいね」は3万を超えた。

 また、女優の小泉今日子さんも自身が代表を務める事務所のツイッターで、法改正に関する国会のやりとりの動画をハッシュタグをつけて繰り返し投稿。10日未明には、関連ツイートが100万件を超えたことに触れ、「この目に焼き付けました」と書き込んだ。

 他にも俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、漫画家のしりあがり寿さん、音楽家の大友良英さん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんら幅広い著名人が同じハッシュタグで投稿し、反響が広がっている。

 仕事への影響を恐れ、芸能人らは政治的発言を控える傾向にあるとされるが、今回の抗議の広がりは異例だ。人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さんは「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」と投稿。多くの人が、今回の法改正の動きは、支持政党やイデオロギーとは別次元で問題があるととらえていることが、賛同の幅の広さにつながっているようだ。

 検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。野党側は、今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視し、今回の改正案との関連をただすため、森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めた。しかし、認められなかったことなどに反発し、審議を欠席。自民、公明、日本維新の会の3党のみで質疑が強行された。

 検察官定年を巡っては、官邸に近いとされる黒川氏の勤務延長が1月に閣議決定され、野党が過去の国会答弁との不整合から「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが批判を受けている。


きゃりーぱみゅぱみゅ
きゃりーぱみゅぱみゅ@pamyurin

ここまで露骨な「動員」が行われたのはちょっと記憶にない。安保法制や特定秘密保護法の時でも芸能人まで巻き込んだ集中したツイート・デモ状態は無かったと思うからだ。ただ、本人たちがどこまでこの問題を理解し、どこに疑問を持ち「反対表明」しているかは不明だ(^^;)

「 #検察庁法改正案に抗議します 」ハッシュタグに470万件の声、なぜここまでの炎上が起こるのか:ニコニコニュース

◆検察庁法改正案って何が問題なの?
さて、いったいなぜここまでのムーブメントになっているのかおさらいしてみましょう。

事の発端は、安倍政権が2020年1月31日に、2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の定年を8月までの半年間、延長することを閣議決定したこと。

検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていましたが、安倍政権は延長に関する法解釈を唐突に、そして前代未聞の「口頭決裁」による変更の下で閣議決定してしまいます。

法務省は規定に従って黒川氏を退官させる人事案を練っていたものの、これを官邸が土壇場でひっくり返したことになります。8月には検事総長の人事が行われるため、8月まで黒川氏が在任していると検事総長というトップの座への道が開けることになります。

当然ながらこの閣議決定には批判が殺到。野党はこうした根拠なき法解釈の変更がによる人事が「検察の中立性に対する信頼を失う」として激しく批判しています。

黒川弘務
<画像元:MAG2NEWS>

私自身どうにもよくわからないことが多く、ツイートは差し控えていたが昨夜返信の形で連投ツイートを投稿しそれを有名アカウントにもRTしてみた。

汁・ビルヌーブ@soup2001

そもそも論だが何故定年延長なのか?
労働人口確保のため全業種に「定年延長」を促す試金石?
政権が官僚の人事権を握っているためその影響力を強化するため?
でも何故「今」それが必要なのか?
誰も答えてくれない。

なので個人的推論を書いていきます。(続く)
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\権の影響力強化
東大法学部など高学歴集団には反政府的思想の持ち主が多いので、彼らに睨み(実質的な圧力)をかける。
定年延長
コロナ対策で政府の大盤振る舞いがなければ、年金受給者(額)〜財政負担を減らしたい。現在は労働力が余っているため国外の安価な労働力は必要ない。(続く)
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2晋虜なのか
悲願の憲法改正に必要な勢力(親安倍派)の喪失を防ぎたい。


は今政治資金規正法違反で立件予定の河井案里氏の事。夫の河井克行氏も同じ。彼らは親安倍派で安倍総理の政策に多く同調している。自民党からの選挙資金も潤沢に支給された。(続く)
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河井案里氏の選挙区は彼女が立つ前は岸田派の溝手顕正氏が議席を持っていた。第25回参議院議員通常選挙で河井案里氏が立ち保守分裂選挙の上溝手氏は落選。この溝手氏は「強硬な反安倍派」である。これを潰すために恐ろしく潤沢な資金を投入された(続く)
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今河井案里氏が議員辞職すると補選で溝手氏が復活する。これを防ぐために法務省に圧力をかけた。ただし河合案里氏の違反内容は公然の秘密で各候補も同様の違反は常態化しているとの話もある。
なぜ河合案里氏がやり玉に挙がったのか?
(続く)
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これは溝手陣営による報復ではないのか?溝手氏の所属派閥の長であり次期総裁候補の岸田氏も糸を引いているかもしれない。

「ポスト安倍」への布石を打つ工作であることは総理も承知しているだろうから、財務省や文科省など反安倍勢力の巣窟に対して(続く)
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「人事権」「定年延長」を餌にアメとムチで対応した一つがこの問題であろう。中韓の「トラップに落ちた」官僚を排除または逆に手懐ける「安倍トラップ」を逆に仕掛けてるという見方もできる。政権側のプレゼンスを示す一つかもしれない。(続く)
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実に汚い手だが安倍総理は任期切れを踏まえてなりふり構わず「改憲」への下地を作ろうとしてるのかもしれない。

