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戦後レジームからの脱却【せんごれじーむからのだっきゃく】

表題は言わずと知れた「安倍政権のキャッチフレーズ」であり、安倍晋三氏の第1次内閣の時からの一貫した「政治的命題」である。

まず「戦後レジーム」とは、第二次世界大戦中のポツダム宣言を起点にして、戦後世界の秩序を確定していった国際政治上の枠組みであり、標準的価値観であり、敗戦国に課せられた重責でもある。その殆どがポツダム宣言に網羅されているので今さらではあるが見直してみよう。

ポツダム宣言
1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン:Wikipedia

Potsdam Declaration (Proclamation Defining Terms For Japanese Surrender)
ポツダムにおける宣言(日本の降伏のための定義および規約)


July 26, 1945
1945年7月26日

[Source] Department of State [USA], The Department of State Bulletin, No.318, pp.137-138. Japan's Foreign Relations-Basic Documents Vol.1, pp.73-75.
[出典]国務省[米国]、国務省公報、No.318、pp.137-138。日本の対外関係 - 基本文書第1巻、pp.73-75。

(1) We - the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。

(2) The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

(3) The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

(4) The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。

(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。

(6) There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

(7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。

(10) We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

(12) The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

(13) We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.
我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。

引用元:データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19450726.D1E.html


対訳はWikipediaより


日本はこの「戦後世界基準」によって囚人の地位に落ちた。連合国軍最高司令官総司令部=GHQ(General Headquarters) は軍政による占領統治を行い、ハーグ陸戦条約違反の恐れのある「大日本帝国憲法の改変=日本国憲法の制定」を行って日本の首に縄をつけて「アメリカの忠実な犬」として教育した。

ハーグ陸戦条約〜第三款 敵国の領土における軍の権力:wiki
・第42条:一地方が事実上敵軍の権力内に帰したときは占領されたものとする。
占領はその権力を樹立し、かつこれを行使できる地域をもって限度とする。
・第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。
・第44条:交戦者は、占領地の人民を強制して相手の軍またはその防御手段についての情報を供与させることはできない。
・第45条:占領地の人民は、敵国に強制的に忠誠の誓いを為さしめられることはない。
・第46条:家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重しなければならない。
私有財産は没収できない。
・第47条:略奪はこれを厳禁とする。

被占領国の法典の根幹となる憲法に手を出す行為がこの条約に抵触しないわけがないのだが、アメリカは「天皇を中心とした軍の専横を抑え込めなかったこの憲法」を否定し、軍国主義の最も主要な根源と指定して、無抵抗主義を平和主義と詐称した従米路線をWGIP(War Guilt Information Program):戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画として植え付けた。並行して日本国憲法では丸腰の非戦闘国家の建前を謳い上げて、マッカーサー曰く「12才の子供」並の日本をアメリカ型の民主主義に再教育したわけだ。

しかし、お節介なこのアメリカの親心(^^;)は、日本を別の意味で甘ったれた子供のまま成長させてしまった。

自由と水はただで手に入る

最近ではようやくこの「根拠のない平和観」も改められつつあるが、まだまだこの「戦後レジーム」はしぶとく生き残っている。

好奇心が強く、入ってきたものをすぐに受け入れて自分のものにしてしまう柔軟さは、同じように外国に触発されて国内からの討幕運動が発展し、極端にも思える価値観の転換を図った「明治維新」とは逆に、連合国側のそれもアメリカの意思によって強制的に行われた「昭和維新」を受け入れてしまったことになる。これは歴史的な皮肉と言わねばならないだろう。

「昭和維新」は戦前の軍部・右翼思想家を中心に広がった政治改革の思想だが、政党政治を廃し天皇親政を実現するのを目標に五・一五事件、二・二六事件などの軍部・右翼によるテロが頻発した。

この戦後レジームは国内政治に留まらず、日本の国際的な立場も限定している。国連(戦勝国連合)では未だに日本は敵国条項に拘束される敗戦国であるが、同じ敗戦国のドイツ・イタリアは大戦後の冷戦構造時にNATOに加盟したため戦勝国連合の集団的自衛権行使の枠組みに入って敵国条項の制限から外れた。