そうであるなら私は現政権を支持する。これまでここまで踏み込んで日本の欺瞞に立ち向かった総理は居ない。(続く)
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野党でも誰でも憲法改正・教育改革・財務省解体・NHK解体を真剣に論じてくれる政治家・政党さえいるなら、私は安倍政権に固執はしない。

野党が中韓等外国勢力にまみれず日本の国益を鑑み動くなら私は支持する。全部読んでくれた方に感謝します。

文中のリンクは私がそういう印象を持つに至った元ネタである。どちらも文春WEBのネタだったが河井案里氏の件は非常に納得がいく記事だったし、それを前提に検察トップ人事に介入する内閣府の図式はタイミングとして疑念を抱かせるに十分な状況証拠であった。

(その他でも得られる公開情報で)私の情報網に引っかかってくる安倍政権の闇の部分と「検察への政府の不穏な動き」をつなげると上記のような陰謀論になった(爆)私自身これが正解だとは思っていない(誰もがそう思ったのだろう。案の定ほとんどリプ返しを貰ってない)が、河井案里氏の選挙とその後の事件にまつわる「闇」は間違いないと思ってる。ただそれが検察官の定年問題と結びつけるのは流石に無理だろうと思っていた。

ところがこの騒ぎである(^^;)こりゃ反安倍勢力の「やる気に火をつけた?」少なくとも彼らは私と同じような疑念を持ちそれを拡大することで倒閣に結びつけたい意図があったのは間違いない。

案の定大量ツイートによるトレンド入り工作は早速ネット民に暴かれ、中国共産党による世界各国の世論工作拡大のニュースが駆け巡るなど、非常にわかりやすい構図が見えてきた。トレンド入り工作については露見した途端twitter社がスパム認定して瞬時に工作結果であるツイート数・トレンド順位が消されるという笑激な展開があったのだが(^^;)

【w】NHK7時「#検察庁法改正案に抗議します 投稿広がる 380万超」→ スパム消滅で一気に激減wwww | もえるあじあ(・∀・)

トレンド

Juym2 Juym1

Juym3 Juym4

中国がネット広告“爆買い”で国際世論を操作、コロナ後の覇権狙う:日経ビジネス

 中国中央テレビ(CCTV)や同系列の外国語放送局CGTNがフェイスブックに載せた英語、スペイン語、フランス語、中国語(国外の中国語圏向け)の政治広告を集計したところ、2020年1月1日〜4月24日は115件に上ったという。19年1〜12月に掲載した128件にほぼ匹敵する出稿量を、20年に入ってから約4カ月で達成した。普段の3倍のペースで政治広告を載せている計算になる。

 「19年は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区の統治政策を正当化する内容など、様々な政治広告を掲載していた。それが20年からは新型コロナ関連一色だ」(モルター氏)という。習氏による感染防止活動などを宣伝している。

 急増しているのは政治広告だけではない。中国国営メディア各社は日ごろから公式アカウントを通じて様々な言語でフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどに投稿している。情報セキュリティー会社、米レコーデッド・フューチャーの研究員、プリシラ・モリウチ氏の集計によると、CGTNやCCTV、人民日報、中国日報など中国国営メディアが英語でSNSに書き込んだ件数は、2月半ばから3月初めにかけて1日当たり3300件以上と、通常の約3倍に跳ね上がった。

毎日新聞やNHKはいい面の皮である。自ら己の信頼性に傷をつけた結果に私は「笑いが止まらなかった」(爆)

先程見終わったDHCテレビの「虎ノ門ニュース」で月刊正論編集長:田北真紀子氏いわく公務員制度改革でようやく検察官の定年の格差を補正するタイミングになっただけで問題の検事長自身は今回の改正案とは異なる閣議決定で行われているので法案とは関係ない。前任者が居座り続けたために人事異動のタイミングの調整で閣議決定で調整したということらしい。(ただその手法は違法との声もある)

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか 徐東輝(とんふぃ):note
※本文より要約
3.誤解
々川氏定年延長がこの法律で決まる
 決まりません。
黒川氏を検事総長にするための法改正である
 誤りです。
政権への捜査を免れるための人事介入である
 誤り、というか邪推の域を出ません。
せ宛∧立が脅かされている
 誤解されがちですが、検察庁は行政府に属するもの(※管理人注:司法と関わるが機関上は司法ではない)であり、検察権は行政権の一つです。したがって、検察権と内閣の関係を、三権分立という観点から見る場合、その何が脅かされているのかを正確に理解しなければ、ミスリーディングになってしまいます。
テ盂佞検察官人事に介入するための措置である
 これは正確には「介入と思われるようなこともできなくはない」が正しいでしょう。
Δ海遼^討鮖澆瓩譴舒多瓦任△
多くの方のTweetで、この法案を止めれば安心という雰囲気を感じざるを得ませんでした。しかし、そうではありません。

この記事を読んでようやく腑に落ちた。私も検察は司法の一部と認識していたので誤解があったしいわれなき疑念を抱いた点は反省しなければならない。ただ上記引用の後に徐東輝氏はそれでも残る疑問点として問題の本質を問うている。