ドイツはナチスの蛮行によるユダヤ人の贖罪要求に今後未来永劫に付き合わされることになろうが、一応は東西ドイツ統合を果たして、戦後レジームからは脱却しているとも言える。

イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国、アメリカも戦後の冷戦構造で国家的な権益は大きく様変わりした。イギリスは形式的にはイギリス王国連邦の宗主ではあるが実質的に、統治権を失いフランスを始めヨーロッパ諸国はほとんどの植民地を失った。

戦後レジームの最も劇的な状況は「冷戦構造」であろうし、その崩壊によってソ連は消滅、東ヨーロッパは自由主義的体制に移行、中国までが改革開放経済に舵を切った。東アジアではフィリピンでは革命があり、ベトナムやカンボジアでは社会主義の過剰な洗礼が収まると理性的に緩やかな社会主義へと体制を変化させた。ミャンマーもまたその範疇に入るだろう。

冷戦構造の最前線にいた朝鮮半島は、韓国が名目的な民主化から最近は情緒的な混乱(親北左派:北朝鮮の政治工作)によって進むべき道を見失いつつあるが、北朝鮮は「冷戦後」の体制的危機を強圧的国内統治で維持し、国家的地位まで「核保有」によって変更させようとしている。

これは北朝鮮なりの「戦後レジームからの脱却」と言えるのかもしれない(^^;)

ポスター
<画像元:こんな旅行社を待っていた!>

となれば我が国である(^^;)

今やどっちが保守でどっちが革新かもわからないほどにイデオロギーと主張が虚しく乖離し(^^;)政治思想的には混乱状態(人によっては「安倍派と反安倍派の抗争状態なだけ」)と言える現状だが、憲法や自民党が相変わらず日本をリードし続ける実力と見識を保つ点では日本は未だ戦後レジームから一歩も脱してはいない。

ある意味で戦後レジームそのものである自民党総裁の安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を唱えるのは皮肉以外の何物でもない気もする(^^;)自民党の綱領には憲法改正が書かれているがようやく今頃手を付けた、いや、70年の時の長さが「保守」の基準点まで動かしたとも言えるかも知れない。

とは言え、現状打破をするには「平成維新」と呼べるぐらいの意識転換が必要であろうし、それを可能と思わせてくれるのが現状では安倍内閣しか存在しないのも事実。同じ方向を向いて政治改革の方法論を戦わせる野党が育たないのは「自虐史観を強固に植え付けたアメリカの思想教育の残滓」だし、それもまた戦後レジームである。

坂本龍馬は政権外からこの国を変革に導いた。今回我々日本人は「真の意識改革」を実現して、日本人としての誇りと尊厳、精神性と美徳を取り戻し、あるいは進化させることができるのだろうか?

その意味でも北朝鮮ごときに遅れを取ってはいけないと思うのだが(^^;)

JUGEMテーマ:社会の出来事



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バイアス【ばいあす】

随分更新間隔があいてしまったが、エントリを挙げる気力がこのところ減退気味である(^^;)ひとつはtwitterでマメに他の人のtweetに茶々を入れることで、問題意識のアウトプットを代弁してしまってるのがある。

ただ、時折「チャット状態のような意見の交換」が発生する事もあり、短文でしかコミュニケーションできないSNSの不便さの中に「対話を継続するモチベーション」がひそんでいることも再認識できた。
その意味で、当ブログにはほとんどコメントが来ないことからコメント機能を除外したことでこの「対話のモチベーション」が得られないのもエントリをアップする気力減退の一因になってるようにも思えてきた。

とは言え、長文が基本のこのブログでコメント機能を復活させたところで状況は何も変わらないだろうし(^^;)twitterでまかないきれない「まとめ」的なエントリは頻度は減っても間隔は空いてもやはり書き続けることにはなるだろう。

好奇心のアンテナが錆びつかないようにだけ気をつけておこうと思う(^^;)

閑話休題。


バイアスと言う言葉が昔からどうにもピンとこない。「偏り」とか「歪み」とかに翻訳されているが、物事を判断する時にそれを狂わせる要因になる「認識の偏り」であり「認知の歪み」ということなら、正直に言って
何らバイアスがかかっていない人間と言うのは実在するのか?
という気もする。

「男らしさ」や「女らしさ」と言う「本来あるべき姿の共通認識」と言うのも文化や慣習が違えば全然変わってしまう世界共通ではないのだから、民族・宗教・文化・地域による「偏り」であることには違いない。

ポジティブなバイアスなら「民族の特徴」「お国柄」で許容できることも多いが、ネガティブに作用し他者との交流に支障をきたすバイアスは様々な軋轢をもたらす。つまり全ての諍いや争いごと、揉め事の原因にはこの「バイアス」と呼ばれる「思考制限」とも言うべき「偏り」が内在する。

最近で最もこれが実感できたのは、安倍政権批判に暇がない地上波テレビ各局の「偏向」ぶりであろうし、批判勢力・擁護派共にそれぞれの「バイアス」が少なからず感じ取れるのだ。

とは言え、一番過激に問題を多く含むと思われるのは左翼(パヨク)系のメディアと、その信奉者であることは確実である。

【NHK受信料】
加戸氏「NHKは放送法4条に徹底して違反するなら、愛媛今治市民は受信料を払わないんだという事が起きてもおかしくない。NHKは狷本偏向協会瓩任呂覆て日本放送協会なんだから、例えば解説員を交代させるとか、報道責任者を内部処分にするとかしなければ収まりつかない」



pic.twitter.com/7jOLQDej13

— ブルー (@blue_kbx) 2017年8月26日


パヨク系メディアは今年は大活躍(^^;)というか「偏向三昧」と言うか、これまでで最大規模の捏造や印象操作・報道しない自由の行使が顕著であったように感じている。

それだけメディアとそれを裏側で支配する「意思」に安倍政権が嫌われ、敵視されている裏返しであり、その実態は特亜国家群(実質的に共産主義勢力の影響下にある国:韓国含む)の意思と共通している。

「認知バイアス」とは?人が間違いを犯す14の心理【ホンマでっか!?な心理学】:NAVERまとめ

(以下抜粋。また、画像、動画、引用文扱いの黒字は管理人が挿入したもの)

その1 内集団バイアス(身内びいき・ネポティズム)

日本選手が、日本選手団が、○○大のランナーが、新潟県出身の、我が社の、我が校の、当市の、農村の、○○の被災者の、というような表現で関心を集められ、そこに賛成賛同強調しないのは問題があるというような搦め手の宣伝で、このバスに乗らないのはおかしいよな気分にさせられた結果が、内集団バイアスと呼ばれるものになっている例が多いと思います。

前川喜平
※管理人注:寺脇研など文科省で前川の同僚だった連中と(安倍政権を叩きたい利害が一致する)勢力は軒並み擁護するが、一般人の多く(特にネット民)はこの内集団バイアスからは外れるので批判的な見方になる場合が多い。

その2 バンドワゴン効果(勝ち馬に乗る・流行を追う)

ラーメン屋やパン屋などでは、あえて客席数やレジを少なくすることで、行列を生み出し、注目度や売上を高めている場合もある。行列は、需要が集中している状況が目に見えるものであるため、バンドワゴン効果を生み出す要因となりやすい。

ビッグウエーブ

※管理人注:既存メディアの「特落ち恐怖症」でもあるのだろうが、流行り廃りに異常にこだわり、群れる心理効果が視聴者にも「洗脳」と言う一方通行かつ悪意的な印象操作に繋がる。

その3 アンカリング効果(基準にひっぱられる・特定情報の重視)

1万円の料理を高いと思うか安いと思うかの判断において、「5000円でも似たような料理が食べられる」と聞かされればひどく高いものに感じられるが、「いつもは1万5000円だが今日は特別に1万円にサービスする」と言われれば高くないように感じてしまう。

その4 確証バイアス(都合の良い事実しか見ない・思い込み強化)