※要約と字種変更
4.疑問
〔鮨δ蠻制に対する特例を設ける場合の運用指針・基準は何なのか
△覆次屬海了期に」検察庁改正案の審議をするべきなのか
なぜ昨年秋の当初の改正案からの変更が行われたのか


5.問題の本質
国民に誤解や疑心を与えたまま進めてしまってよいのか

考えればモリカケや桜にしても政府の発信力が不足しているし、説明がないか雑である。政策に関しては官僚が情報を出さない限り政治家も迂闊なことは言えない。それならば官僚は出すべき情報を出す努力をすべきだし、それに寄って不信感を持たれても責任を取るのは政治家の方で官僚はほぼ無傷だ。

役人には役職や権限に応分の責任のとり方を「公開処刑」ではないにせよ今以上にオープンにしなければ私のような疑念を持ち誤解する人間が後をたたないのは確かである。

野党やメディアは情報を操作してでも意図するものを実現しようとする。それは「工作」と呼ばれるものだが、官庁や政府の情報の非開示は「逆作用の工作」としての影響が出始めている。

ネット時代でメディアのフェイクは短時間で暴かれる。

だが、情報の不足は逆に大量の憶測や疑念を撒き散らす。
社会不安を起こす「工作」としては、こちらの方がより問題が大きい。


為政者の側にはその事を明確に意識してもらわなければならないと思う。

<5月13日追記>
今年の2月下旬。すでにこんな動画がアップされていた!須田のオジキはいい仕事するなぁ(^^;)なんだめちゃくちゃわかりやすいじゃないか!

エントリを上げる前の下調べが足りなかったようで上記を読んでいただいた方大変申し訳無い m(_ _)m

【須田慎一郎】朝日は検察人事への介入をやめろ!朝日新聞の今朝朝刊について:newsoku通信社

【要約】検事総長人事に関して
々川弘務東京高検検事長は法務省事務次官時代から菅官房長官と近く、定年延長を閣議決定したのは検事総長へ昇進させる官邸の介入だといずれメディアが騒ぎ出すだろう。(メディアは黒川氏の検事総長就任を嫌ってる)
⇔嘯旦很掌轍姐盡仝〇長を官邸に近づきすぎるのを良しとしない一派と反安倍勢力が推していた。
G末の閣議決定では林名古屋高検検事長で次期検事総長に内定する予定だったが、現検事総長の稲田伸夫がこのタイミングでの内示、年明けの退官を拒否した。理由は、年末に起きたカルロス・ゴーン逃亡事件の法務検察としての引責辞任に見られることを嫌ったからだ。


【須田慎一郎】朝日は検察人事への介入をやめろ!第二弾:newsoku通信社

【要約】
ちぎに火を点けたのは「朝日新聞」。朝日新聞は林眞琴名古屋高検検事長と近かった。その証拠はカルロス・ゴーンが逮捕時、その現場に居たのは朝日のみ。事前リークを貰っての事。
ソ元司議員のIR疑獄での捜査も官邸は介入せず検察の立場を尊重した。今回も官邸が積極的に工作した形跡はない。


背景はこうだった。そして実行部隊が稼働!(^^;)

【話題】女優の裕木奈江、ネット工作の仕掛け人が福島瑞穂の内縁の夫・海渡雄一弁護士だと突き止めるwwwww:モナニュース

モナニュース

笑うしか無い(爆)なんとも稚拙な工作に乗っかった芸能人とパヨの人々。そしてツールを使って不正にツイートを量産しトランド入りさせて民意を偽装しようとするメディア連合軍。新聞〜テレビ局〜電通〜芸能プロダクションの工作はものの見事に露見した。裕木奈江氏はLA在住(?)らしく日本の芸能界でバッシングを受けたことも有り日本の芸能界からは一線を画した時期がある。だからこそ今回の騒動には与しなかったのだろう。

裕木奈江2

これを見ると突き止めたのは神奈川新聞の田崎記者(^^;)裕木奈江氏の拡散力が見事にパヨ工作隊への「反攻RT合戦」に発展したようだ(爆)

でも田崎記者は大丈夫なのか?メディア側の人がバラしちゃっていいの?(^^;)

えー格好が悪かったのは私も同類であるが(^^;)印象操作戦術をたった数時間でいとも簡単に見破られては「朝日」もメンツ丸つぶれだろう(爆)2月時点で「朝日が騒ぎ出すだろう」という須田慎一郎氏の予言どおりだったし。

ちなみに話が前後するが下に人事院のHPにあった資料のリンクと一部画像化したものを貼っておく。
国家公務員法の定年延長に冠する法案は、平成20年(2008年)麻生政権下で始まり民主党政権家でもそのまま審議が進行していた。安倍政権になり野党の国会審議妨害によって法案化が遅れに遅れてていたため閣議決定で黒川氏を国会運営上の不備から救済したということだったのかもしれない。

定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の. 改正についての意見の 申出のポイント(PDF):人事院

定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の. 改正についての意見の 申出のポイント(PDF)
※画像クリックで拡大




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