反証になるような証拠を無視したり、探す努力を怠ったりした結果、自分の判断は間違っていないと思い込む傾向がある。

リテラ“加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!
※管理人注:前川喜平自身が持ち込んだ怪文書によって安倍政権攻撃を始めたが、元々「反安倍」的な指向があったことや自民党〜民主党に継続されてきた文教族の利権癒着による弊害を除去する「改革政策」の部分を無視。数々の背景状況や政策としての妥当性を見ず、安倍首相と加計学園の間に斡旋収賄でもあったかのような印象操作を行っている点は正しく確証バイアスの典型であろう。あるいは「安倍総理と加計学園理事長が親友」と言う事実を過大に解釈してそこに問題点があるはずと、固執する点はアンカリング効果とも思える。

その5 自己奉仕バイアス(成功は自分の力、失敗は他人のせい)

望ましい結果が出た場合は自分に原因があると考え、望ましくない結果が出た場合は自分に原因がないと考える。

朝日新聞
<画像元:世界を救うほどではないけどBLOG>

「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視:朝日新聞デジタル
 だが、慰安婦問題がクローズアップされた91年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」(91年12月10日朝刊)、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日朝刊)と書くなど両者を混同した。

 原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった。朝日新聞は、国内の工場で働いた日本人の元挺身隊員を記事で取り上げたことはあったが、朝鮮半島の挺身隊の研究は進んでいなかった。

※管理人注:あの「従軍慰安婦誤報」だが、裏とりをせず取材が不十分、あるいは最初から結論ありきで作成された記事なのは明白。自分に不利な部分では、一貫して責任回避の言い訳に終止している点は自己奉仕バイアスと言えるだろう。

その6 ハロー効果(後光が差す・目立つ部分しか目に入らない)

僕たちは外観や、容姿、格好と言った目に付きやすい特徴だけで、人間の評価を大きく変えてしまうのです。


たけし金言集SP!ビートたけし×アル北郷:ニコニコニュース

──ネットという場所も、扱う人間によって変わるということですね。

たけし そう。ネットだけで──。

北郷 完結してる人、多いですもんね。

たけし 完結してる。昔は新聞。新聞に書いてあったら、みんな真面目に信じるでしょ?

北郷 そうですよね、絶対に。

たけし ラジオ、テレビ、今、ネットだよ。みんな、それが全部「書いてあった、書いてあった」って頭から信用してんだよな。「だって、テレビで言ってたもん」とか「新聞に書いてあったもん」とか。あれが全部正しいと思ってたヤツが、今はネットにいるんだよ。で、ネット自体を全然不思議と思えないんだよ。

北郷 もう少し疑ってもいいと思いますけどね。

※管理人注:情報源の信頼度の変遷が語られているが、大手企業や有名人と言う権威、見かけ上の優劣で中身への考察や検証が二の次になってしまうのは誰にでも起こること。ネットは玉石混交だが自分で情報を選択・吟味できる自由さがありその点が今は信頼度で既存メディアを超えるほどになっている。


その7 バーナム効果(占いを信じる)

よく考えてみれば誰にも当てはまる結果なんだけど、
改めて占いとして書かれていると、「当たってる!」と思ってしまう。

その8 フレーミング効果(表現によって印象も変わる)

物事のどの部分を基準とするか、数字データなどの見せ方を変える事で、その物事に対する判断を大きく変えてしまうという事を解説した理論です。

だまされない!テレビ・ネットの印象操作グラフ10事例:NAVERまとめ
グラフ内閣支持率
横軸目盛り幅が不均一です。これにより菅内閣の支持率低下が緩やかな印象を受けます。





修正版
横軸目盛り幅を均一にすると、実際は支持率が急落していることがわかります。

※管理人注:既存メディアの世論操作のツールとして使われるのが「世論調査」の内閣支持率とかだが、質問の仕方や明確な回答を強制あるいは誘導することで結果的に数字を操作したり、データグラフの見せ方に「錯視効果」を加えて印象操作を行う手法も伝統的によく使われる(^^;)

その9 リスキーシフト(危険な変更・赤信号皆で渡れば怖くない)

普段は穏健な考え方をし、比較的節度を守って行動することのできる人が、大勢の集団の中では、その成員が極端な言動を行なっても、それを特に気に掛けもせずに同調したり、一緒になってそれを主張したりするようになっていくこと


※管理人注:動画の連中は「職業的過激派」で活動資金の援助を受けている以上、リスキーシフトとは言えないかも知れないが、暴力や言葉が過激になっている点は集団心理も働いて「いつ検挙されてもおかしくない暴力行動」を平然と行う心理状態になっている現れだろう。これを配信してる「FACT」は宗教団体「幸福の科学」の報道動画チャンネルだが、いわゆる既存メディアのバイアスがかかっていないため、反基地活動の異常さが逆に鮮明になっている(^^;)

その10 コンコルド効果(やり方の固執・ついムキになってしまう)

超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来とする言葉で、コンコルドの誤り、コンコルド錯誤とも言われる心理現象の一つです。

ある対象への金銭的・精神的・時間的な投資をしつづけることが大きな損失に繋がるとわかっていても、それまでの投資を惜しみ、投資をやめられない状態のことをいいます。

加計学園ワインセラー、日刊ゲンダイの「印象操作」にレッドカード:iRonna

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
 率直にいって、問題にもならない事象をあたかも大きな問題としてとりあげ、なんだか正体不明の「アベ友疑惑」につなげる一部マスコミや一部識者、運動家の発言には、そろそろ賞味期限切れのレッドカードを出したくなる今日この頃である。

※管理人注:反安倍勢力はよほど加計学園ネタ(安倍友繋がり)が気に入ったのか(^^;)個人的縁故関係と権力の濫用に結びつけようとしているわけだが、森友学園が予想外の北朝鮮繋がりの「生コン業者」の暗躍に繋がりそうになった途端、加計学園に乗り換えた。籠池(詐欺師)夫妻と違って表に全く出てこない加計孝太郎氏の沈黙も相まって前川喜平も担ぎ出し、言いたい放題に攻撃を加えるも、「官庁・官僚側の不始末」が森友学園と同じに噴出することで一向に「安倍叩き」の決定打を打てない焦りもあったのだろう。数撃ちゃ当たる式になりふり構わず攻撃できるネタを出せる限り出し続ける戦術に変更したのかもしれない。しかしこれこそが「損切ができないダメな経営者」と同じのコンコルド効果の典型例と言えるだろう。

その11 プロスペクト理論(堅実性を選ぶか、賭けに出るか・損大利小)

人は、利益を得る場面では確実性を好み、損失する場面ではリスクを好む。

※管理人注:「安保法制粉砕も失敗」「共謀罪は慰安も失敗」「支持率低下キャンペーンも思ったほどの効果なし」と安倍叩きがリスクを内包し、メディアの捏造・印象操作が手詰まりになりつつある今、一か八かの「言いがかり作戦」がモリカケと続く教育機関絡みの戦場だが、劇的な効果を狙いすぎるあまりに壮大な賭けを続けている印象がある。堅実に時間をかけて政府与党の問題点を指摘改善要求(あるいは対案)を出すという方法論を取らないのは、反安倍勢力には数々の「対反日勢力政策」によって損失実態が増大している現れかもしれない。その意味ではプロスペクト理論に合致していると言える。

その12 あと知恵バイアス(終わってからなら何とでも言える・俺は最初から分かってた)

あと知恵バイアス(英: Hindsight bias)とは、物事が起きてからそれが予測可能だったと考える傾向。あと知恵バイアスは、政治・ゲーム・医療など様々な状況で見られる。

籠池
<画像元:読売オンライン>

【痴呆】 極右の籠池逮捕でなぜかネトウヨが「パヨク負けたwww」と大喜び 尻尾切り酷すぎやろ [無断転載禁止]©2ch.net [811571704]

17番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (アウアウオー Sa22-DNeW)2017/07/27(木) 18:19:04.55ID:08oBR83Oa>>18>>26>>36>>52>>83>>87>>189>>206>>364>>366>>394>>395>>398>>434>>446>>504
本当の初期の初期ネトウヨは全力で籠池応援してたんだよな
『教育勅語の何が悪い!安倍晋三記念小学校で何が悪い!園児に中国や韓国の実態教えて何が悪い!』

って それが今じゃ・・・・

18番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (アウアウカー Safb-DNeW)2017/07/27(木) 18:19:54.11ID:GMoxlT2da
>>17
ほんそれ

※管理人注:籠池が「右派的価値観の教育」を看板に躍進していた時は、その過激さや異端ぶりはなかなか気づかれなかった。安倍昭恵夫人も同じだろう。しかしこの籠池夫妻の執拗な「寄付依頼」「名義利用」を知る人は続々と離れていく(^^;)「似非右派」の馬脚が現れた時点である意味必然だったとも言える。
ちなみに私は大阪の森友学園なんて全く知らなかった(^^;)最初にこのブログで取り上げた時も安倍総理の名前を利用しようとしてるだけにしか見えない点を批判していたはずだ。え?私が「後知恵バイアス」になってる?(爆)
そうかなぁ(^^;)


その13 観察者効果(見られていることを意識してしまう・悪いところばかり見てしまう)

人は、他人や物を評価する場合、自分が期待する行動ばかりに目がいき、それ以外の行動に注意が向かなくなる。
例えば人は、他人の悪い面ばかり見る傾向があり、その反面、良い面には目がいかない。

その14 認知的不協和(自分を正当化する・もう聞きたくないから黙れ)

その不快感を解消するため、自分の考えや行動を以下4つのいずれかで変えようとする。
 (1).事実を変える(事実が自分の考えになるよう努力する)
 (2).考えを変える(事実を受けとめ、考えを改める)
 (3).事実を軽視する(たいした問題じゃないから、まあいいか)
 (4).新しい考えを追加する(あの人のせいだ!時期が悪かった)

行動したり、自分の非を認める(1)や(2)より、頭の中から消したり、他人や環境のせいにする(3)や(4)は心理的な負担が少ないため、選らばれやすい。

最後の2項目は上述したすべての項目にも言えるような「偏り」が複合的に組み合わせた例として森友・加計学園の一連の倒閣騒動で今年はうんざりするぐらい見せられた(^^;)

まぁ、現時点で私は安倍政権を支持する側に立っているが、私の理想とする政策を実行できる政治勢力が存在するなら、安倍首相(政権)にこだわらない。他の自民党政権でも日本維新の会でも日本のこころを大切にする党でも良いのだ。おそらく間違っても民進党系(そのうちまた名前が変わると睨んでいる(^^;))には支持を与えることはないだろうが、政策の一部は現野党が掲げる内容に支持を与えたいものもある。安全保障や国民の権利を大切に考えているとは思えない党、経済政策が全く期待できない党は支持する気はない。消去法で考えると現実的な選択肢は安倍自民党しか無いのである。

私は奈良県民なので大阪都構想関連はあまり興味はない。近畿地方で巨大なブロック経済圏ができると影響があるのは確かだが、現状とどれほど差が出るのかが実感できないのだ。
日本維新の会が国政政党としてもっとはっきり「安全保障」「国民の権利保護(違法状態と化している一部外国人への優遇措置の廃止)」を打ち出すのであれば、経済政策次第では乗り換えてもいいくらいなのだが、あそこはまだ人材が揃っていない弱さがある。民進党崩れを受け入れること無く(^^;)上西のような新人不良議員を生み出すことがなければ(爆)10年後ぐらいには自民党と対決できるくらいの政治勢力になるかもしれない。

まぁ、この認識自体、何らかのバイアスがかかっていることも考えられるので(^^;)後になって考えが変わることがあるかもしれないが、共産党や社民党など反日国家が背後にある政党を支持することは無いだろう。

このブログの説明文description(ソースを開くと11行目「meta name="description" content="」の後に記述されている)に書いている通り、

くだらない「発想の飛躍」を楽しんでいるブログです。といっても固い話もありますし、知ったかぶりで自爆してる話もチラホラ散見されるので、ここの話をあまりマトモに読んではいけません(^^;)なんたって「クソ知識」ですから(爆)

が、私のスタンスなのである。これは、このブログ自身が何らかのバイアスとして読まれた方へ影響を与えるのを防ぐ意図も含んでいるし、将来自分の意見が変節したときの保険でもある(爆)

・・・と言うことで、引用文を思い切り挿入しまくるこのブログの「非バイアス度」は私自身が疑っているということなのである(爆)

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